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日経記事;『行政手続きをデジタル化 法案全容判明 マイナンバー活用 通知カード廃止』に関する考察 [ビジネス雑感]

                                                2019年3月13日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


3月13日付の日経新聞に、『行政手続きをデジタル化 法案全容判明 マイナンバー活用 通知カード廃止』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定する。。。』


デジタルファースト法案は、政府が進めています行政業務の電子化を実現する法律案のことです。


この法律案は、マイナンバーカードを利用して、以下の事項の実現を目指すものになります。
・手続きは、すべてWebサイトで完結する。
・1度出した情報の2度提出は不要とする。
・複数の手続きを一括で完了する。


この法案は、現行の住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法を同時に
変更することになります。


今回の国会で、上記法案が成立すれば、行政業務の電子化が実現することになります。


私は、この行政業務の電子化の動きに期待しています。行政業務の電子化は、アメリカ、スウェーデン、エストアニアなどで実現しつつあります。


特に、エストアニアは、ほとんどの行政業務の手続きは、インターネット上(Webサイト)での手続きで完結します。


エストアニアは、面積が九州くらいの広さであり、人口が約134万人と小国です。
エストアニアは、EUおよびNATOに加盟しています。


エストニアは、常に大国ロシアからの圧力を受け続けています。エストニアは、ロシア圏から独立した後に、天然資源がないことや人口が少ないことなどから、経済基盤をソフトウェア技術者をがいたことからITに頼りました。


リストニアでは、必要は発明の母となるIT立国を実現しつつあります。。


日本も、行政コストが過剰に拡大する中で、抜本的な効率化が求められています。
行政業務の電子化は、正しいやり方です。電子化を必現するには、現在の紙やハンコ中心の業務フローを見直して、業務の流れを共通化・標準化して、単純、かつ明確化することが前提になります。


不要や優先順位の低い業務は、廃止、もしくは単純化することになります。


私が行政業務の電子化に期待しているのは、この動きが中小企業の事務作業の効率化につながることによります。


中小企業の事務作業の多くは、まだ紙中心で動いています。注文の受注、発注、請求書発行、経理処理、財務処理などの作業が、電子化されますと、中小企業でこれらの作業にかかっていた人員を、営業や製造などの直接的な業務に再配置できます。


また、中小企業の間接人員自体を削減できることで、間接費削減効果も期待できます。


中小企業は、慢性的な人員不足の問題に常に直面していますので、人員再配置や間接人員削減は、必要不可欠になります。


政府業務の電子化が加速することで、中小企業の業務電子化が促進されるようになることを期待しています。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『EV電池 脱コバルト、パナソニックなど開発着手 中国と争奪、価格高騰。。』に関する考察 [ビジネス雑感]

                                                     2018年10月10日

皆様、
こんにちは。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


10月10日付の日経新聞に、『EV電池 脱コバルト、パナソニックなど開発着手 中国と争奪、価格高騰 採掘環境に批判、調達厳しく』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『国内電池メーカーが相次いで電気自動車(EV)用向けに、希少金属のコバルトを極力使わない電池を開発する。中国企業の「爆買い」で争奪戦が激しく、価格が2年で3倍近くに高騰したためだ。パナソニックはまず3年以内に、電池のコバルト使用量を半減させ、将来はゼロを目指す。基幹部品である電池のコストを削減できれば、EVの普及に弾みがつきそうだ。。。』


かって中国は、2010年ころに日本との関係が悪化したときに、HVやEV用の電池で使用する自国内で産出するレアアースなどの天然素材の輸出を大幅に制限しました。

レアアースは、上記するHVやEVの永久磁石や発光ダイオード(LED)照明の蛍光物質、ガラス研磨剤などハイテク製品に欠かせない貴重な資源です。


しかし、このときに国内の素材、機械、電気電子機器、自動車などのメーカーは、レアアースを使わないで同等の性能を引き出せる代替素材の開発・実用化を積極的に行いました。


言わば、「必要は発明の母」となることを実践しました。


現在、政治的な要因ではなく、ヨーロッパや中国などでのEVシフトの動きが、EV用電池で使用されるリチウム、コバルトなどのレアアースの取引価格が急騰しています。

上記記事は、中国がこのようなレアアースの爆買いを行っていることが、SIGENNSOUDATUSENNを生み、取引価格が高騰していると述べています。


この中国の爆買いは、現在だけでなく、過去にも起こりましたし、今後も起こることは、確実です。


今、日本にできることは、「必要は発明の母」であることを継続的に行っていくことです。


そのやり方の一つが、上記する代替素材の開発・実用化です。もう一つは、使用済み電池から回収して再利用するやり方です。


たとえば、三菱マテリアルは、EVなどに搭載するリチウムイオン電池からレアメタル)のニッケルやコバルトを回収する技術を開発・実用化する動きをかけています。


さらに、トヨタは、リチウムイオン電池の次世代電池と言われる全固体電池の開発・実用化を進めています。


この全固体電池の開発・実用化に当たって、住友化学などの化学大手は、全固体リチウムイオン電池用部材の開発を進めています。


住友化学は、レアメタル(希少金属)のコバルトを使わずに、ニッケル・マンガン系で高耐電圧の正極材を開発・実用化中です。これが実現すると、コバルトフリーの電池用正極材が実用化されます。


