日経記事；『光の半導体で日米韓連合 NTT、インテル・SKとIOWN普及後押し』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月30日

皆様、

こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

1月30日付の日経新聞に、；『光の半導体で日米韓連合　NTT、インテル・SKとIOWN普及後押し』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙う。。。』

 

NTTが目指す次世代の光半導体は、しょうしょう単純化して言いますと半導体内の通信のやり取りを電気から光に置き換えるものです。

 

これを実現するためのコア技術が光電融合になります。従来の電子回路は、電気信号を介して情報処理を行っています。しかし、電気信号は、光信号に比べてエネルギー消費が多く、遅延が発生しやすいという課題があります。

 

光電融合技術では、電気信号と光信号を相互に変換するデバイスを用いて、電気信号と光信号を融合させます。これにより、光信号の利点である省電力性や高速性を活かした、高性能な情報処理が可能となります。

 

光電融合技術の応用分野としては、次のようなものが挙げられます。

・データセンター

データセンターでは、膨大な量のデータを処理するために、大量の電力が必要となります。光電融合技術を活用することで、データセンターの省電力化が期待されています。

・人工知能

人工知能（AI）では、大量の計算を行う必要があります。光電融合技術を活用することで、AIの処理速度や精度の向上が期待されています。

・量子コンピュータ

量子コンピュータでは、量子ビットを制御するために、高速な演算処理が必要です。光電融合技術を活用することで、量子コンピュータの性能向上が期待されています。

 

光電融合技術は、まだ研究開発段階ですが、さまざまな分野で大きな可能性を秘めた技術として注目されています。

光電融合技術の実現には、次の課題があります。

・光と電気の相互変換の効率化（光と電気の相互変換の効率を高めることで、光電融合技術の実用化につながります。）

・デバイスの小型化・低コスト化

 

光電融合デバイスを小型化・低コスト化することで、実用化のハードルを下げることができます。これらの課題の解決に向け、研究開発が進められています。

 

今回、NTTは光電融合技術などを含めた、次世代光の半導体開発・実用化を行うため、国内外の主力企業とオープンイノベーションを行っていくことを決めたようです。

 

オープンイノベーションに関する私の理解は、アライアンス(事業連携)の一形態であり、企業内だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革などを実現するイノベーション手段です。

 

オープンイノベーションは、2003年に、ハーバード大学経営大学院の教授であったヘンリー・チェスブロウによって提唱されました。

オープンイノベーションの特徴は、以下のとおりです。

・自前主義からの脱却

・外部リソースの活用

・異業種・異分野のコラボレーション

オープンイノベーションのメリットは、以下のとおりです。

・イノベーションの成功確率の向上

・イノベーションのスピードアップ

・イノベーションのコスト削減

・新規市場の開拓

・既存市場の拡大、など

オープンイノベーションの具体的な取り組み事例としては、以下のようなものがあります。

 

他社との共同研究・開発

スタートアップ企業への出資・支援

オープンイノベーションプラットフォームの活用

社内公募・アイデアコンテスト

オープンイノベーションは、近年、世界中の企業で注目されているイノベーション手段です。日本企業においても、オープンイノベーションの取り組みが徐々に広がってきています。

 

オープンイノベーションを成功させるためには、以下のポイントが重要です。

・明確な目標、戦略、タイムテーブルの策定

・外部リソースの探索と選定

・協働体制の構築と運営

・成果の評価とフィードバック

⇒ここには、知財情報の扱い、成果物の所有権と参加企業による自社ビジネスへの活用、他社へのライセンス供与など多くの事項が含まれます。

 

日米韓などの国際的なイノベーション；事業連携（アライアンス）活動の成否は、主体となるNTTがどのようにして共同体制を構築し、運用していくかがポイントになります。

すべての参加企業が、Winner（勝者）になるように体制を確立して、運用していくことが重要であり必要になります。

 

今まで国内大手企業が海外企業を含めたオープンイノベーションの事例は、ほとんどありません。

 

今まで多くのベンチャーや中小企業の事業連携（アライアンス）を支援してきた経験から、NTTがこの国際的なオープンイノベーションをどう運用し、成果を出してくのか大きな関心をもっています。

 

この視点から、今後の次世代光半導体のオープンイノベーションの動きに注目していきます。

 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A山本雅暁　　　　　　　

日経記事：『新興「大企業にマネされた」 協業で知財トラブル』に関する考察

                                                   2020年７月１２日

 

 

皆様、こんにちは。　グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

 

しょうしょう古くなりますが、７月２０日の日経新聞に、『新興「大企業にマネされた」　協業で知財トラブル』のタイトルで記事が掲載されました。

 

