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深刻化する中小企業の事業承継問題と解決の仕方 [事業承継について]

                 2018年8月21日


皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

最近の日経新聞に、「迫る大廃業時代」のタイトルで、中小企業の事業承継問題について、記事が掲載されています。


日経は、以前にも、「大廃業時代の足音」のタイトルで、同じ事業承継問題を記事にしていました。


本日は、中小企業の事業承継について考えを述べます。


私は、毎年中小企業庁が発行する「中小企業白書」を読んでいます。その中小企業白書では、ほぼ毎年中小企業の開業率、廃業率の動きについて触れています。


中小企業白書では、開業率を『有る特定の期間において、「〔1〕新規に開設された事業所(または企業)を年平均にならした数」の「〔2〕期首において既に存在していた事業所(または企業)」に対する割合であり、〔1〕/〔2〕で求める。』と定義しています。廃業率も同様の定義で計算されています。


過去20年くらいの間、中小企業の廃業率は、開業率を上回っています。
10年前くらいの中小企業白書では、廃業する理由の中で最も高かったのは、売上不振からくる赤字倒産や運転資金の不足など、販路開拓や集客できないことが主要因となっていました。

たとえば、2007年度の中小企業白書では、中小企業が事業縮小や廃業を 検討している理由は、以下の通りでした。

1.需要が頭打ち;30.4%
2.競争が激しい28.4%
3.代表者の高齢化:2.9%
4.後継者がいない:12.7%など


中小企業の廃業などの理由で、「後継者がいない」は3位の順位でした。


しかし、2018年度の中小企業白書では、「休廃業・解散企業の経営者年齢構成比について見てみると、経営者年齢の高齢化を背景に、「70代」、「80代以上」の経営者年齢の割合が高くなっていることが見て取れる。こうした企業には、経営者の高齢化や後継者不在により、休廃業・解散を選択した可能性が一定程度考えられる。。。」と書かれています。


このように、ここ数年間、中小企業の廃業理由は、後継者不足が主要因になっています。中小企業の現経営者の高齢化が進んで、経営できない状況になっても、現経営者の後継者がいないため、会社を廃業する状況が増えています。


現経営者に子どもがいても、父親や母親が売上の維持拡大や金融機関からの運転資金の調達などに苦労する姿を見て、事業の引継ぎ、事業承継を辞退するケースも増えています。


また、母親が自分の子どもに、現経営者の父親と同じような苦労をさせたくないとして、事業承継をさせないケースもあります。


一方で、子どもが親の会社を引き継いで、しっかりと事業承継を行う中小企業も数多く存在しています。


私は、自分の経営コンサルタントサービスの中に、事業承継を入れています。私の事業承継は、親から息子または娘に事業を引き継ぐことの支援になります。


大体2年くらいの時間をかけて、親世代から子供世代への経営移管を行います。次世代育成の要は、経営者能力の獲得にあります。


基本的に、次世代経営者は、OJT(On-the-Job Training、オン・ザ・ジョブ・トレーニング)方式で行います。


新規事業の立ち上げや新規販路開拓など、具体的な事業を担当してもらいながら、実務ノウハウやマネジメント能力を身につけていくやり方になります。


同時に、次世代経営者を支える経営幹部の育成も並行して行います。若い経営者を支える経営幹部も、若返りを図るようにします。


いずれにせよ、次世代経営者を育成するには、2年くらいの一定程度の時間を要します。


したがって、現在の中小企業経営者で、自分の子どもや親戚に事業承継を行う考えをもっている人は、早期にその準備を進めるやり方を勧めています。


私の経験から、事業承継を始めるタイミングは、会社経営が黒字になっており経営が安定していること、あるいは自分の健康状態が良いなどの、好条件が整っているときに始めると成功する確率が高くなります。


逆に、赤字状態や経営者の健康状態などから急遽事業承継を行うと、親と子ども双方に過重な負担がかかることが多々見受けられます。


現経営者で事業継続を考えている人は、数年間の時間をかけて、実行できるように前倒しでいろいろな事前準備を行っていくことを勧めています。


自社を黒字化すること、過剰な金融機関からの借金を返済すること、もし法的な係争案件があれば解決しておくことなどが、事前準備として行うことの事例になります。


現経営者が自分の子どもや親戚の中に、事業承継を行う人がいないとき、事業承継を行うやり方の一つとして、自社や特定事業を売却する(M&A)やり方があります。


ここ数年間で、中小企業がM&Aを事業承継のやり方の一つとして、採用するケースが増えています。私も、事業承継支援の中で、他社へ売却するやり方を採用しています。


会社や事業売却するやり方も、上記しました事前準備の実行が決定的に必要になります。


売却時に自社に不利な要因があると、売却額が相当に低くなることによります。
事業承継は、突然思いついて、すぐ実行できるものではなく、現経営者で事業の継続を希望する人は、数年間の時間をかけて、入念に事前準備を行ってから実行することが成功の秘訣になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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