これらの企業のほかに、宇部興産、三菱ガス化学、昭和電工などの素材メーカーも、レアアースを使わない、あるいは使用量を減らす、次世代電池の開発・実用化を進めています。


電池は、HV、EV、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などの多くの機材で使用される、言わば産業の米になります。


あるいは、HVやEVで使用済みの電池は、家庭用の太陽光発電で産出する電気の貯蔵用途での活用が考えられています。


それだけ電池の今後の使用量は、膨大であり増え続けます。つまり、電池の市場となる分母は、右肩上がりで拡大していきます。


この国内経済の重要な位置を占めている電池について、オールジャパン体制で、レアアースを使わない、あるいは使用量を極端に減らす新技術を開発・実用化することを期待します。


特に、日本の素材メーカーは、世界一の競争力をもっています。この素材メーカーが、機械、電気電子機器、自動車などのメーカーと、協業・連携(アライアンス)を組んで、レアアースに左右されない産業構造を構築することが重要です。


レアアースに左右されない新電池は、世界市場で強力な競争力をもち、多くの潜在需要を作ります。


このように動くことにより、日本の関連企業が世界市場で勝ち組になることができます。


次世代電池の開発・実用化に関して、今後の国内関連企業の動きについて注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁





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日経社説;『成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ』に関する考察 [ビジネス雑感]

                                                                               2011年10月3日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月3日付の日経新聞の社説に、『成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの社説について考えを述べます。
社説の主な内容は以下の通りです。

『長期の停滞が続く日本経済を成長軌道に復帰させるには、企業と家計の自由な行動を妨げている規制の撤廃・緩和と、既得権益に守られた官制市場の民間への開放が欠かせない。しかしこの2年間、民主党政権は改革にほとんど背を向けてきた。

改革を断行するには既得権益を守ろうとする業界団体と監督官庁の抵抗を打ち破らなければならない。鍵を握るのは首相の後ろ盾だ。成長戦略の実現を掲げた野田佳彦首相には、改革を全力で支える責任がある。

規制改革は東日本大震災被災地の迅速な経済復興にも欠かせない。農林水産業の再生、医療の提供体制の立て直し、被災者への職のあっせんなどは、復興特区を設けて民間を参入しやすくする規制緩和が有効だ。

医療、介護・保育、農業などの内需産業は、グローバル競争にさらされている製造業に比べ生産性が低い。内需産業に民の創意工夫をもっと取り入れるには、参入規制をゆるめる必要がある。教育や法務分野の社会規制も聖域視すべきではない。

医療分野の改革は、古くて新しい課題だ。公の健康保険が利く保険診療と保険外の自由診療を、原則として患者が同時に受けられない「混合診療の禁止」の見直しが避けて通れない。今は、たとえば米製薬会社が開発したがんの新薬を使いたいと日本の患者が切望しても、国内で保険適用していなければ通常の検査費などもすべて患者の自己負担になる。

混合診療を原則解禁すれば、患者が自費で全額負担するのは新薬の分だけで済む。治療の選択肢が広がり、医療分野の技術革新に寄与する。

介護・保育分野は株式会社を含めた民の参入をもっと促すべきだ。保育所、介護施設に入るのを待つ子供や高齢者は累増している。有料老人ホームの総量規制のいっそうの緩和や、社会福祉法人の税制優遇の見直しが急務だ。

11月の環太平洋経済連携協定(TPP)への参加表明へ向け、海外からの看護師・介護士の受け入れ態勢充実や農協改革も待ったなしだ。。。

法務分野では、司法試験の合格者増をテコに、個人や企業に質の高いサービスを提供する弁護士をもっと増やすべきだ。日弁連は合格者を減らす入り口規制で質向上をめざすと主張しているが、これはおかしい。

多くの弁護士が切磋琢磨(せっさたくま)を重ね、質の低いサービスしかできない弁護士は淘汰される仕組みが利用者本位につながる。。。

労働分野は、正社員の解雇規制の緩和が課題だ。これは正社員と非正規社員との間に横たわる「身分格差」を和らげることにもつながる。また、政府が国会に出している製造業派遣などを原則禁止するための法改正案は取り下げるのが望ましい。

菅前政権は震災の発生後から半年間、行政刷新会議の規制・制度改革分科会を休眠させてきた。野田政権は3日、分科会を再始動させる。

これは自公政権の規制改革会議の後継組織にあたる。規制改革会議は企業活動のいっそうの自由化、消費者主権の確立、お役所仕事や経済の高コスト体質の是正をめざして規制を洗い出し、既得権益をもつ団体や監督官庁との交渉役を担ってきた。

しかし改革すべき規制を指摘しただけで、法令や通達の改正には至らなかった事例が少なからずある。ここ数年、歴代首相が頼りなかったからだ。首相の支えが弱いとみると、監督官庁は改革の実行を先送りする傾向がある。この傾向は小泉政権後に顕著になった。

再始動する分科会の民間委員らが既得権益団体などに心おきなく切り込めるよう、堅固な後ろ盾になる覚悟が野田首相にいる。。。』

本ブログ・コラムでは、文字数の観点から社説全文を掲載できません。全文は、下記Webサイトに掲載されています。是非、お読みください。
URL;http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E0EAE1E2E5E2E2E1E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

