日経記事；『「AI人材増やせばデジタル変革は進む」という誤解』に関する考察 [インターネット・IT]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
この記事は、2020年2月10日付の日経新聞に掲載されました。
9月12日付の日経電子版に、『開発と営業はなぜ対立する? エンジニアを理解する10選』の記事が掲載され、その中に上記『「AI人材増やせばデジタル変革は進む」という誤解』がリストアップされていました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『人工知能（AI）やデータ活用に詳しいIT（情報技術）人材が不足しているため、デジタル化がなかなか進まない――。売り上げ拡大や従業員の生産性向上を図るための「デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）」に取り組む企業の多くが、IT人材不足を課題に挙げる。。。』
私は、今まで400社以上のベンチャーや中小企業の経営支援や、米欧アセアン地域などの英語圏市場での販路開拓・集客支援、新規事業立上の支援などを行ってきました。
経営支援のメニューの中には、インターネットやIT活用が含まれます。今流行りのDXのような最先端の変革ではありませんが、インターネットやIT活用による経営改革支援を行っています。
中小企業の経営者が考える、一般的なインターネットやIT活用というと、合理化、省力化、固定コスト削減などの目的達成が上位を占めます。
私は、ITの専門家ではありません。私は、インターネットやITのプラットフォームを活用することによる経営力強化を目的として、中小企業を支援しています。
経営力強化は、上記します合理化、省力化、固定コスト削減に加えて、商品やサービスの開発力強化、商品やサービスの企画力強化、国内および海外の販売力強化、市場調査やマーケティング力強化など、事業収益拡大の実現まで含みます。
中小企業でのインターネットやIT活用の実施上のポイントは、経営者がこのプラットフォームを活用して、自社の経営力をどのようにして強化していくか、自社のこととして考えられるかにあります。
私の経験では、接した中小企業の経営者の多くは、当初、インターネットやIT活用に前向きではありません。
前向きにならない理由は、以下の通りです。
・他社が行っていないので、関心が薄い。
・何から始めて良いかが判らない。
・新規にパソコンなどのIT機器の購入や、新規にソフトウェア導入などにより多額の費用が発生する。
・新規に発生する費用に対する、効果（費用対効果）が見えづらい。
・自社にインターネットやITを理解できる人材がいない、あるいは少人数である。
・すでに経営管理用にソフトウェアを導入しており、新規にインターネットやIT活用を考える必要がない。
・現状の仕組みで、経営が成り立っており、特に新規に検討する必要性を感じない。など
私は、上記しましたように、インターネットやITの専門家ではありません。私が、中小企業の経営者と、インターネットやIT活用について、直接的に話すことはほとんどありません。
私が中小企業の経営者と話すのは、通常、新規事業立上や米欧アセアン地域などの英語圏市場での販路開拓・集客などの支援についてです。
これらの支援活動を通じて、可能な限り合理的かつ客観的な方法や仕組みで、経営課題の解決と対応策を明確化して、実行していきます。
これらの経営課題の解決方法を検討、確認する上で、インターネットやIT活用は必須事項として入ってきます。
解決方法を合理的な、あるいは客観的なやり方で詰めていきますと、必然的に、インターネットやIT活用を強化する、または新規に導入するやり方を考える必要が出てきます。
この時に、私は、現状のIT機器や導入しているソフトウェアなどについて、棚卸しをしてもらい、将来のインターネットやIT活用までを含めた、簡単なビジネスマッチングアドバイザーマップを一緒に作ります。
当該ビジネスロードマップは、極力簡単なものにして、いつでも変更、追加が可能になるようにします。
今回の新型コロナウイルスの影響拡大は、インターネットやIT活用に大きな影響を与えています。
それは、新型コロナウイルスの影響拡大が今までの既存のやり方（特にアナログ的な、紙の使用、対面中心での営業、Faxの使用、捺印の必要性、オフィスに出社して働くやり方など）を見直すきっかけを与えてくれたことによります。
例えば、新規事業立上支援の場面では、新型コロナウイルスの影響拡大下で国内市場が非常に不活発であった時期に、インターネットやITをフル活用して、米欧市場の販路開拓・集客を行った結果、想定以上の売上を実現できた企業が、複数あります。
このような、インターネットやITを積極的に活用する機会が存在し、なおかつ、経営者がこれらを活用して、経営力を強化する意欲をもっている場合、私は、積極的に関与していきます。
中小企業が、インターネットやITを自社経営のプラットフォームとして活用していきためには、少なくとも２～3年の期間が必要になります。
また、IT人材の育成強化も並行して必要になります。このIT人材は、エンジニア集団である必要はなく、インターネットやITをどう使いこなしていけば、自社の経営力強化につながるか、実務的な視点で考え、実行できる人たちです。
インターネットやITの専門的知見やノウハウは、必要に応じて、外部からの支援や外部委託で解決できます。
以上、私が日々の中小企業に対する経営支援の中で、インターネットやIT活用について感じていることについて述べました。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『AI革命、保険会社に迫る「創造的破壊」』に関する考察 [インターネット・IT]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
6月7日付の日経新聞に、『AI革命、保険会社に迫る「創造的破壊」』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『保険ビジネスでは、引受業務を「アンダーライティング」と呼ぶ。語源は17世紀に始まったロンドンの保険市場「ロイズ」にあるとされ、海上保険の引受業者が保険証書の下部に個人名を署名したことが由来だ。。。』
この記事によると、日本の損保市場の6割を占める自動車保険であり、自動運転車の普及やカーシェアリングの普及により交通事故件数が減少するので、25年以内に個人向け自動車保険市場は現在の40%まで縮小するとの見立てを書いています。
