日経記事；『原材料高、影響3.5兆円 57社の4～9月コスト増加分の2割 自動車やガス、負担大きく』考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月1日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

12月1日付の日経新聞に、『原材料高、影響3.5兆円　57社の4～9月コスト増加分の2割　自動車やガス、負担大きく』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『原材料高が企業収益を圧迫している。主要57社の2022年4～9月期は前年同期に比べて約3兆5000億円の減益影響があった。売上原価と販売費及び一般管理費を足した総コストの増加分の2割強に当たる。電力・ガスや自動車、電気機器などで影響が大きい。下期も影響が続く企業は多く、一段の価格転嫁や合理化などを迫られる。。。』

 

私の支援先企業のうち、製造事業者は約65%を占めています。これらの企業は、国内市場だけでなく例外なく海外販路開拓・集客を継続的に行っています。

 

海外販路開拓・集客を行っている理由は、国内市場は縮小しており、国内市場だけに依存していると、継続的な収益拡大を実現できないことによります。

 

当該企業の対象市場は、米欧アセアン地域や湾岸諸国などです。これらの対象市場は、決済通貨として米ドル建てになります。

 

現在の為替相場では、日本円は米ドルに対して安くなっています。安い日本円は、原材料や部品などを輸入している製造事業者には、当然のごとく、製造原価上昇になります。

 

一方、安い円は、米ドル建ての輸出価格設定について、極めて有効に活用できます。

 

現時点では、多くの場合、私の支援先企業は、上昇した製造コスト分をカバーできていますので、輸出価格を上げる必要がありません。

 

輸出価格を上げるにしても、円安メリットにより製造コスト上昇分をそのまま反映する必要はありません。

 

中小の製造事業者が、海外販路開拓・集客を実現するためには、自社技術や部品あるいは商品が強みをもっていることが必要不可欠です。

 

海外の競合企業の技術や商品などに対して、競争力をもっていることが、海外販路開拓・集客を実現するための前提条件になります。

 

中小の製造事業者は、自社技術や部品あるいは商品に強みをもっていれば、円安メリットがなくても、市場環境や経済環境に応じて、輸出価格を上げることができます。

 

一般的には、本日の記事にありますように、海外の原材料高は、国内製造事業者などの企業に、大きなダメージを与えます。

 

このダメージは、自社のサービス、部品、商品などが強みをもっていれば、販路開拓・集客の対象市場を、海外を含めて多角化することで、和らげる、あるいは解決できます。

 

国内市場を対象としている製造事業者は、自社技術や部品あるいは商品に強みをもっていることが確認できれば、早期に海外販路開拓・集客を実現する施策を計画し、実行することをお勧めします。

 

海外市場は、広いです。

 

海外販路開拓・集客を実現するには、幾つかの施策を行う必要があり、一定の時間がかかります。

 

実行すべき施策の例としては、以下のものがあります。

・対象市場、対象顧客の選定；市場調査の実施

・市場調査に基づく事業計画（行動計画）の作成

・販路開拓・集客のやり方の立案と実施

・海外向け情報発信と宣伝広告の実施；英語版Webサイトの制作と運用など

・海外展示会出展の準備と実施

・海外企業との各種契約書のひな型作成や準備、など

 

上記情報が、原材料高などによる製造コスト上昇と、このコスト上昇を販売価格に転嫁できない製造事業者の参考になれば幸いです。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

 

日経記事；『世界人口、80億人に 国連推計 鈍る増加率、成長に試練』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月15日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

11月15日付の日経新聞に、『世界人口、80億人に　国連推計　鈍る増加率、成長に試練』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『世界の人口が15日、80億人の大台に到達する。国連の推計によると、70億人に達した2010年から12年間で10億人増えた。出生率の低下などで人口増加率は鈍化が進み、20年に戦後初めて1%を下回った。新興国含め幅広い国々で少子高齢化が進む中、持続的な経済成長の実現が世界の課題となる。。。』