私は、本日の社説内容に全面的に賛成します。規制緩和・撤廃は、国内に新規事業を立ち上げたり、より生産性の高い事業構造を作るために必要です。

よりシンプルな規制で、民間人がより自由に経済活動が出来る場を提供し、海外に事業展開できるようにすべきです。

医療、介護・保育、農業、環境などの分野で大幅な規制緩和・撤廃を行い、異業種企業がこれらの市場に参入できるようになれば、競走が起こり、自然により良い商品やサービスが提供されるようになります。

同時に、海外を含めて市場規模が拡大し、雇用増にもつながります。現在の沈滞した経済状況を打破するには、新規事業の立ち上げによる需要拡大しか方法がありません。

製造業は、海外企業とのし烈な競走で鍛え抜かれました。負けた企業は市場から撤退しました。医療、介護・保育、農業、環境などの分野でも競争を起こす必要があります。

例えば、農業分野は宝の山です。規制緩和で色々な企業が参入できるようになれば、自然再生エネルギーなどと組み合わせて野菜・食物工場などの施設がより容易に作れるようになります。価格競争力が高まれば、輸出も可能になります。

人口増とエネルギー問題で、国際的な食糧問題が起こる可能性があります。大型の食物工場が国内企業の技術力で設置・運営が可能になれば、食物と共に工場自体の輸出も可能になります。

医療・農業・環境分野では、国際的な問題解決に貢献しつつ、事業展開が出来ますので今後の日本経済の新しい柱になることが出来ます。

現在の政権には、腰を据えて国内に新規事業立上を可能にする規制緩和・撤廃をしっかりとやってもらうことを期待します。

震災復興と同じ優先度で行って欲しいですね。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


日経社説;『「攻めの省エネ」を競争力強化に生かせ』に関する考察 [ビジネス雑感]

                                                                                   2011年8月29日
皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月29日付の日経新聞に『(エネルギーを考える)「 攻めの省エネ」を競争力強化に生かせ』のタイトルで社説が掲載されました。

本日はこの社説に関して考えを述べます。
社説の内容は以下の通りです。

『東日本大震災による電力危機で企業や家庭が「我慢の節電」を強いられている。電力需要が予想を下回る日が続き、これまで気づかずに無駄遣いしていた電気が多いことも浮き彫りになった。

20~30年先までのエネルギー戦略を練り直すとき、省エネが担う役割は大きい。エネルギーの使用を減らしながら生産性を高め、便利さや快適さも損なわない「攻めの省エネ」に踏み出したい。技術革新の成果を経済の成長につなげることを念頭に、省エネに強力に取り組むときだ。

家庭やオフィスで一層の省エネに取り組む余地は大きい。白熱電球を発光ダイオード(LED)電球に替える。窓を断熱ガラスにする。地中から熱を取り出して冷暖房に生かす。こうした努力を重ねれば電力消費は2~3割以上減る。

工場でも、廃熱を捨てずに有効活用したり、電気と熱を同時につくる燃料電池を導入したりすれば、もう一段の省エネができる。

これまでは家庭や企業で省エネ機器を導入しても、効果をあまり実感できなかった。電力をいつ、どこで、どれだけ使っているのかを把握しづらいからだ。新たな省エネの出発点として、電気の使用状況が一目で分かる「見える化」を進めたい。

カギを握るのが、IT(情報技術)を駆使して電力を管理するスマートグリッド(次世代送電網)だ。家庭やビル、工場で刻一刻と変わる需要をつかみ、電気を使いすぎの機器があれば自動的に運転を抑える。

その要となる次世代電力計は双方向の通信機能を備え、機器ごとの使用状況を利用者に知らせる。政府はこれを家庭に普及させる方針だ。計測の仕方や規格を統一して工場や事務所にも広め、社会全体で省エネに取り組むインフラにすべきだ。

夜に余った電気をため、昼に取り出して使う蓄電池も上手に活用したい。これまで電力会社は夏の午後の需要ピークに電気が不足しないよう発電所を増強してきたが、フル稼働するのは年に数十時間もない。蓄電池が普及すれば発電所を無駄に造らなくてすむ。

蓄電池はまだ価格が高く、購入する家庭や企業への補助も十分ではない。コストを下げて普及を促すため、今は太陽電池などに偏っている補助制度にメリハリをつけ、蓄電池を後押しすることを考えるべきだ。

スマートグリッドや蓄電池などは新市場を生み出す期待が大きい。省エネ技術を結集した環境配慮型の都市、「スマートシティ」がその代表だ。パナソニックが神奈川県藤沢市の工場跡地に太陽光パネルと蓄電池を備えた住宅1000戸を建てるほか、三井不動産も千葉県柏市で実験を始める。電機や住宅、不動産など多くの企業が参入を表明した。

環境都市はこれからインフラを整備する新興国向けに大きな需要が見込める。だが、欧米や韓国も技術開発に力を入れ、競争は激しい。輸出産業に育てるには、機器同士をつないで需給を管理する装置や技術の標準化が欠かせない。官民が結束して国際標準の獲得をめざすべきだ。