私は、最近新車を購入しました。この自動車は、一定の安全層機能を有していますので、私の過去の保険使用実績などから、今までに比べて安い保険メニューを提案されました。
すべての契約作業は、ここ数年間Webサイト上で行っています。今回は、AIを活用したアドバイスが、Webサイト上で示されました。
私はこの新規提案が合理的であったので、Webサイト上で契約しました。要した時間は10分ほどです。
10年以上前には、現在と異なる保険会社を使っており、契約交渉は営業担当者と電話で会話して行っていました。
その後、Webサイト上ですべての契約内容や契約手続きができる、今の保険会社に変更しました。今回の契約手続きにAIのアドバイスが出てきたのは、初めてです。
今さらながら、AI活用の普及を実感しました。
保険を含む金融界では、定型的な事務作業は、パソコンにアプリケーションソフトを組み込んだRPA（Robotic Process Automation）が導入されてきました。
その結果、保険会社や金融機関は、人員の合理化や営業などへの再配置を進めました。今後、このような営業機能もAI活用により、対面での会話野必要性が減少していくと見ています。
日本は、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していますので、労働力の適正な再配分が必要不可欠になります。
この労働力の再配分は、インターネット、IT、AIなどのツールを活用することが必要不可欠になります。
各企業は、インターネット、IT、AIなどのツールを経営合理化だけでなく、新規商品やサービスの開発実用化や、営業体制の強化などのビジネスの付加価値向上に活用することが必要になります。
メーカーの中には、旧態依然のやり方で、「良いものを作れば売れる」と信じている経営者がまだいます。
多分、今後このようなメーカーは淘汰されていきます。
労働力の再配置には、社会や企業が必要とする新規能力やノウハウを学習機会提供が必要不可欠になります。
今まで一般的なホワイトカラーに求められてきた、ゼネラリスト的なノウハウは強みとならず、特定業務に精通した専門的知見が求められます。
これらのことをきちんと行えば、日本経済の効率化が進みます。今回の新型コロナ渦で、インターネット、IT、AIなどのツール活用が促進されることを期待します。
アメリカの大手IT企業（マイクロソフト、グーグル、アップル。アマゾンなど）は、インターネットやITの急速普及を実現して、既存の事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。
結果として、これらのIT企業は、自社の強力なプラットフォームを実現して、継続的な収益拡大を実現しています。
現在の国内企業にこれらのIT企業と互角に戦える会社は、ほとんど存在していません。私は、自分の支援先企業にはこれらのIT企業が作ったプラットフォーム上で、国内だけでなく海外も含めて、ビジネスを行うやり方を勧めていますし、実行支援しています。
今後の国内企業の事業環境の変化は、予測できません。少なくとも言えることは、今後、国内企業が自社の身丈にあった形で、インターネット、IT、AIなどのツールを使いこなして、自社ビジネスの付加価値向上を行わないと勝ち残れないと言うことです。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『SaaS、行政・中小で成長グラファーやフリー、クラウドで業務ソフト提供』に関する考察 [インターネット・IT]
皆様、
こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
８月１４日付の日経新聞に、『SaaS、行政・中小で成長グラファーやフリー、クラウドで業務ソフト提供』のタイトルで記事が掲載されました。本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『ソフトウエアをクラウド経由で提供する「SaaS」企業が、新型コロナウイルス感染拡大の中で成長している。文書などのデジタル化を迫られる自治体や中小企業を支援する新興企業が各地で顧客数を伸ばす。大企業向け事業を続けてきたシステム大手を横目に、機動力を生かし法人向けIT（情報技術）サービスの世界で存在感を増す。。。』
一般的にベンチャーや中小企業は、新型コロナの影響拡大下前から、人材不足の状態に直面してきました。現時点では、新型コロナの影響拡大下により、一時的に人の雇用ができる状況になっていますが、新型コロナの脅威がなくなれば、人材不足の問題に再度直面することになります。
私は、経営コンサルタントとして、主に中小企業の新規事業立上や米欧アセアン地域などの英語圏の海外販路開拓・集客を支援しています。現在の日本は、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が急減少しているため市場規模が縮小しており、中小企業が安定して収益拡大を実現することが困難になっています。
従って、私は、中小企業が新規事業立上を行う場合、日本だけでなく、あるいは日本を除いて、米欧アセアン地域などの英語圏での新規事業立上や販路開拓・集客支援を行っています。
対象となる中小企業は、製造事業者やIT企業です。これらの企業が新規事業立上や海外販路開拓・集客を成功させるには、例外なく、技術的に差別化・差異化ポイント、特徴などを実現できるいわゆる技術力が必要不可欠になります。
この技術力は、エンジニアの能力に依存症します。エンジニアは、給料の金額だけでなく、開発・実用化する商品やサービスの内容、技術的難易度の高さ、社会的な意義などがあることで、モチベーションを高めています。
さらに、可能であれば、フラットな組織構造、明確な目標・指示の設定、エンジニアの開発環境の整備などの心配りがあれば、良いです。特に、エンジニアにとって不必要な事務作業を、明確化・単純化することは、彼らのモチベーションを高める上で有効です。
私は、自分の支援先企業に対して可能な限り、事務作業の単純化・合理化、紙の使用制限、PCなどの情報機器導入、ITやインターネットのツール導入などを勧めてきました。
以前は、上記のようなことを行うとすると、多額の投資になったり、サーバーやPCなどのIT機器の管理担当者を専任で置く必要などの課題がありました。
最近、このような課題が解決されつつあります。事務処理の代行サービス、経理処理・会計処理の支援サービス、AWSやアジュール・グーグルドライブなどのクラウドサービスの活用によるサーバーの不必要さなどがあります。