 

日本を含む世界の人口課題については、今までたびたびマスコミで書かれています。本日の記事も今までと同じ論調で書かれています。

 

国内企業は、継続的な事業収益拡大のやり方を、国内および海外市場でどう確立していくか考える時期にきています。

 

今まで本ブログ・コラムで何度か書いていますように、日本の市場規模の中核となる15歳から64歳迄の生産年齢人口は、毎年急激に減少しています。

 

生産年齢人口は、その国の中で、自分で稼いでそのお金を自分で使える人たちの人口層です。つまり、その国の中間所得層になります。

 

このことは、特にベンチャーや中小企業が国内市場への依存度を高めていると、継続的な事業収益拡大は、一般的に実現できないことを示しています。

 

そこで、私の支援先企業には、必ず国内および海外市場を並行して開拓・集客することができるように支援しています。

 

海外市場の市場規模を推定する指標の一つが、当該国や地域の15歳から64歳迄の生産年齢人口です。

 

10年くらい前まで、アセアン地域の生産年齢人口は、総じて右肩上がりで伸びていました。

 

タイの場合、2022年度の総人口が約7000万人に対して、15歳から64歳迄の生産年齢人口は、約4900万人であり、生産年齢人口比率は約70%です。

 

タイの生産年齢人口は、2015年くらいに頭打ちになり、その後、徐々に減少しています。しかし、上記の生産年齢人口比率は、現在、タイに一定規模の消費者市場が存在していることを示しています。そう、BtoC市場が存在しています。

 

日米欧の企業が、タイでBtoC市場向けに商品やサービスを提供しています。

 

タイは、第2次大戦後、高い労働力を求めて、多くの国内製造事業者がバンコク周辺の工場団地に投資を行いました。その結果、タイはアセアン地域内で確固たる製造拠点の地位を確立しました。

 

当然のごとく、タイの労働者賃金も向上して、生産年齢人口増加に比例して、一定規模の中間所得層を核とする市場が出来上がりました。

 

アセアン地域内で、タイの後を追っているのは、ベトナム、インドネシア、フィリピンです。これらの３カ国の生産年齢人口が、増えています。

 

ベトナムは、アセアン地域内でタイに次ぐ製造拠点の核となっています。これは、生産年齢人口が伸びていることと、労働者賃金がタイに比べて安いことにあります。

 

国内のベンチャーや中小企業が、対象となる海外市場を探す場合、数年前まで有効な指標は生産年齢人口であり、北米、南米、アセアン、その他アジア、中近東、アフリカなどを経済的なメリットを最優先にして、検討・確認していれば良かったです。

 

しかし、米国の前政権誕生や、中国の対外施策などを要因にして、米中対立が激化していきました。

 

また、今年はロシアによるウクライナ侵略が起こり、世界市場が政治体制や社会体制などの違いによる分断化が急激に進行しました。

 

その結果、国内のベンチャーや中小企業は、単純に生産年齢人口などの経済的要因のみで、海外事業の対象国を単純に検討・確認できない状態にあります。

 

このような状況下、私は、支援先企業に海外事業のリスク要因を下げて、安全運転で対象国を選び、商品やサービスを販売するやり方を強く勧めています。

 

具体的には、製造受託者の場合、海外での新規工場設立や子会社設立などの投資活動は、生産年齢人口や労働者賃金などを参考にして対象国を厳選して行う。

 

商品やサービスの輸出先は、生産年齢人口を参考にしつつ、可能な限り社会的、あるいは政治的なリスクが低い国や地域を選ぶようにする。

 

例えば、生産年齢人口が多くても、輸出した商品やサービスがリバースエンジニアリングなどにより、勝手に模倣される国には、輸出しないようなことです。

 

幸い、現在の為替レートは、国内から海外への輸出に有利に機能しており、競争力のある商品やサービスをもっているベンチャーや中小企業は、効果的に輸出事業を行えます。

 

