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日経記事;『無形経済の道、ソニー走る 車産業を「軽く」する』に関する考察 [アライアンスの実行]

                2020年8月22日

 

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

 

8月22日付の日経新聞に、『無形経済の道、ソニー走る 車産業を「軽く」する』のタイトルで記事が掲載されました。本日は、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『資本集約的で、最も参入障壁が高いとされた業種の一つ、自動車産業が大きく変わるきっかけになるかもしれない。ソニーが電気自動車(EV)の「VISION-S」を国内で公開したが、開発責任者の川西泉執行役員に話を聞くと「車でも水平分業が可能かもしれないという手応えをもてた」と語っていたのが印象的だった。。。』

 

私は、本ブログ・コラムで何度か書いていますように、電気自動車(EV)は基本的に電池を動力源としますので、内燃機関、いわゆるガソリンエンジン車に比べて、既存の技術ノウハウがなくても、開発・実用化が可能になります。

 

すでに、グーグルや中国企業は、自動運転機能付EVの開発・実用化を本格的に行っています。これらの企業は、いわゆる自動車メーカーではありません。

 

グーグル自身は、既存の自動車メーカーと同じようなメーカーになる意思はなく、自動運転機能付EVを走るインターネットの出口端末機器として、位置付けていると考えています。

 

グーグルは、自社のインターネット広告宣伝ビジネスのプラットフォーム拡大を図るために、自動運転機能付EVの開発・実用化を進めています。EVは、既存の内燃機関自動車と比べて、構造が単純であり、少々大げさに言いますと、どの企業でもEVメーカーになれます。

 

EVは、自前で自動車を組立てる専用の工場を持たなくても、水平分業方式;オープンイノベーションのやり方を採用することで、製品化できます。自動運転機能付EVの開発・実用化は、アップルやアマゾンも、グーグルと同じやり方で開発・実用化を進めているとされています。

 

米大手IT企業は、この水平分業方式;オープンイノベーションのやり方に精通・習熟しています。

 

一般的に今までのトヨタや以前のソニーなどの国内製造企業は、縦型の垂直統合方式で、企画、開発、設計、製造、販売までの全過程を、一気通貫で行うことにより、差別化・差異化を実現してきました。

 

インターネット・ITが急速普及した状況では、今までの垂直統合方式では多くの国内製造企業は差別化・差異化を実現することが困難になってきています。

 

トヨタは、この事業環境激変を100年に1度の変革時期として認識しており、トップダウンで垂直統合方式から水平分業方式;オープンイノベーションのやり方に切替えようとしています。

 

ソニーの考え方も基本的に同じです。ソニーの場合、いわゆる伝統的なテレビ、オーディオ、パソコンなどの家電メーカーから、音楽、金融、ゲームなど、多面的な事業分野でビジネスを行う企業に変貌しています。ソニーは、当然の如く、水平分業方式;オープンイノベーションのやり方を取り入れて事業展開しています。

 

本記事の冒頭部分に、ソニーのEV開発の責任者のコメントとして、「車でも水平分業が可能かもしれないという手応えをもてた」と述べていますのは、今のソニーを象徴しています。

 

グーグルが、水平分業方式;オープンイノベーションのやり方で、自動運転機能付EVの開発・実用化を行っている場合、グーグルの強みは、AIを含む圧倒的なソフトウエアやアルゴリズムの開発力、インターネッ・ITについて蓄積されたノウハウなどになります。

 

企業が、自社の強みの源泉をもっていのが前提で、他社との水平分業方式;オープンイノベーションのやり方での事業に成功することができます。水平分業方式;オープンイノベーションのやり方は、他社との「Win/Win」の関係構築が前提になります。

 

水平分業方式;オープンイノベーションのやり方は、お互いに強みをもっている企業同士が、「Win/Win」の関係をもつことで実現できます。このやり方のメリットは、自社ですべて投資する必要がありませんので、過剰な投資負担や、高い固定資産など、いわゆる身軽な経営体力で事業展開できることにあります。

 

ソニーの場合、強みは自動運転車の「目」となるCMOS(相補性金属酸化膜半導体)や、人工知能(AI)などになると考えます。

 

ソニーが今後、この開発中のEVを、どのように事業化するか不明です。しかし、仮にソニーがEVを事業化しなくても、EVを開発・実用化する過程で多くのノウハウ蓄積ができます。

 

多分、ソニーのエンジニアは、ワクワクしながらEVの開発・実用化を進めていると考えます。水平分業方式;オープンイノベーションのやり方を上手くいくポイントの一つが、参加者であるエンジニアのワクワク感です。

 

今後のソニーの動きに注目していきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁 


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日経記事;『受託製造、躍進を後押し国内に数百社 家電と同じ構図に』に関する考察 [アライアンスの実行]

                                               2019年3月17日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


3月14日付の日経新聞に、『受託製造、躍進を後押し国内に数百社 家電と同じ構図に』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『日用品市場で新興ブランドの躍進を支えているのが受託製造会社だ。成分やパッケージデザインを指定すれば生産を丸ごと代行する企業は国内だけで数百あるとされる。日本色材工業研究所や東洋ビューティ(大阪市)が増産投資を進めるほか海外大手も日本での工場建設を検討する。。。』