加えて、クラウドサービスの一つである、本日の記事にありますSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の普及があります。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）は、ウィキペディア（Wikipedia）に、「必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア（主にアプリケーションソフトウェア）もしくはその提供形態のこと」と説明されています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/SaaS
SaaSは、インターネット経由で必要なアプリケーションソフトを利用する仕組みです。月や年ごとに定額を支払うサブスクリプション型の仕組みになりますので、中小企業には導入しやすいサービスです。
新型コロナの影響拡大下により、中小企業でもテレワークを積極的に行う会社が増えています。SaaSを活用している中小企業の場合、社員が自宅で使用する会社のPCは、クラウド上のデータベースを使用しますので、機密情報やデータの漏えいリスクを下げることができます。
また、非ITの製造企業でも、社内の会話や取引先との会話に、チャットやWeb会議などのツールを活用する動きが広まっています。電話や対面での会話・面談に比べて、より効率的かつ迅速に実行できるメリットがあります。国内企業のツールではチャットワーク、海外企業のツールでは、スラック、ズームなどがあります。
何度か本ブログ・コラムで書いていますように、私の支援先企業の中で数社の製造事業者のエンジニアは、リモートワークを行いながら米欧のエンジニアや営業担当と、チャット・eメールやZoom・Skypeなどのツールを活用して、面談・商談を行って受注につなげています。
このような中小企業の事業環境は、新型コロナの影響拡大下に後も、変わらないと考えています。これは、これらのSaaSを活用すると、ビジネスの利便性が大幅に向上することによります。さらに、米欧などの英語圏の企業も、積極的にSaaSを活用していることによります。
今後、国内の中小企業はSaaSを含めた各種ITツールやプラットフォームをより一層活用して、特に製造事業者の場合はエンジニアが働きやすい環境を構築する必要があります。
さらに、現在、日本では新型コロナの影響拡大下により、一時的に人材が余っていますが、中期的には人材不足の問題が再浮上します。上記しました事務や会計などの事務作業は、可能な限りSaaSなどのITツールを活用して、自動化・単純化して、人材不足に対応する意識をもつことが必要です。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『デジタル投資15.8%増 20年度、コロナ下でDX加速』に関する考察 [インターネット・IT]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
８月１０日付の日経新聞に、『デジタル投資15.8%増 20年度、コロナ下でDX加速』のタイトルで記事が掲載されました。本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『日本経済新聞社は2020年度の設備投資動向調査をまとめた。企業のIT（情報技術）投資の計画額は前年度実績比15.8%増と大幅に増える見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大で集計企業全体の設備投資額が1.2%減になるなか、積極性が目立つ。モノやヒトの動きが滞り、ビジネス環境は一変している。販売や供給網の変革につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる。。。』
デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉は、最近良く使われています。特に、新型コロナの影響拡大下で、国内企業や公的機関のIT化対応遅れが顕著になったことも含めて、デジタルトランスフォーメーション（DX）の用語が使われています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、一般的に例えば、ウィキペディア（Wikipedia）では以下のように記載されています。
『「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。デジタルシフトも同様の意味である。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる [1] 。ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」[2]という意味合いで用いられる。』
私は、DXを「インターネットやITをフル活用して、個人の生活を豊かにする、あるいは企業の事業収益の拡大を行うこと」として理解しています。ベンチャーや中小企業にとって、新規事業立上や海外販路開拓・集客を行うときに、インターネットやITをフル活用することは、必要不可欠であると、自らの経験に基づいて理解しています。
ベンチャーや中小企業は、中堅・大手企業に比べて人的資源や財務的資源などが脆弱です。しかし、現在、インターネットやITは高度化しており、ベンチャーや中小企業がこのプラットフォームや各種ツールを有効に使うことで、自社の商品やサービスなどの商材の競争力強化や、省力化・合理化により、中堅・大手企業との競争に打ち勝てることが可能になります。
私は、会社勤務だった時も含めて、米欧アセアン地域などの英語圏の市場での販路開拓・集客が専門領域になります。つまり、一般的に自由経済圏が対象市場となります。
特に米欧市場では、BtoCタイプあるいはBtoCタイプの両ビジネスで、相手企業や個人は、商品やサービスを提供する企業が、老舗かどうか、企業規模の大小などについて、国内企業や国内の個人と比較すると、興味を持ちません。
米欧の企業や個人が、高い関心を持つのは、その企業が提供する商品やサービスの実力です。これらの商品やサービスが持つ新規性、特徴、他の競合商材と比べての差別化・差異化ポイントなどに、高い関心を持ちます。
つまり、その企業が提供する商材が良いものであれば、企業の規模や社歴などに関係なく、購入してくれます。