中期的にみますと、今後、世界の生産年齢人口は、増加から横ばい、減少状態に移行していきます。

 

国内のベンチャーや中小企業は、生産年齢人口、政治体制、社会体制などの複数の要因を検討・確認しながら、安定的な海外事業を行うことがますます必要になります。

 

私も可能な限り多くの知見を得ながら、支援先企業に対して貢献していきたいと考えています。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

Twitterまとめ投稿 2022/10/17

• m_yamamoto_jp『日経記事；『「越境EC」円安で再脚光　2年で8割増、中小に商機』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/C1Bcw0h5gl10/16 20:47

日経記事；『「越境EC」円安で再脚光 2年で8割増、中小に商機』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　2022年10月17日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

10月16日付の日経新聞に、『「越境EC」円安で再脚光　2年で8割増、中小に商機』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『越境電子商取引（EC）による海外への商品販売が急増している。IT（情報技術）の発達で翻訳や手続きなどが簡単になったところに急速な円安が追い風となり、中小企業が参入する動きが広がる。2021年には米中向け越境ECだけで両国向け輸出額の約1割に相当する規模に成長した。中小企業のグローバル化が進むきっかけとなる可能性があり、息の長い取り組みが求められる。。。』

 

私の支援先企業（ベンチャーや中小企業）は、例外なく、国内だけでなく海外市場での販路開拓・集客を行っています。

 

これは、ベンチャーや中小企業にとって、国内市場だけでは市場規模が小さいことや、多くの規制があって、新規事業機会を得られないことなどの理由によります。

 

支援先企業は、円高時にも輸出事業を行っています。確かに、今の円安は、一時期の円高に比べれば、収益拡大実現に追い風になっています。現在、多くの支援先企業は、円安の恩恵を含めて輸出事業の好調さを実現しています。

 

しかし、為替は化け物です。突然、円高に変化するときは、必ず来ます。過去、30年以上輸出事業を経験してきましたので、為替動向は常に意識しています。

 

ベンチャーや中小企業が、輸出事業を継続的に行うには、為替の動向に左右されないやり方を取ることが必要不可欠です。

 

以下、私が支援先企業に対して支援してきたやり方を概説します。

 

１． 輸出事業を行う商品やサービスを決める。輸出事業を成功させるポイントの一つは、自社にとって、競合商品やサービスに対して、新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどがある商品やサービスをもっていることです。

 

例えば、国内で売れている商品やサービスであっても、海外市場で需要がないという事態は日常的に存在します。

 

２． 輸出事業を考えるときに、次に行う必要のあることは、対象市場と顧客の明確化です。大企業にとっても、世界中すべての海外市場や顧客を相手に輸出事業を行うことは不可能です。

 

ベンチャーや中小企業は、経営体力に限界がありますので、自社商品やサービスの需要が見込まれる国や地域で、顧客に対する輸出事業を行うことが基本となります。

 

３． 自社商品やサービスの新規性、競争力などの有無や、需要や顧客の有無などを、可能な限り客観的に確認することが必要です。

 

この確認のやり方は、海外市場に対する調査で行います。私の場合、多くのケースでは、市場調査を調査会社に委託せず、インターネット上に存在するデータや情報を収集し、分析するやり方を取ります。

 

このやり方のメリットは、費用がゼロもしくは安く済むことと、情報収集、分析、確認までのプロセスを短期間に行えることです。

 

４． ベンチャーや中小企業が初めて輸出事業を行う場合、その会社や取り扱い商品やサービスの知名度は、ほとんどありません。

 

そこで、私は、まず、当該企業の英語版Webサイトを構築して、インターネットを通じて、自社商品やサービスの新規性、特徴、機能、差別化・差異化ポイントなどを情報発信することから始めます。

 

５． 輸出事業を行うに際して、海外販路開拓・集客のやり方を決めます。海外販路には、

　　直接販売と間接販売があります。

 