新しい省エネ技術を広めるには電力市場の自由化も不可欠だ。今は電力会社が電力計を独占的に管理し、他の企業がデータを入手して省エネに役立てることができない。

通信会社などにも電力計の設置を認め、電気を配る事業に参入できるようにし、地域での電力の最適配分をめざすべきだ。企業などが節電で生みだす電気を売買できるよう卸電力市場を拡充する必要もある。

菅政権を引き継ぐ新政権は、福島第1原子力発電所の事故を受けたエネルギー政策の立て直しを急がなければならない。まず、2030年ごろまでの電力需要の見通しを改めて示すべきだ。

政府が昨年決めたエネルギー基本計画はこの先、電力需要が横ばいで推移するとした。しかし技術革新や規制改革により、見通しを下方修正できる公算は大きい。そうなれば原発や自然エネルギーなどでどれだけ賄うか、供給面の戦略も変わる。

日本は戦後、2度の省エネ革命を起こし、世界をけん引した。1970年代の石油危機では企業が生産設備のエネルギー効率を飛躍的に改善させた。温暖化防止へ国際社会が動き出した90年代末には家電の省エネが急速に進んだ。政府が省エネ性能の最も高い製品を標準とする「トップランナー方式」を導入したことが、企業の技術力を底上げした。

震災に伴う電力危機はまだ解消の見通しが立たない。危機をバネに「第3の省エネ革命」を起こし、電力の安定確保と成長を両立させる戦略が欠かせない。』


この社説内容に全面的に賛成します。新政権は、省エネ技術・環境技術の早期開発・実現に向けて最大限の支援を企業に行い、省エネ・省電と新規事業立上を目指すべきです。

電力の最高効率の使い方を実現するためにITをフル活用して、スマートグリッドを各家庭、オフィス、工場に配置し、双方向で発電、給電、蓄電の最適解を常に自動的に検出・実現する方法を定着させます。

既に柏市などでスマートシティの実験も始まっています。この動きを加速化させて、国内中にスマートグリッドを装備させると、国内に大きな新規需要が生まれます。

スマートグリッド実施のノウハウも蓄積できると共に、蓄電技術の開発促進と低コスト化が実現できます。この蓄電技術は電気自動車にも応用され、国内自動車メーカーの競争力向上に寄与します。

省エネ・省電の早期実施は、省エネ効果に加えて、国内のIT、電機、自動車産業と非常に幅広い事業分野で立ち上げることが可能になります。

現在のデフレ状況は、新技術による大きな新規産業で国内需要を開拓すると共に、省エネ・省電技術により開発した商品やサービスを海外市場に輸出することで企業が活性化し、経済状況が好転することにより出口が見えてきます。

東芝、パナソニック、日立などの関連企業は、集中と選択を行いながら、スマートグリッド、蓄電池などの戦略事業に経営資源を集中し始めています。

欧米やアジア新興国企業との競争は熾烈を極めることになりますが、国内企業のお家芸である省エネ・省電技術の開発速度を上げて国内及び海外市場で、圧倒的な差異化を実現することを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


日経記事;『医療特区 福島県に がん研究施設やデータセンター整備』に関する考察 [ビジネス雑感]

                   2011年8月12日

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月12日付の日経新聞に、『医療特区 福島県に がん研究施設やデータセンター整備 政府と県、メーカーや人材誘致 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『政府と福島県で検討を進めている医療特区制度の概要が明らかになった。薬事法の規制を県内に限って緩和し、医療機器の製造・販売への新規参入を促す。

県内の病院に症例を集めたデータセンターや、再発ガンの研究所を設置し、医薬品や医療機器のメーカー、研究者などを誘致する。政府は2011年度第3次補正予算案で約100億円を計上する見通しだ。。。』


かねてより、国内産業の再振興のために、規制緩和、事業税の低減化、ITやクラウドの活用などが必要であると、述べてきました。

医療産業は、間違いなく今後世界市場で伸びる分野の一つです。
この分野に対し、医療特区を福島県に作り、産業集積につなげる計画を大いに歓迎します。

福島県を再発がん研究の特区にし、データセンターに症例を集めて関係者・関係企業がそのデータを検索・閲覧できる仕組みを作ります。

症例だけでなく、がん患者のカルテなどのデータをデータセンターに保存すれば、福島県内のがん患者は、郡山市の総合病院に行かなくてもインターネットを通じた画像などの情報で医師の診断を受けることが出来ます。

最先端の研究者や企業が集まり、データセンターも含めて情報交換が容易に出来るようになります。
東京に多くの企業が集まる要因の一つに、関係企業や顧客企業との会話や情報交換が容易に出来ることがあります。

最先端の企業が集まると、装置やシステムを構築するために様々な企業の協力が不可欠になります。高精度・高密度を要求する部品の加工や製作は国内中小企業のお家芸になります。

オールジャパンで全ての体制を作ることが出来ます。
再発がんの研究が進み、関連機器・ソフト・薬品などが商品化されますと、国内売上だけでなく輸出が可能になります。

また、世界に対して積極的に情報発信し、海外からの研究者も受け入れて世界最先端の技術・商品・システムの集約基地にすれば、大きな産業効果が期待できます。

国内の福島ではなく、世界のフクシマとすべきです。
東北地域の経済復興は、元に戻すのではなく、世界に向けて事業展開し、復興財源が新規産業を起こし世界市場で事業ができる仕組みを作る必要があります。