国内のベンチャーや中小企業は、この点を理解した上で、米欧アセアン地域などの英語圏の市場での新規事業立上や海外販路開拓・集客を行うことが重要になります。
ベンチャーや中小企業がインターネットやITをフル活用するには、一定規模の投資が必要になります。本日の記事にありますように、国内企業の中で、インターネットやITをフル活用することを積極的に行っていない会社が、数多く存在します。これは、多くの国内企業が、インターネットやITを経営の合理化のためのツールとしか、理解していないことによります。
インターネットやITのフル活用とは、単に経営の合理化だけでなく、商品やサービスの競争力を強化し、最も効果的に国内外の販路開拓・集客を行うことになります。
上記しましたように、ベンチャーや中小企業がインターネットやITをフル活用するには、一定規模の投資が必要です。同時に、インターネットやITをフル活用すれば、事業収益の拡大を実現できます。
以前に、このブログ・コラムで書きましたように、私の支援先企業７社は、新型コロナの影響拡大下でも、米欧アセアン地域などの英語圏の市場での売上拡大を実現しています。
これは、経営の各所でインターネットやITをフル活用して、自社の商品やサービスの競争力を高める、無駄を省いて効率的に商材提供を行う、販路開拓・集客を最も効果的に行うなどの作業を不断なく行っていることによります。
インターネット環境の整備やIT機器の導入などの費用は、自社の商品やサービスの売上拡大を実現できればあっという間に回収できます。
一例として、海外展示会への出展をあげます。一般的に、国内のベンチャーや中小企業が、海外販路開拓・集客を行うときに、有力な海外展示会への出展は極めて有効な手段でした。
数年前から、米欧ではこの展示会への出席者や出展企業が減少しています。これは、インターネット環境の高度化や、ITツールの進化により、展示会に参加するために、高い費用や時間を使って出席、あるいは出展しなくても、必要な情報の収集や面談が可能になったことによります。
もちろん、直接対面での面談や商談も有効です。要は、Face-to-faceの面談とオンラインでの面談の合わせ技で、商談や会話することの有効性が認識・理解されてきたのです。
この状況に拍車をかけたのが、新型コロナの影響拡大です。今年から来年にかけて、大型のリアル展示会は軒並みキャンセルされています。代わりに、バーチャル展示会、オンライン商談会、リアルとバーチャルを融合したハイブリッド展示会が、活発に開催されるようになっています。
このことは、ベンチャーや中小企業の中で、今まで米欧アセアン地域などの英語圏の市場での販路開拓・集客のために、英語版Webサイトを立上て、情報発信を行いながら、マニュアルの電子化、商材取扱方法の動画作成、webinarと言われるオンライン会議などの対応を行ってきたきた会社には、大きな追い風になっています。
米欧アセアン地域などの英語圏の市場の中には、新型コロナの影響拡大下でも多くの企業や個人がビジネスを行っています。国内のベンチャーや中小企業で、インターネットやITをフル活用して海外向けに情報発信している会社は、事業機会の拡大につながります。
BtoBタイプのビジネスの場合、国内企業と海外企業の間で契約を締結します。以前は、この契約締結を紙のやり方で行っていました。現在、契約書のやり取りは、私の支援先企業の場合、例外なくeメールで会話して争点を明確化、調整を行って、合意を行います。合意後は、合意した文書をPDFファイル化して、署名する、あるいは署名無しで、パスワード設定などでセキュリティ対策をしたデータをeメールにて交換します。
eメールの会話結果やPDFファイルをきちんと長期間保存することで、紙の契約書を必要しません。
国内でも、ようやく、内閣府、法務省、経済産業省は、2020年6月19日に、連名で民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を示しました。つまり、海外と同じように、押印でなくてもeメールの履歴などで契約を証明できることを明示しました。これは、新型コロナ対策の一つである、テレワークを後押しするために行われました。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ouin_qa.html
このように国内の事業環境も遅々としていますが、デジタル化が進みつつあります。
今後、国内企業は経営のすべての分野で、インターネットやITをフル活用する動きを加速化する必要があります。そうしないと、事業収益の拡大は実現できないと考えています。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事;『偽造品排除へ先端物流,日通などがブロックチェーン最大1000億円投資まず医薬品で』に関する考察 [インターネット・IT]
こんにちは。
３月９日付の日経新聞に、『偽造品排除へ先端物流、日通などがブロックチェーン最大1000億円投資まず医薬品で』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『日本通運はアクセンチュアやインテル日本法人と組み、ブロックチェーン（分散型台帳を活用した輸送網の整備に乗り出す。まず医薬品を対象に2021年の構築を目指しており、倉庫の整備などを含め最大1千億円を投資する。偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に生かし、将来は消費財全般に応用する。ブロックチェーンは暗号資産（仮想通貨）の利用が先行していたが、大企業が本業に取り入れてビジネスの効率化などに使う段階に入ってきた。。』
ブロックチェーンは、NTT DATAのWebサイトで、以下のように説明されています。
https://www.nttdata.com/jp/ja/services/blockchain/001/
「ブロックチェーンは分散型台帳技術と呼ばれ、データベースの一部（台帳情報）を共通化して、個々のシステム内に同一の台帳情報を保有するという考え方」
ブロックチェーンは、関係する企業や団体などが、いったん合意・登録したデータを、勝手に書き換えられないようにする仕組みです。
この共有データを企業や団体が使用するパソコンで、つなぐことによって、一部のデータが勝手に変更されれば、取引が停止します。
ブロックチェーンでは、企業や団体の一つ一つのパソコンに取引を記録した台帳がすべて保存されており、その情報はネットワーク上で誰でも閲覧できます。
取引内容の更新があれば、企業や団体同士は台帳の情報を直接やり取りすることで内容を確認します。