　　直接販売は、企業が直接的に海外顧客に販売するやり方です。本日の記事にあります海外向けインターネット通販は、直接販売の一つになります。

 

　間接販売は、海外販売会社や、海外代理店を活用して輸出するやり方です。

 

　どのやり方を採用するかは、自社商品やサービス、対象国、顧客、自社の経営資源など

　を総合的に判断して、ベストなやり方を選ぶことになります。

 

　海外向けインターネット通販は、比較的低コストで実施できますので、想定した需要や

　集客が見込めるのか、一種のテストマーケティング的視点での活用が可能です。

 

一般的に、海外向けインターネット通販の実施は、プラットフォームに関して以前に比べて多くの選択肢があり、使い勝手が良くなっています。

 

海外向けインターネット通販の代表的なプラットフォームは、米Amazon.comのショッピングモールになります。

 

以前、何度か本ブログ・コラムで書いていますように、国内のベンチャーや中小企業が、米Amazon.comのショッピングモールを活用するための実務的なやり方が簡素化されており、使い勝手が向上しています。

 

ベンチャーや中小企業が、単独で海外向けインターネット通販を行う場合、Shopify、BASE、Stores.jpなどのプラットフォームを比較的低コストで活用することができます。

 

ベンチャーや中小企業は、必要なコスト、自社の経営資源、自社商品やサービス、対象顧客などを総合的に検討して、ベストな海外向けインターネット通販のプラットフォームを選ぶ必要があります。

 

また、現在、海外向け輸出事業を行っていないベンチャーや中小企業は、海外への販売が国内向け販売とは根本的に異なることを、理解しておく必要があります。

 

日本から輸出する商品やサービスは、対象となる国の政府が規定する安全認証、各種輸出規制、関税、物流など多くの課題を解決することで可能になります。

 

海外向けインターネット通販も例外ではありません。海外向けインターネット通販は、利便性の高い海外顧客への直接販売のプラットフォームです。そのプラットフォーム上で販売する商品やサービスに対する課題を解決しないと、海外向けインターネット通販を活用できません。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

 

Twitterまとめ投稿 2022/10/13

• m_yamamoto_jp『日経記事；『ソニー・ホンダEV、北米で生産　25年にネット販売』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/eEjeHXCG4610/12 19:31

日経記事；『ソニー・ホンダEV、北米で生産 25年にネット販売』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年10月13日

皆様、

こんにちは。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

10月13日付の日経新聞に、『ソニー・ホンダEV、北米で生産　25年にネット販売』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『ソニーグループとホンダが共同出資する電気自動車（EV）の新会社「ソニー・ホンダモビリティ」は13日、東京都内で設立記者会見を開いた。EVを北米のホンダの工場で生産すると発表した。2025年前半に先行受注を始め、26年春に北米から出荷する。販売はオンラインを中心とする方針だ。世界の自動車産業でEVシフトが進む中、エンターテインメントやテクノロジーを打ち出した商品開発を加速する。。。』

 

本日の記事は、ソニーとホンダが最終的に自動運転機能付EVの開発・実用化を行い、2025年から北米市場で販売することを発表したとしています。

 

ソニーとホンダの自動運転車は、一定の条件下で人が運転する必要のない「レベル３」となります。

 

また、この自動運転機能付EVは、カーディーラー経由ではなく、インターネット通販サイトで販売されると発表されました。

 

ソニーとホンダは、動く電子端末機器と言われる自動運転機能付EVを、インターネット通販サイトで販売するやり方を決めました。

 

このような動き方は、今までの既存自動車メーカーを中心とする自動車業界では行われてきませんでした。

 

しかし、EVの先進企業であるテスラモーターズは、2019年からEVをインターネット通販；オンライン販売で売っています。

 

その後、多くのEVを手掛ける新興企業が、EVをオンライン販売で売っています。

 

ソニーとホンダの自動運転機能付EVの導入年度は、2025年ですからテスラや他の新興企業と比べると、完全な後発参入組になります。

 