情報発信は、日本後に加えて英語版のWebサイトを用意して、再発がんの最先端の研究・開発・商品化や症例情報を発信続けることにより、フクシマでの最新状況を理解してもらうことが大事であり大きな宣伝効果になります。

フクシマは再発がんの最先端基地になるのと同様に、政府は他地域で医療特区を積極的に作り、国内医療産業の再強化を早急に図る必要があります。

海外市場への売り込みを意識した仕組みを作れば経済特区に要した税金は活きた水となって、国内企業を発展させ医療分野で差異化できる技術・商品・ソフトを持った企業を数多く生むことが出来ます。

国内の中小製造業は、医療機器を開発できる技術的潜在力を持っています。
各地方で、特色ある医療経済特区を作って世界市場で勝負する企業育成は極めて有効な方法です。

ITは、データセンターを含めて情報の共有化を可能にしました。この点からは地域差はありません。

医療だけでなく、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー関連産業などの経済特区を各地に作り、東京発でない新規事業開発を積極的に行うべきです。

規制緩和とITの積極活用がキーになります。

勿論、各地の経済特区が有効に機能しているか、第三者機関による確認と是正勧告を仕組みとして作る必要があります。

現在の地方自冶体の中には、硬直化した組織をもち、変革を好まない雰囲気を持ったところがあるようです。

官の人たちにはビジネスは出来ません。ビジネスは、民に任し、官は規制緩和や柔軟な仕組み作りと運営に徹し、お互いの責任と役割を明確化する必要があります。

フラットで柔軟な仕組みが、成功条件の一つになります。
例えば、紙に頼った許認可や文書による通達などの情報伝達の多くを電子化し、政府のいう電子政府化を行えば、経済特区の事務作業は大幅に改善され効率が上がります。

ITやクラウド・データセンターはそれを可能にします。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


インターネット・クラウド:データセンター活用でデータベースの保存性確保について [ビジネス雑感]

                  2011年3月26日

皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

東日本大地震の影響が様々な分野で起こっています。

3月25日付の日経新聞記事によりますと、『 ホンダは24日、埼玉製作所狭山工場(埼玉県狭山市)と鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の四輪自動車工場の生産休止を4月3日まで延長すると発表した。
部品がそろわず稼働ができない状態という。稼働休止の延長は今回で3度目となる。
二輪車工場の熊本製作所(熊本県大津町)は28日に生産を再開する。。』の記事が掲載されました。

上記記事は製造工場への直接的な影響について書かれています。
しかし、同時にホンダは、技術・新車開発の拠点の一つである本田技術研究所が深刻なダメージを受けていることについて書かれれいます。

記事によると、ホンダは技術開発を本研究所で集中的に行っており、本田技術研究所が深刻なダメージを受けて機能不全に陥り新車開発の停滞が起こることを懸念しています。

最も深刻なのが車や部品などの図面データをやり取りする心臓部のシステムが停止していることです。
人や研究機能は一時的に他の事業所などに移転できますが、システムがダウンしてしまうと、研究開発業務自体が出来なくなります。

また、被災した自冶体では住民基本台帳が津波などで流され、行政のもととなる住民データが無い中で業務を行わなければならない厳しい状況に置かれています。

多くの設計事務所では、設計情報などの重要なデータを保存していたパソコンやサーバーが津波で流されました。一部の事務所では、水に濡れなかったパソコンを見つけ、この中に入っている設計情報で再起出来る可能性があるとコメントしていました。


日本は今後も地震や津波、大規模火災などの災害に見舞わる可能性が非常に大きい国です。

インターネット・ブロードバンド環境が整い、今回の大地震でもネット環境はしぶどく生きており、多くの人たちを助けました。

上記のような貴重なデータベースを紙でファイル棚に保管したり、電子データを各社や組織のパソコンやサーバーに保管するやり方を改める時期に来ていると考えます。

災害は起きて当たり前との前提で貴重なデータベースを安全に保管・管理・活用する仕組みを国内全体で作る必要があると考えます。
活用するプラットフォームは、インターネットとクラウド;データセンターです。

各個人の医療情報なども対象に行うべきと考えます。

実現するには個人情報保護や情報セキュリティ、データセンターの構築・運営・維持、膨大な紙情報の電子化など多くの課題が想定できます。

しかし、一旦当該システムを構築すると、インターネットとデータセンターが使える限り、パソコンや高級携帯端末から何時でもどこからでもアクセス出来、何時でも業務を再開できる体制が整います。

行政分野での実施に時間がかかる場合、企業の中で出来るところから始めましょう。

大手企業の中には複数のデータセンターを持って、一箇所のデータセンターがダウンしても他のデータセンター活用できる仕組みを確立しているところもあります。

中小設計事務所や製造事業所などは単独で複数のデータセンターを持つことは難しいので、クラウドを積極的に活用して貴重なデータベースを安全に保管し、何時でもどこでも使える体制を確立してリスク分散を図る必要があります。

多くのITベンダーがクラウドサービスを提供しています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁 


東日本大震災に伴う情報開示の必要性と開示の仕方について [ビジネス雑感]