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。本記事の冒頭部分は、以下の通りです。『チュートリアルはRPAサービスを巡りDeNAとトラブルにスタートアップと大企業の間で、知的財産や技術を巡るトラブルが相次いでいる。協業を進める際に適切な手続きを取っていないからだ。似たサービスや製品に関する特許や情報管理で後手に回っている実態もある。協業を通じて技術革新を促すオープンイノベーションを広げるには、知財保護のルール整備に加え企業の意識改革も急務だ。。。』

 

 

私は、この記事をしょうしょう複雑な思いで読みました。

私は、ITや製造業のベンチャーや中小企業を主に経営支援しています。主な支援内容は、新規事業立上や米欧アセアン地域などの海外販路開拓・集客になります。

 

 

これは、現在の日本では１５歳から６４歳までの生産年齢人口が急減少していることから、国内市場規模が縮小しており、ベンチャーや中小企業が起こす新規事業の収益拡大には、米欧アセアン地域などの海外販路開拓・集客が必要不可欠なことによります。

 

 

 

 

私の支援先企業の多くは、国内市場開拓と並行して、米欧アセアン地域などの英語圏の海外販路開拓・集客を行います。中には、国内市場での開拓・集客を行わずに、米欧アセアン地域などの英語圏の海外販路開拓・集客を行う企業も一定数存在します。

 

 

国内市場で、ベンチャーや中小企業が新規事業などを行う場合、多くのケースで相手企業や最終顧客から、その企業の社歴や経営規模、資本金の大きさ、従業員数などについて関心がもたれます。

 

 

取引先や顧客の中には、上記の条件を一定程度満たさないと取引しない、購入しないなどの行動を取られる場合が、あります。その主な原因は、その企業の社会的信用が低いなどの理由によることが多いです。

 

 

米欧の地域では、一般的に企業の規模や社歴などへの関心が低く、当該企業が提供する商品、サービス、技術などの新規性、先進性、独創性、競争力、差異化・差別化ポイントなどについて、多くの関心がもたれます。

 

その意味から、このような他社にない強みをもつベンチャーや中小企業は、国内より米欧の方が事業展開しやすくなります。現在は、インターネットやITが急速普及していますので、米欧との会話や事業の実施も、低コストで高効率に行える事業環境も後押ししています。

 

 

私は、このようなベンチャーや中小企業の海外事業展開のやり方の一つとして、米欧企業とのオープンイノベーションのやり方を積極的に取り入れています。

 

 

オープンイノベーションのやり方は、参画企業がイコールパートナーシップで実行する連携・協業(アライアンス）です。このやり方の前提条件は、参加する全企業が「Win/Win」になることです。

 

 

オープンイノベーションのやり方は、参加する全企業が、お互いにベネフィットがあることが前提条件になります。Win/Win」の感じが無くなったと考える企業は、そのオープンイノベーションのチームから離脱します。

 

 

このようにオープンイノベーションのやり方は、柔軟性をもっていますので、参加する企業や離脱する企業がもっているノウハウ、特許などの知的財産を守ることが必要不可欠になります。

 

 

このため、オープンイノベーションに参加する企業は、しっかりとした共同開発契約、機密保持契約などを締結します。これらの契約書は、英文契約書になります。英文契約書は，多くの場合，英米法の考え方を基礎にして作成されます。

 

 

英米法の定義については、下記ウィキペディア（Wikipedia）のWebサイトを参照してください。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E7%B1%B3%E6%B3%95

 

 

オープンイノベーションに参加する企業は、上記英文契約書の内容を理解して、自社に不利にならないことを確認して締結します。英米法では、締結した契約書の不備を見過ごして、自社に不利益が発生した場合、当該企業の責任となります。

 

 

これに対して、日本では一般的に大陸法の考え方に基づいて、契約書が作られているとされます。大陸法については、下記Webサイトをご参照ください。https://www.wikiwand.com/ja/%E5%A4%A7%E9%99%B8%E6%B3%95

 

 

日本で結ぶ契約書は、米欧企業と結ぶ契約書と異なって条項の数が少なく、英文契約書に慣れていると、あまりにも曖昧で、ザルとなっている契約書に見えます。

 

 

私が国内で支援するオープンイノベーションに参加する企業には、英米法に基づくしっかりとした日本語の契約書を作って、全参加企業が不利にならない環境を整えます。

 

 

このやり方に同意できない企業には、オープンイノベーションへの参加を辞退してもらいます。本記事にあるような、大手企業がベンチャーや中小企業のノウハウなどの知的財産を勝手に使う状況が生まれないようにしています。

 

 

ベンチャーや中小企業が、大手企業などに自社の知的財産を勝手に使われないようにするためには、機密保持契約や共同開発契約などの契約書の内容をしっかりと理解して、自社に不利にならないことを確認して実行する経営姿勢が必要不可欠になります。

ベンチャーや中小企業は、このことをしっかりと理解して欲しいと期待します。

 

 

よろしくお願いいたします。

 

 

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