この後発参入企業連合が自動運転機能付EV市場で、勝者になるには圧倒的な商品力と、オンライン販売でのマーケティング力が必要不可欠になります。

 

この自動運転機能付EVの主要市場の一つとなる米国では、現政権がEVや水素燃料電池車などの環境対応車の普及を促進するため、EV購入に対する支援策を設定しています。

 

この支援策は、2022年8月に成立しています。EVなどの新車購入時に、最大でUS$7500を税額控除します。この支援策により、購入者は、購入代金を減額できます。

 

同時に、米国政府は、バイアメリカン施策を強化するため、この支援策の対象商品を、電池を含めた本体が一定条件下で、北米で製造されたものとしています。

 

ホンダは、EVを上記支援策の対象商品とするため、米オハイオ州の3工場でEVを製造します。さらに、EVに搭載される電池も、LGエネルギーソリューションとの協業により、EV製造工場に隣接した工場で製造します。

 

ホンダは、このようなやり方により、EVの製造環境を整えつつあります。

 

ソニーとホンダ連合が、後発参入組として北米市場で勝ち組になるには、EV本体とEVに搭載される自動運転機能、エンターテインメント機能などのソフトウェア部分で、競合商品に対して徹底的な差別化・差異化を実現する必要があります。

 

現時点では、まだ公式に発表されていませんが、米アップルが自動運転機能付EVの開発・実用化を進めているとされます。

 

もしアップルが自動運転機能付EV市場に参入した場合、ソニーとホンダ連合は、テスラとアップルの両社との厳しい戦いを勝ち抜く必要があります。

 

私は、現時点で、EVハードウェアをホンダ、EVソフトウェアをソニーの役割分担による、強者企業同士の「Win/Win」になる事業連携（アライアンス）が成立すると想定しています。

 

この両社の強者連合が効果的に働けば、テスラやアップルなどの競合企業との競争に打ち勝てると考えています。

 

今後、上記の視点から、ソニーとホンダ連合による、自動運転機能付EVの開発・実用化の動きに注目していきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

 

Twitterまとめ投稿 2022/10/12

• m_yamamoto_jp『日経記事；『Amazon、中小企業の越境EC支援　英・豪で販促サポート』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/bFmZDiuZrJ10/11 22:29

日経記事；『Amazon、中小企業の越境EC支援 英・豪で販促サポート』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年10月12日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

10月12日付の日経新聞に、『Amazon、中小企業の越境EC支援　英・豪で販促サポート』のタイトルで記事が掲載されました

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『アマゾンジャパン（東京・目黒）は12日、国内中小企業が英国やオーストラリアに向けてアマゾンで商品販売する際、マーケティングなどを支援するプログラムを始めると明らかにした。アマゾンの両国サイトに参加企業の商品を集めた「JAPAN STORE（ジャパンストア）」を設ける。。。』

 

本記事にありますJAPAN　STOREは、JETROと米Amazon.comの連携によるプロジェクトです。

 

JAPAN　STOREの詳細につきましては、下記JETROのWebサイトをご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/services/amazon_japan_store.html　

 

中小企業がJAPAN　STOREを活用したい場合、JETROに申し込みます。JETROの審査を受ける必要があります。JETROでOKになった中小企業の案件は、一定費用を払えば、米Amazon.comのマーケティング支援を受けつつ、当該インターネット通販サイトで自社商品を販売できます。

 

JAPAN　STOREの対象商品カテゴリーは、以下の通りです。

・食品※酒類、冷凍品、冷蔵品不可

※食品、一部化粧品等の対象製品を米国に輸出する場合はFDA；アメリカ食品医薬品局（Food and Drug Administration）への登録が必要です。

・ファッション

・ビューティー・ヘルスケア

・伝統工芸品

・キッチン

・ホーム（家電・家具・ガーデンなど）

・オフィス（文具・PCなど）

・スポーツ・アウトドア（カー用品含む）

・ホビー（ゲーム・おもちゃ・ペットなど）

・ギフト

 