台帳のコピーがネットワーク上に分散して存在しているため、特定の端末が破損や障害を起こしてもデータの復旧作業が生じない運用が可能となります。
今まで、ブロックチェーンは、仮想通貨などを運営するベンチャー企業が中心になって活用されてきました。
最近、大手企業がセキュリティ対策のやり方の一つとして、ブロックチェーン活用を検討・実用化しようとしています。
本日の記事にあります日本通運の事例も、その一つになります。偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に活用することは、大いに意義があります。偽装医薬品の混入は、患者に深刻なダメージを与えることによります。
日本通運の仕組みでは、メーカー、卸、医療機関などがクラウド上で医薬品情報を結び付けるようになるようです。
今後、日通のような大手企業が、積極的にブロックチェーンを活用した事例を、数多く実用化することを期待します。
現在のインターネット・ITの世界では、残念ながら完全なセキュリティ対策を取れません。
ブロックチェーンは、多額のコストをかけずに、高度なセキュリティ対策を担保できる可能性が高いことによります。
また、このセキュリティ対策が、アマゾン、グーグルなどの大手IT企業の特定クラウドサービスサービスに頼らずに、参加する企業、団体、個人などのパソコンなどを活用して実行できることがポイントの一つになります。
大手企業が、ブロックチェーンを活用する事例が増えてくると、当該技術や応用事例に対する知名度・信頼度が向上します。
このような社会・事業環境下になると、ベンチャー・中小企業がブロックチェーンを活用したビジネスモデルの開発・実用化がより一層容易になります。
現時点では、ブロックチェーンに対する理解や認識が低いため、ベンチャー・中小企業が当該分野で活躍できる場が少ないという認識をもっています。
この視点から、日通のブロックチェーンを活用した医薬品物流の品質管理体制の実現に注目していきます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『商社、デジタル改革急ぐ 三菱商事・伊藤忠、流通の旧弊にメス』に関する考察 [インターネット・IT]
こんにちは。
１２月２２日付の日経新聞に、『商社、デジタル改革急ぐ 三菱商事・伊藤忠、流通の旧弊にメス』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『総合商社が「デジタル化の波」にさらされている。米アマゾン・ドット・コムのようなIT（情報技術）企業が新しい流通基盤を築くなか、三菱商事が食品などの流通のデジタル化支援でNTTと手を組むといった動きが広がる。各社には従来の延長線上にあるビジネスでは対抗できないとの危機感が強まり、デジタル改革のスピードが試される。。。』
本記事の後半部分に、デジタル改革として、産業のデジタル転換（DX）の表現が使用されています。
このDXという概念や用語が、最近数多く使用されています。このDXは、Digital Transformationを意味しています。
この用語を創作したのは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授です。
この教授は、DXを「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。」と述べています。
私は、DXとは「デジタル技術を利用した企業や組織体などの変革行為」と定義づけています。
一般的に、国内中堅・大手企業がDXを使う場合、高効率化、省力化、自動化など、企業経営や組織体などの効率改善を主目的にしています。
私は、真のDXは経営効率化だけでなく、当該企業のビジネスモデルを再構築して、事業収益の拡大を図ることにあると考えています。
私の支援先企業には、インターネット・ITをフル活用して、経営の効率化と共に、ビジネスモデルを改革して、事業収益を拡大してもらうようにしています。
また、対象市場は、国内だけでなく、同時に米欧アセアンなどの海外も含むようにしています。
経営の効率化には、ペーパーレスを徹底的に行うことが、大前提です。インターネット・ITの活用には、以前のように巨額投資を必要としません。
必要なことは、知恵と工夫、根気強さ、そして多少の腕力（パソコンの活用など）です。
私は、支援先企業にはDXの言葉を使いません。代わりに使用するのは、インターネット・ITのフル活用です。
ちなみに、DXについては、経済産業省が定めた「DX推進ガイドライン」には、以下のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
さて、国内大手商社は、今まで金属資源やエネルギーなどの分野を中心に事業展開してきました。
本日の記事によると、大手商社は、流通事業が米Amazon.comが進めるインターネット通販ビジネスの展開のやり方に対して脅威を感じたようです。
もしそうだとすると、気がつくのに時間がかかり過ぎとの印象をもちます。
特に、米Amazon.comが、BtoB分野で始めたAmazonビジネスの影響は、既存事業者に大きな影響を与えており、米国では、Amazonエフェクトと呼ばれています。
米国では、大型百貨店などが倒産に追い込まれています。
私は、以前大手AVメーカーに勤めていました。米大手IT企業が行っている、既存事業基盤を急速に破壊・再構築する動きのインパクトの大きさを体感しています。
大手商社が、どのくらいの意志の強さでDXを取り入れて、ビジネスモデルの変革を行うかが、今後の事業展開に大きな影響を与えます。
私の支援先企業が、新規事業立上や海外販路開拓・集客を行うときに、インターネット・ITをフル活用します。
国内中小企業の知名度が海外市場で全くなくても、新規性があり、差別化・差異化などが可能な商品やサービスをもっていれば、インターネット・ITをフル活用すれば、ほとんど例外なく成功します。
当該企業の英語版Webサイト上に、自社商品・サービスの新規性、差別化・差異化などを明確に書いて、米Google.com検索エンジン対策をしっかりと行うことで、
お金をかけずに、広告宣伝が可能になります。
米欧アセアン地域の販路開拓は、米Amazon.comを含むインターネット通販を活用することで、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネス分野で実現できます。