                                                              2011年3月20日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

東日本大震災に伴って発生しました東京電力福島第1原発の大事故に関し、国際原子力機関(IAEA)は19日に下記声明を出しました。

『「日本政府が福島県産のすべての食品の販売を停止するよう命じた」との誤った情報を発表、後に訂正した。福島県では東京電力福島第1原発の事故の影響で、採取された原乳から厚生労働省が定める暫定基準値を上回る放射能を検出した。
検出された食品は出荷できないが、政府は「直ちに健康には影響しない」として冷静な対応を求めていた。

IAEA当局者は同日の記者会見で、日本からもたらされた情報の誤訳があったと説明した。「販売停止の可能性についての調査が行われている」と述べた。。。』

この声明に代表されるように、原発事故に関して多くの憶測や風評が出されるようになっています。
憶測や風評を封じるには、当事者が正しい情報を公開し続けることが必要です。

政府は、今まで福島第1原発での火災発生や急激な温度上昇への対応を優先し、情報公開に割ける時間の確保が難しかったと考えます。

最近の報道などでは、福島第1原発の最悪の危機は関係者による献身的な努力により回避されつつあるようです。
政府が中心となって、積極的かつ合理的な情報開示を行って憶測や風評の発生を防ぐ必要があります。

情報開示は、政府の記者会見や新聞・テレビ・ラジオ報道だけでは不十分であり、文字情報として全国民が公平に見れるようにすべきです。

政府の公的なWebサイトに福島第1原発の事故最新状況や、漏れた放射能の強さや人体、作物、家畜などの周辺地域への影響度を、数値を開示して客観的なデータをベースに合理的な説明をする必要があります。

専門家を含む人たちから質問も出るでしょう。
その質問に対してもWebサイト上できちんと説明していく真摯な対応を望みます。

これらの政府情報は、GoogleやYahooなどのポータルサイト運営企業の協力をえてどのインターネット媒体からでも、共通な情報を見て共有できるようにして欲しいと考えます。

これらの災害情報の確認や伝達方法として、インターネットは今回の大地震でも存在感を増し、大地震直後でも国内の殆どの場所でネット活用が出来ました。
私もTwitterで地震関連や原発事故の動きについて情報を収集していました。

日本はブロードバンド大国です。
政府は、ブロードバンド環境を最大限生かして、国内だけでなく海外にも英語版Webサイトから正確な情報を公開し、発信し続けることを強く期待します。

情報は客観的なものが必要で、数値やそれに基づく根拠、理由などを合理的に説明することが大事です。
曖昧な情報は徹底して避けるべきです。透明性を確保し続けることも必要です。

迅速な行動を期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


携帯端末に見る世界市場でのグローバル企業との競争に関する考察 [ビジネス雑感]

                                                                     2011年2月15日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月15日付の日経新聞に、『携帯見本市が開幕 韓国勢、高機能でアップル対抗』と、『日本勢、スマートフォン開発で遅れ OS進化対応できず』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事には以下のように書かれています。

『世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」がスペインのバルセロナで14日開幕した。ノキアなど欧州大手に加え、攻勢が目立ったのが韓国メーカーだ。LG電子やサムスン電子が高機能携帯電話(スマートフォン)の新機種を相次ぎ発表。高精細な画面など機能の充実で米アップルに対抗する。

英ソニー・エリクソンが13日発表した新機種「エクスペリア プレイ」「トップの座を狙うべく本格参入する」。
韓国LG電子のパク・ジョンソク副社長は14日、現地で開いたスマートフォンの新機種「オプティマス3D」の発表会で意気込みを語った。

新機種は3次元(3D)映像に対応した4.3型大画面液晶を備え、専用眼鏡なしで3D映像を楽しめる。3D映像を撮影したり、家族や友人と映像を共有したりする機能もつけた。8.9型液晶を搭載したタブレット端末も新たに投入。パク副社長は「真のタブレット競争がこれから始まる」と力を込めた。

 サムスン電子は世界で1000万台以上を販売したスマートフォンの人気機種の後継モデル「ギャラクシーS2」を発表。4.3型の高精細な画面を搭載し、処理性能も強化した。高機能カメラや家電との連携、音声入力、検索といった豊富な機能をアピールする。

大型画面を装備した「ギャラクシータブ10.1」も合わせて投入。書籍や動画の閲覧に適した機能を打ち出し、アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」が席巻するタブレット市場の攻略を狙う。

欧州勢では英ソニー・エリクソンがゲームの操作に使う方向キーなどを搭載する「エクスペリア プレイ」を発表した。画面タッチで簡単に遊べるゲームから本格的なゲームまで手軽に楽しめる機能を若年層に売り込む。坂口立考上級副社長は「通信と娯楽を融合した新しい体験を提供したい」と強調、「ウォークマン携帯」などに続くヒットを目指すという。

世界最大手、フィンランドのノキアは米マイクロソフト(MS)と組んで巻き返しを狙う。これまでは安価なモデルを中心とした商品構成で、台数のシェアは高いものの高機能機の市場では出遅れていた。MSのスマートフォン向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズフォン」を搭載した機種を投入して攻勢に出る。

見本市では海外の主要メーカーがスマートフォンの新製品などを相次ぎ発表したが、日本メーカーの世界市場向けの新機種の発表は皆無。日本勢の世界での存在感のなさが改めて浮き彫りになった。特に目立つのはスマートフォン分野での開発の遅れだ。背景には携帯電話に搭載する基本ソフト(OS)の急速な進化に対応できていない実態がある。。。』