米国向けJAPAN　STOREは、現時点で2023年3月ごろまでの運営予定です。

 

上記JAPAN　STOREは、米Amazon.comが対象です。本日の記事にありますように、アマゾンジャパンは、10月12日に「Amazon、JETROと共同で展開するJAPAN STORE を英国とオーストラリアに拡大」のタイトルでプレスリリースを行いました。JAPAN　STOREの対象国を、英国とオーストラリアに拡大します。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001577.000004612.html　

 

国内の中小企業が、米国、英国、オーストラリアのAmazon.comのネット通販サイトで商品を販売するとき、Amazon.comの物流センターであるFBAに商品を送る必要があります。

 

国内の中小企業が単独でAmazon.comのFBAに商品を送るのは、輸出の手配、関税、FBAへの配送などをすべて自前で行う必要があり、難しい局面に直面します。

 

このFBAに商品を送る件については、日本郵便がAmazon.comと協業して生み出した日本郵便のUGX（ゆうグローバルエクスプレス）を活用することにより、容易になりました。詳細につきましては、下記Webサイトに書かれています。

https://www.post.japanpost.jp/int/UGX/#case1　

 

私の支援先企業の中で、海外事業展開している企業のうち、約70%強が海外向けインターネット通販を活用しています。

 

海外向けインターネット通販は、上記しますAmazon.comのようなショッピングモールに出店するやり方と、Shopify、BASE、Stores.jpなどのネットショップサービスを活用するやり方、および、ネットショップのカート機能をもたないでWebサイト上で直販するやり方などがあります。

 

Amazon.comのショッピングモールには、多くの人や企業が訪れますので、高い集客力が可能になります。

 

同時に、非常に多くの競合企業が、Amazon.comに出店しますので、自社商品が埋没して顧客に知ってもらえないリスクがあります。

 

多分、上記JAPAN　STOREでは、マーケティング支援を受けられますので、出店企業は埋没をせずに、Visibility（顧客から見られることや状態）を向上できる可能性があります。

 

一方、Shopify、BASE、Stores.jpなどのネットショップサービスを活用するやり方や、カート機能をもたないでWebサイト上での直販の場合、海外顧客に知ってもらうための工夫が必要になります。

 

端的には、米Google.com検索エンジン対策が必要になります。中小企業は、英語版Webサイトをインターネット上にアップロードして、自社商品の強み、特徴、差別化・差異化ポイントなどを表現するキーワードを、米Google.com検索エンジンに入力すると、自社サイトが上位表示されるようにする工夫と努力が必要になります。

 

中小企業が欧米アセアンなどの海外地域で、販路開拓や集客を成功させるためには、自社商品が強みや差別化・差異化ポイントなどをもっていることが必要不可欠です。

 

国内中小企業がインターネット通販やWebサイトからの直販を行う場合、自社商品の特徴や対象顧客の特性などを検討・確認して、最適なやり方を採用することが成功するためのポイントの一つになります。

 

海外向けインターネット通販やWebサイトからの直販は、それほど高いコストを必要としないので、色々な試行錯誤を行いながら最適なやり方を発見、確立するやり方も有効です。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

 

 　　

Twitterまとめ投稿 2022/09/26

• m_yamamoto_jp『日経記事；『ダイキン、中国部品無しでもエアコン生産　有事に備え』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/FwiwgUzUKX09/25 20:42

日経記事；『ダイキン、中国部品無しでもエアコン生産 有事に備え』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年9月26日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

9月20日 付の日経新聞に、『ダイキン、中国部品無しでもエアコン生産　有事に備え』のタイトルで記事が掲載されました。

 

今回は、本記事について考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『ダイキン工業は2023年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できるサプライチェーン（供給網）を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日本国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。ゼロコロナ政策を受けたロックダウン（都市封鎖）や米中対立による供給途絶リスク、地政学リスクも抱える中国への依存度を減らす動きが日本の製造業で広がってきた。。。』