私は、真のDXは、ビジネスモデルの変革にあると考えています。ベンチャーや中小企業の方が、中堅・大手企業に比べて小回りが利きますので、より容易にDXを実現できます。
大手商社のDXの動きが、経営の効率化だけでなく、ビジネスモデルの変革まで踏み込んで行うか、注目していきます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『配達空振り、わずか２％ 電気使用量でAIが在宅予測』に関する考察 [インターネット・IT]
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
２月９日付の日経新聞に、『配達空振り、わずか２％ 電気使用量でAIが在宅予測』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『国内の宅配便業界は慢性的な人手不足や増え続ける荷物による「宅配クライシス」に見舞われている。出口が見えないこの問題にスタートアップが解決の道筋を示そうとしている。人工知能（ＡＩ）を使った経路指示など、軒先までの「ラストワンマイル」の配送効率を上げる。物流の門外漢がテックの力で労働集約型の現場に革新をもたらそうとしている。。。』
現在、多くのベンチャー企業が、インターネット・ITを活用して、新規事業を立上ています。
その中で、最近、人工知能（AI)・IoT対応を組み込んだサービスで、収益確保を行う企業が急増しています。
同時に、人工知能（AI)・IoT対応を表明する企業の中には、アルゴリズムをプログラミングしたサービスを、広告宣伝目的にAI活用を表明している会社もあります。
このような一種のエセAI企業は、今後、淘汰されていきます。それは、AI技術を活用する事業環境が、格段に下がってきており、多くのベンチャー企業が、活用しやすくなっていることによります。
このようにAI活用の事業環境が好転したのは、クラウドサービスが充実して自社でサーバーを持つ必要がなくない、コンピューターの性能が向上して低価格商品でもAI操作が可能になっている、AI書籍が充実したことで系統的な学習が可能になっている、ギットハブ(GitHub)のようなツール活用によりインターネット上での情報収集が可能になっている、プリファードネットワークス（PFN）などのAI企業が例えば、Chainer（Pythonベースのディープラーニング向けフレームワーク）をオープンソース化したことで使いやすくなっている、などの要因があります。
今ブームになっているAI活用で、勝ち組になるためには、自社内にコアとなる技術やノウハウが、必要不可欠になります。
今回の記事に出ています企業である日本データサイエンス研究所は、宅配事業の効率化という社会的なニーズに焦点を当てて、軒先までの「ラストワンマイル」の配送効率を上げることに特化したサービスを開発・実用化しています。
このようなやり方は、国内AIベンチャーの事業展開の仕方に対する有力な参考事例の一つになります。
一般的に多くの国内AIベンチャーは、決してグーグル、アマゾン、アップルなどの米大手IT企業などと同じような土俵で勝負しても勝てません。
多くのベンチャー企業が勝負できるのは、大手企業が手を出さないニッチ市場での事業展開になります。
しかし、このようなニッチ市場でも、コア技術やノウハウをもっていなければ、AI企業は勝ち組になれません。
また、AI企業は、常に切磋琢磨して、自社技術やノウハウに磨きをかけていかないと、競合他社との競争に打ち勝てません。
米アップルが、2018年にApple Watch Series 4での心電図機能（ECG・EKG）をFDA承認取得後に、市場導入を行いました。
この心電図機能は、世界中でApple Watch Series 4に共通で搭載されている心電図計測のためのセンサーと組み合わせて利用するアプリケーションソフトウェアです。
しかし、日本では厚生労働省から承認取得が取れていませんので、この機能は利用できません。
このアップルの動きに刺激を受けた多くのIT・AIベンチャー・中小企業が、日米欧の医療機器市場に、インターネット・IT・AI・IoTを活用した疾病予測や遠隔医療・診断用途などを中心に参入しつつあります。
国内AIベンチャー・中小企業も、数多くの会社が、上記事業分野でのサービスを開発・実用化しています。
日米欧では、医療費の急激な増加が大きな社会問題になっています。この課題解決の一つのやり方として、遠隔医療・診断（telemedicine）があります。
世界最大の医療機器展示会であるMedica2018の下記Webサイトから、2018年度の出展企業の中で、telemedicine関連企業数は164社であり、出展商品数は２６になります。
https://www.medica-tradefair.com/cgi-bin/md_medica/lib/pub/tt.cgi/MEDICA_2018_%E2%80%93_World_Forum_for_Medicine.html?oid=84390&lang=2&ticket=g_u_e_s_t
この遠隔医療・診断や疾病予測などの事業分野に、一定数の国内IT・AIベンチャー・中小企業が、挑んでいます。
国内では、多くのベンチャー・中小企業が、厚生労働省から承認取得に時間がかかり過ぎると判断して、欧米市場に参入しつつあります。
もちろん、欧米市場で医療・診断機器やソフトウェアを販売するには、CEマークやFDA承認取得が必要になります。
欧米では、上記アップルのような先行企業がいますので、国内よりは承認取得が、一般的に取りやすくなっています。
自社内にコア技術をもった複数のIT・AIベンチャー・中小企業が、Medica2019での出展と、事業展開を行うとしています。
国内IT・AIベンチャー・中小企業が世界市場で勝ち組になるためには、コア技術を維持強化しながら、オープンイノベーションのやり方を活用して、パートナー企業や販路開拓・集客を行うことが必要不可欠になります。
今後、多くの国内IT・AIベンチャー・中小企業が、運輸、交通渋滞、医療、福祉などの社会課題解決のために、世界のニッチ市場で事業展開していくことに期待します。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『米ＧＥ、デジタル見切り ソフト会社売却／事業を分社化』に関する考察 [インターネット・IT]
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