この記事の内容が正しいとしますと、国内市場に依存してきた企業が世界市場でグローバル企業と戦うことの課題が典型的に表れています。

国内携帯メーカーは、携帯に搭載するOSはNTTドコモやKDDIなどの通信会社と共同で開発してきました。電話機の販売は通信会社が全量を買い取る方式が長く続いてきました。しかも、新機種は2年後のロードマップを想定して、共同で技術開発をしてきたのが慣習でした。

そこに2年前に黒船が現れました。アップルのiPhoneやIPadなどの高級携帯端末です。
その後にGoogleが無償OSのアンドロイドを引っ提げて高級携帯端末市場に参入してきました。
OSの観点から見ますと、明らかにアンドロイドが当該端末向けの主流になりつつあります。

NTTドコモやKDDIなども、アンドロイドベースの携帯端末を売り始めました。

国内の携帯端末の事業構造は大きく変わりました。
国内独自OSからアンドロイド搭載機器への変化が急速に始まっています。韓国製端末が国内で売れ始めました。
シャープや他の国内メーカーは、国内市場でも世界市場でもグローバル企業と戦う状況に直面しています。

アンドロイド自体も急速に変化しています。
Googleは、使い勝手の向上や新機能盛り込みなどのためにアンドロイドをメーカーと連携して改良を重ねていきます。
現時点では、この改良に影響を与えているのが韓国メーカーのようです。

国内企業が、国内と世界市場で戦っていくには、もしアンドロイドOSで勝負するなら、事実上の世界標準となるこのプラットフォームで主導権を取るように動かないと何時も韓国メーカーなどの海外企業の後塵を拝することになります。
これでは、何時経っても世界市場で勝てないし、国内でもグローバル企業にシェアを取られます。

参考になるのが、ソニーエリクソンの動きです。
新聞記事では、ソニーエリクソンは欧州メーカーとして扱われていますが、ソニーの血が入った国内メーカーでもあります。

このソニーエリクソンのみが、最新のアンドロイドOSを搭載した携帯端末を発表しています。
ソニーは、世界シェアはHPやDELLの半分以下ですが、海外で売っている数少ないパソコンメーカーです。
このソニーだからこそ、携帯端末でもグローバル企業と同じ速度での事業展開が可能になっていると考えます。
但し、同じ速度での事業では勝てません。
グローバル企業以上の速度で事業展開し、業界をリードする立場を確保しなければ勝ち残れません。


中小企業もグローバル企業と戦う場合、同じ環境下におかれることを理解する必要があります。
同時に、ニッチな市場で他社との競合を避けされる市場・顧客を開拓し、独自な事業を行うのも一つの方法です。

ポイントは、国内市場を含めた世界市場でグローバル企業とどう戦うか、或いは、競合をどう避けるか考え実行することです。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


電子書籍に見る;プラットフォーム構築による新規需要創出・事業立上の促進 [ビジネス雑感]

                                                   2010年11月2日

皆様、

こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

高性能の携帯電子端末の普及と共に、電子書籍ビジネスに脚光をあびて、肯定的、或いは、否定的な意見など出され、数多くの検討や討議が行われています。

それだけ電子書籍のインパクトは大きいのだと考えています。

電子書籍は、単に紙の媒体を電子情報化して端末で見れると言う事だけでなく、紙の上では表現できなかった多様な方法での情報提供が可能になります。

例えば、部分的に動画や音声情報を入れて、より効果的な表現方法が可能になります。
カタログなどを使った説明方法に革新を起こし、営業方法なども大きく変わる可能性があります。

個人は、自宅に大きな書棚を持つことなく、好きな時、好きな場所で読書を楽しめたり、クラウドを活用すれば、ネットがつながった状態で端末上で読みたい書籍・情報を手に入れたり、読むことが出来ます。

しょうしょう大げさに言いますと、個人や企業の日常活動に大きな影響を与えると感じています。

当然のごとく、我々が今まで想像していなかった商品やサービスが提供されるようになり、利便性や快適性を楽しみながら、電子書籍を使いこなす時代が開けつつあります。

このような新規事業立ち上げの環境作りに必要なことの一つに、共通基盤;プラットフォーム作りがあります。
電子書籍で言いますと、その一つが書籍を作成し、読むためのフォーマットになります。

電子書籍のフォーマットは、数種類あり、今まで共通規格がありませんでした。敢えて、現在ある共通規格を言いますと、アドビ社のPDFでしょうか。


10月27日の日経新聞によると、『電子書籍の統一規格が来年4月にも利用できる見通しになった。シャープと電子書籍ソフト開発を手がけるボイジャー(東京・渋谷)の2社が規格の仕様を出版社の業界団体に無償提供する。規格の共通化が実現すれば、どの端末からでもすべての電子書籍が読める環境が整う。』との動きが発表されました。
大手出版社41社でつくる「日本電子書籍出版社協会」が年度内に統一規格を作成します。

出版社にとっても、現在は有償の規格利用料などのコストがなくなるので紙の書籍を電子化しやすくなるメリットがある、とのことです。

総務省がこの動きを支援するため、今年度予算として計8.3億円を拠出することを決めています。
官民一体となった共通規格作りが行われますので、来年春以降に無償で使えるフォーマットを使った電子書籍が市場に数多く出て来ることになります。