 

私は、以前に書きましたブログ・コラムにて、米中対立の激化などにより、グローバリゼーションの時代は、現時点では終わったと書きました。

 

グローバリゼーションについて、グロービス経営大学院のWebサイトでは、以下のように説明されています。

https://mba.globis.ac.jp/about_mba/glossary/detail-11770.html　

『グローバリゼーション（グローバル化）とは、地球規模で複数の資本、情報、人の交流や移動が行われる現象のこと。また、自国と他国の関係性を表す「国際化」とは異なり、「グローバリゼーション」はヒト・モノ・カネの流動性が高まり、国境のない世界を意味する。』

 

日本では、中国ビジネスのやり方について、グローバリゼーションの流れの中で、政経分離の考え方を積極的に取り入れて、中国への投資や、中国市場での販路開拓・集客を積極的に行ってきました。

 

政経分離とは、日本と中国が政治的に緊張状態にあっても、経済面ではお互いのメリットがある限り、つながりを強めてビジネスを拡大させる考え方です。

 

しかし、この政経分離は、約10年前に起こった尖閣諸島の国有化問題を起点に起こった、中国国内での反日行動により揺らぎました。

 

私がこの反日行動で一番驚いたのは、中国人により襲撃された工場の中に、パナソニック（旧松下電器）の工場が含まれていたことです。

 

パナソニックの創業者である松下幸之助氏は、日中の国交が成立する前から、中国に工場を設立して、中国人に製造ノウハウを教えてきました。

 

歴代の中国政府は、パナソニックの対応に感謝を示してきました。

 

しかし、尖閣諸島による反日行動が、パナソニックの工場も対象になった時点で、日本と中国の政経分離は、機能しないことを、私は感じました。

 

それ以降、私の支援先に対しては、中国国内での新規工場設立は行わず、タイヤベトナムなどで行うようアドバイスしてきました。

 

確かに、中国市場は、巨大であるがゆえに、大きな魅力があります。また、日本の製造事業者が、この巨大市場内に工場を作ることは、一般的に合理性があります。

 

私の支援先には、海外に工場設立などの投資を行う場合、政治リスクの最小化を最優先に考えるようアドバイスしました。

 

政治リスクの高さの視点では、ウクライナ侵略を行っているロシアも対象になります。数年前に、一時期、ロシアへの工場設立などの投資が推されました。

 

この時にも、数社の製造事業者から相談を受けました。私のアドバイスは、政治リスクを最小化するやり方を最優先して、新規投資を行わないことでした。

 

中小企業は、投資した相手国の政治状況の変化で、当該国での事業基盤が揺るぐと、その企業の経営に深刻なダメージを与える可能性があります。

 

私は、政治リスクが存在する国や市場には、投資を行わないで日本あるいはその他の国から輸出を行い、問題が発生したら直ちに輸出を停止するやり方を勧めています。

 

多くの中小・中堅・大手の製造事業者が、グローバリゼーションの流れに乗って、こぞって中国に工場設立したときは、安い労働力が豊富に存在していました。

 

米中対立の激化は、深刻化しており、米欧日などの経済圏と、中国やロシアなどの経済圏に分かれる動きが、当面の間、加速するとみています。

 

このような状況下で、本日の記事にありますダイキン工業の経営施策は、政治リスクを最小化させるためのやり方になります。

 

国内製造事業者が、中国以外から資材や部品などを調達するときに、コスト高になる場合があります。

 

このコスト高は、他のコスト圧縮、商品の付加価値を高めて販売価格を上げるなどのやり方で解決することになります。

 

国内製造事業者にとって、中国に依存しないサプライチェーンの構築は、多くの時間とコストを要します。

 

これらの課題は、企業が織り込んで、知恵と創意を最大化して、解決する必要があります。

 

国内製造事業者、特に中小企業は、政治リスクに巻き込まれないようにするのが、最上のやり方です。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