私が支援する中小製造企業の中に、水平分業方式のビジネスにモデルで、国内外で収益拡大を継続して行っている会社が、一定数います。


この水平分業方式のやり方は、私が積極的な支援を行って取り組んでいます『オープンイノベーション;連携・協業(アライアンス)』の仕組み構築と運営になります。


この水平分業方式::『オープンイノベーション;連携・協業(アライアンス)』の仕組みを効果的に構築して、運営し事業収益拡大を実現するためには、幾つかのポイントがあります。
なお、以下のポイントは、山本の経験に基づいて書いています。


・先ず必要となるのは、コアとなる企業です。このコア企業は、商品企画、デザイン、開発、当該事業を実現するための技術力(ハードウェア、あるいはソフトウエアなど)などで、競合他社に比べて強みを持っていることが、オープンイノベーション実現の要になります。


・オープンイノベーション;水平分業方式のプロジェクトに参加する企業が、3社以上になる場合、同業他社を加えないことが重要です。異種業界からは、1社のみ参加する体制です。


・オープンイノベーション;水平分業方式は、各業界から実力のある;競合他社に比べて優位性をもった企業が参加すると、その成果はより大きなものになります。これは、山本の経験から実感しています。


・オープンイノベーション;水平分業方式は、必ず、どの参画企業も、「Win/Win/Win/Win。。。」の関係になることが、必要であり重要です。どの参画企業も、事業収益拡大を実現するハッピーな状態になることが必要です。


・オープンイノベーション;水平分業方式に参加する企業は、企業規模の大小に関係なく、イコールパートナーシップで事業活動できる環境の構築と維持が重要です。
このことは、上記コア企業が、心してオープンイノベーション;水平分業方式のプロジェクトを運営することで、実現できます。


・プロジェクト運営は、参加企業が十分に理解、納得するビジネスロードマップ(スケジュール)を作成して、このスケジュールに基づいて、進捗状況の管理を行います。


・プロジェクト運営は、オープンに行い、各要所のチェックポイントで、進捗状況を確認し、遅れがある場合(大抵この事態が起こります。)、その原因と対策を早急に全員協議の上で決めて、タイムリーに実行します。


・プロジェクトのの進捗や参加企業のコミュニケーション内容は、どの参画企業もいつでも誰でも見れるようにしておきます。参画企業が気づいたことがあれば、即時に情報発信して、その内容を即時に共有できるようにしておくことがポイントになります。


・オープンイノベーション;水平分業方式の参画企業は、一般的に国内だけでなく、海外も対象になることが多くなりつつあります。特に、IT/インターネット/バイオ/医療、アパレル、化粧品などでは、海外企業が参加することが多いです。


・全員ではなく参画企業の一部の人のみで、電話あるいはSkypeなどのWeb会議システムで会話した場合、その会話内容は即時に会議メモ、あるいは、議事録を作成して、全員で共有するようにしておくことが必要です。


・一般的に、オープンイノベーション;水平分業方式プロジェクト参画企業は、日本国内でも地方に分散していますので、キックオフミーティングは、直接会ってFace-to-faceで行いますが、その後の会話は、eメールあるいはSkypeなどのWeb会議を行うことになります。
現在、Skypeは、20名以上参加しても会話できます。また、有料になりますが、Skype for Business ですともっと多くの人が参加できます。


・以前は、コミュニケーションの方式は、eメール主体でしたが、最近は、ChatworkやSlackなどのチャットツールをフル活用して、全員で瞬時に情報共有するやり方や、Googleが提供する無料サービスを利用して、やり方が普及しつつあります。


・上記いずれのツールも、無料もしくは安価で使用できますので、積極的に活用することがポイントになります。
また、海外企業とのeメールやチャットなどでのやり取りに、英語能力に課題がある企業は、Google翻訳を利用しています。


なお、上記記事には、「矢野経済研究所(東京・中野)によると、国内の化粧品受託生産ビジネスの市場規模は19年度に約3330億円になる見込み。5年で1.5倍に拡大する。」と書かれています。


このように、今後もオープンイノベーション;水平分業方式を利用して、事業収益拡大を実現する企業は、増えて行くことは、確実な状況です。


より多くの国内企業が、オープンイノベーション;水平分業方式のやり方を理解して、活用することを期待します。


ご参考情報として、私が講師を務めますセミナー『共同研究・開発の進め方と技術アライアンス成功のポイント ~演習付~』が、4月18日(木) 10:30 ~17:30の日時に、日本テクノセンター研修室で開催されます。


このセミナーで、私は、後半部分の「アライアンス・コラボレーションを積極的に導入し、新製品開発、新規事業立上げを実現するためのノウハウ」を担当します。
詳細については、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.j-techno.co.jp/seminar/seminar-26963/


上記セミナーにご関心がある企業は、有料ではありますが、ご参加ください。


よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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