このような共通プラットフォームが市場に出来ますと、電子書籍の良さを取り入れた様々な商品・サービスが世に出て来ることが予想されます。

日本経済に良い影響を与えることは間違いありません。
久しぶりに大型市場の創造が期待されます。

既に、その兆しがあります。
例えば、11月2日付の日経新聞に、『作家の村上龍氏が電子書籍を制作・販売する会社を設立する。自身の既刊本や新作、他の作家の作品を電子化し、米アップルなどのサービスを通じて配信する。電子化の作業で協力するなど出版社との関係を保ちながら、多様化する読者ニーズに応える。』との記事が掲載されました。

村上龍さんは、既に「歌うクジラ」を電子書籍化されています。

記事によると、『開発費を回収後、電子書籍収入の30~50%を著作権者に配分するのを基本とする。紙で出版した書籍を電子化する場合、出版社からデータやアイデアの提供があれば対価を払う。先に電子化した新作も紙での書籍化を出版社と話し合う。

 電子書籍は市場拡大が見込まれる半面、開発コストの負担や収入配分のルールは固まっていない。村上氏は会社設立で事業モデルの確立も狙う。』とあります。


上記のような電子書籍の開発⇒コスト回収⇒収入の分配までの事業モデル(スキーム)が共通的に作られますと、これがひな型になって一種のプラットフォームとして機能することになります。


この事業モデルが共通スキームとして認知されますと、ますます、新規事業創出の機会・可能性が高まることになります。

電子書籍は、医療や環境などと並ぶ次世代産業の柱の一つになると考えており、今後の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


『調査結果;中国進出の日本企業 1万社突破 製造業が最多』について [ビジネス雑感]

                                             2010年10月26日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドザイザー 山本 雅暁です。

帝国データバンクは、10月22日に、中国進出の動向調査として『中小企業を中心に1万社が中国へ進出 ~ 小売業では2004年以降の進出が急増 ~』を発表しました。

本日は、この調査結果に関して考えを述べます。

結果の主な内容は、以下の通りです。

『国内市場の縮小や円高が後押しする形で、国内企業が中国など新興国進出を加速させている。製造業者の生産シフトの高まりや、中国マーケットを取り込もうと、最近では小売、飲食店といった業態で進出する企業も目に付くようになっている。

中国へ進出している企業は1万778社あることが判明。
業種別の内訳をみると、「製造業」が4546社で42.2%を占め最も多く、企業規模別では、従業員数「10人以上50人未満」が3547社と32.9%を占め最も多く、中小クラスの企業が多く進出していることが判明した。

業績動向については、2006年度から2009年度までの売上比較が可能な7456社が調査対象。
7456社の業績動向をみると、2007年度に増収が4514社と60.5%を占めていたが、2008年度は減収の数が増収を上回り、2009年度は増収が1520社、前期の2745社から44.6%減少した。

背景には、リーマン・ショックによる影響、また中小クラスの企業で、より業績への影響が顕著になって現れたものとみられる。中国はリーマン・ショック後の景気回復が早いとされたが、中国へ進出している企業でも減収傾向を余儀なくされている。

小売業(飲食店含む)では、進出年が判明している115社中、中国へ「小売業態」で進出した企業は60社で、60社中、この6年間で進出した企業が71.7%を占めた。また「小売業」で業績比較が可能な168社をみると、やはり年々増収企業の数が減少している。
但し、2009年度の増収企業の割合は36.9%と、全業種の増収企業の割合(=20.4%)を上回っている。。』


中国進出の企業数は、1万社を超えており、製造業が4546社で40%以上を占めています。また、従業員数「10人以上50人未満」が3547社と32.9%を占め最も多いのも特徴です。

この様に多くの中小企業が進出したのは、以下の要因によると考えられます。

・主要取引先が中国に生産拠点を移した
・国内市場が縮小し、売上が減少した
・円高で採算が悪化した、もしくは、取れなくなった
・中国企業との取引を増やすため
・中国の顧客に売るため、など

予想を超えた中小企業が中国進出をしていました。
国内市場の状況を考えると当然の行為の結果だとは思いますが。

業績を見ますと、2009年度は減収している企業が増えているようです。
中国国内の需要が伸びていないことが理由の一つとして考えられます。中小企業は中国でも市場の影響を受けやすい状況になっています。

また、現在、国内に拠点を持ち海外進出を考えている中小企業は、進出先をどこにするか慎重に考える必要があります。

中国は、市場規模が大きく未だ成長余力がありますので、魅力的な国です。
しかし、最近の経済政策や政治リスクなどを考えて、進出するかどうか決める必要があります。
また、中国進出の要因の一つになっていました安い労働コストは、上昇しつつあり、今後更にその傾向が強まる可能性が高くなっています。

色々な面から十分な事前調査・検討が必要です。

既に進出した企業から現地の状況を聞く、中国国内の進出地域の状況やリスクをJETROなどの関係機関の協力を得て調べる、などの対応を行うことが重要です。

また、今後の市場需要を考えて、中国が進出先として最適かどうか、他のアジア諸国なども選択肢に入れるなど柔軟に検討しましょう。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドザイザー 山本 雅暁


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