１２月１５日付の日経新聞に、『米ＧＥ、デジタル見切り ソフト会社売却／事業を分社化』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は13日、産業用ソフトの子会社を売却するとともに、残ったデジタル事業を分社化すると発表した。ジェフ・イメルト元最高経営責任者（ＣＥＯ）が打ち出したデジタル分野を中心とした成長戦略を見直し、航空機エンジンなど手堅い製造業に経営資源を集中する。。。』
GEは、現在、経営状態を改善するために、大規模な集中と選択作業を行っています。
GEのリストラの基本的な考え方は、現在収益をあげている既存事業に経営資源を集中化して、先ず、確実に収益の維持拡大を図ることにあります。
事業分野から外すものは、電力、ヘルスケア、石油・ガス、輸送、照明、デジタルと言われてきました。
本日の記事は、これらの事業分野の中から、デジタル事業を売却もしくは分社化する方針について書いています。
かって、GEは、日欧のメーカーに先行して、いち早く、IoT対応化を行うことを宣言して、華々しくインダストリー4.0のビジネス推進を先導してきました。
IoT対応は、今後多くのメーカーが積極的に事業展開する必要のあることです。こてこてのメーカーが、IoT対応するには、企業文化の変革、既存事業基盤の見直し、研究開発の内容や進め方の見直し、ITベンダーを含む他企業との連携・協業(アライアンス）の積極的な採用、ITエンジニアの採用を含む新規研究投資の発生など、多くの課題があり、変化の激しい事業環境下、迅速に対応する必要があります。
GEは、巨額投資を行って、シリコンバレーに大型のIT研究拠点を作り、一時期はIT企業に変貌する方針を打ち出すほど、積極的な経営を行ってきました。
しかし、GEは、結局メーカー伝統的にもっている型の経営姿勢から脱却できなっかのが、上記ITへの大型投資を有効に生かせなった理由の一つになると考えます。
たとえば、GEは、自社開発の基盤ソフト「プレディクス」の外部販売を行いました。
しかし、この「プレディクス」は、GE製品に使われていたソフトウエアを切り出して商品化したものであり、他社にとっては使い勝手の悪いソフトウェアになっていました。また、、GEのハードウェア製品とのパッケージ販売も、相手先からは迷惑な提案になります。
GEの「プレディクス」が、IoT対応のプラットフォームになるためには、GEは、徹底的にアマゾンやグーグルなどの米大手ITベンダーが、プラットフォーマーになったやり方を学習して、実行する必要がありました。
インダストリー4.0のビジネスで、プラットフォーマーになるためには、自社の強みを最大化しつつ、徹底的なオープンイノベーションのやり方を行って、非常に強い「Win/Win」の関係を相手先と構築することが、必要不可欠になります。
独シーメンスの、インダストリー4.0のビジネス展開のやり方は、オープンイノベーションの基本にしたがって、行っている印象をもっています。
国内最大のメーカーであるトヨタ自動車は、積極的なオープンイノベーションのやり方を取り入れて、自動運転機能付EVの開発・実用化と、シャアリングエコノミー事業環境への対応を行っています。
トヨタには、GEのようにデジタル化対応で失敗しないことを願います。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『ITトップ人材 業種超え争奪 NTTデータ年収3000万円 ユニクロ・トヨタ海外で採用』に関する考察 [インターネット・IT]
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
１２月５日付の日経新聞に、『ITトップ人材 業種超え争奪 NTTデータ年収3000万円 ユニクロ・トヨタ海外で採用』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に書かれているIT人材について、考えを述べます。
記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『人工知能（AI）などの技術の広がりを背景に、高度なデジタル技能を持つ人材の争奪戦が業種を超えて激しくなってきた。NTTデータは優れたデジタル人材を年収2000万～3000万円で迎える。デジタル技術が急速に広がり、自動車や小売りでも需要が高まる中、人材確保は難しさを増している。給与や「働き方」の魅力を高め、人材をひき付ける。。。』
この記事は、大手企業のIT人材獲得の視点から書かれています。
私は、ITベンチャー・中小企業を経営支援していますので、その視点からIT人材獲得や育成の仕方について大枠の考えを一部述べます。
全般的に言いますと、ITベンチャーや中小企業での、IT人材獲得は、極めて厳しい状況にあります。
ITベンチャーや中小企業（製造事業者など）は、一般的に大手企業のように高給や、立地条件が良く快適なオフィス環境を整えることが、できません。
このような状況下で、IT人材（特にプログラマー）獲得のやり方として、今まで以下の方法を行ってきました。
・Indeedや他のプログラマーの転職や採用Webサイトに、当該プログラマーの中途採用に関する募集をかける。このときに、できるだけ具体的な業務内容と必要なスキルを明確にして、当該業務を通じて経験やノウハウをステップアップできるかを示すようにする。
・社内の人材から、積極的な意思をもつ人たちを対象に、社内でプログラマー育成を行う。この育成のために、有効なプログラマー教育訓練機関を選び、一定期間（３カ月～６カ月くらい）集中して受講してもらう。
一般的に中小企業は、人材に余裕がないので、当該要員の既存業務のやり方を見直して、合理化・自動化を行いながら、他の人員で当該業務を賄えるようにすることが重要です。
社内人員から育成する場合、社内で中期的な人材育成計画を前提に作っておくことが、重要になります。
社長や経営陣の行き当たりばったりのやり方で、実行することは、絶対に行ってはいけません。社員のモチベーションが極端に低くなります。
・中小企業で働く人たちと話すと、海外企業との競争激化、インターネット・AI・IoT対応などによる既存業務やノウハウが陳腐化することへの不安、自社の既存事業基盤の急速な変化への対応不安などをもっています。
私は、このような人たちには、現在の業務からだけでなく、自分の意欲があるならば、新しい業務に挑戦して、縦方向にも横方向にも自分のスキルや能力を広げていくことの必要性を説明しています。このときに、プログラマーなどのITスキルは、どの業種でもどの企業でも、活用できると話しています。
・ITスキル（プログラマーなど）の獲得には、年齢、男性・女性の差、過去の職歴などは、関係しません。私の経験からは、最も重要なことは本人の意思と積極性です。
・どうしても正社員としてのIT人材を獲得・育成できないときは、フリーランスプログラマーを活用する方法があります。このときに、会社側のスタンスで重要なことは、安いコストに優先順位を高くして探すのではなく、今までの実績やもっている能力を優先して探し、当該案件やプロジェクト遂行に、可能な限り最適な人材を探すことです。
・社内のプログラマーのモチベーションを上げる努力も必要です。他の社員と比べて特別な対応をする必要はありませんが、仕事をしやすい環境整備（たとえば、当該作業に最適なパソコンの提供、作業を集中できる場の確保など）モチベーションを高めてもらう上で有効なやり方です。
以上、今までの私の経験に基づいて、ざっくりと書いてみました。
上記以外に必要なことは、まだ多くあります。
ITベンチャーや中小企業は、IT人材の不足の課題解決をより一層真剣に考えて、実行する必要があります。
お金はなくても、創意工夫で少しでも課題解決に取り組む姿勢が重要であり、必要になります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザーGBM&A 山本 雅暁
日経記事；『コンテンツに第３の革命 ネットフリックスＣＥＯ リード・ヘイスティングス氏』に関する考察 [インターネット・IT]
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
１２月２日付の日経新聞に、『コンテンツに第３の革命 ネットフリックスＣＥＯ リード・ヘイスティングス氏』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『既存産業を新たなものに置き換えていくディスラプター（破壊者）。映画やテレビの世界では米ネットフリックスがその代表例だ。インターネットによる動画配信ビジネスはコンテンツ産業のあり方を変え、米ケーブルテレビ業界の再編の呼び水にもなった。デジタル革命は何を壊し、何を創るのか。。。』
上記記事の冒頭部分で使われていますディスラプター（破壊者）とは、「デジタル・ディスラプション」を行う人や企業を言います。
「デジタル・ディスラプション」は、新規技術が既存技術や既存事業基盤を急速に破壊・再構築していくことを意味しています。
古くは、ソニーなどが積極的に開発・実用化した半導体画像センサーが、フイルムカメラ産業を大幅に縮小したことが事例になります。
また、アップルがiPodによるストリーミング技術でソニーなどのCDビジネスを、
大幅に縮小したこともった事例になります。
米Amazonが、書籍のeコマース（インターネット通販）を手始めに、大きな流通革命を行って、既存の小売事業基盤を急速に破壊・再構築しています。
このように、「デジタル・ディスラプター」は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築していく動きを意味しています。
このような動き方ができるのは、急速普及したスマートフォンや発展し続けていますWebサイト技術の進化によります。
ここに、最近、人工知能（AI）、IoT対応、ロボットなどのテクノロジーを駆使して、急速に既存事業基盤を急速に破壊・再構築する動きが、加速化しています。
本日の記事にあります米ネットフリックスも、大型の「デジタル・ディスラプター」の一つになります。
私は、ネットフリックスはコンテンツ配信ビジネスの世界での「米Amazon」と同じ動きをしているとみています。
ネットフリックスは、当面の収益の確保に重点を置かないで、コンテンツ配信事業のプラットフォーマーになることを主目的に、破壊者として事業活動しています。
現時点でのネットフリックスの競合相手は、Amazon、Google、Apple、Hulu、ウォルト・ディズニーなどになります。
ネットフリックスは、日本市場でも着々と顧客開拓を行っており、若い世代を中心に、スマートフォンやタブレット端末で、この会社のコンテンツをみている人が増えています。
国内でも、さくらインターネットやNTT東日本などがデジタルコンテンツ配信事業を行っています。
今後、ネットフリックスなどの米大手ITベンダーとの競合が、激しくなっていきます。
現時点での「デジタル・ディスラプター」は、米大手ITベンダーが主役になっています。
昨日（１２月１日）のブログ・コラムで書きましたように、Googleやユーバーなどが、自動運転機能付EVの開発・実用化と、自動車の共有化の動きを加速化しており、既存自動車事業基盤を急速に破壊・再構築するように動きを加速化させています。
トヨタは、自らも、「デジタル・ディスラプター」になろうとしている印象をもっています。
このように、「デジタル・ディスラプター」の動きに対応するには、自ら同じサービスや技術やノウハウをもって、対応していくことです。
「デジタル・ディスラプター」の大きな動きに、既存事業基盤を従来のやり方で強化していくやり方は、有効ではありません。
これは、すべてのものがインターネットにつながるIoTは、大きな変革になり、機械、電気、IT、に続く第４次産業革命に相当すると、言っている専門家もいます。
逆に言いますと、インターネット・IT・AI・IoT対応などで、差別化・差異化を可能にする技術やノウハウをもているITベンチャーや中小企業にも、大きな新規事業立上の機会が生まれることを意味しています。
また、同時にこれらのITベンチャーや中小企業は、狭い国内市場を対象にするのではなく、米欧アセアン地域などの海外市場でも事業展開する姿勢が重要になります。
インターネット・IT・AI・IoT対応には、既存の国境による制約はないことによります。
ITベンチャーや中小企業は、トヨタや海外のIT企業などの動き方を参考事例にして、自社の技術やノウハウに磨きをかけて、大きな視野で事業することが重要になります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
ビジネスアドバイサー さん
All Aboutプロファイル専門家
私へのご相談は、このProfileロゴを
クリックして専門家に問い合わせる
のタグをクリックして下さい
７２時間以内にお答えします
日本経営士協会 横浜経営支援センター
私へのご相談は、ここをクリックして
起業・経営無料相談／お問合せのタグをクリックして問い合わせください
７２時間以内にお答えします
BiT-A
ここでセミナー講師を
しています<
ITとパソコンを活用した実践的なセミナーです
