日経記事；『日鉄にエーザイ、共通項は｢冒険｣ 執念こそ成長の原動力』に関する考察

                                                  2024年4月3日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本雅暁です。

 

4月2日付の日経新聞に、『日鉄にエーザイ、共通項は｢冒険｣　執念こそ成長の原動力』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『日鉄会長「投資と賃上げできない経営者は身を引け」

鉄冷えと合理化の繰り返しだった日本製鉄が変わった。2兆円を投じる米USスチールの買収計画だけではない。2024年春季労使交渉では業界横並びの慣習を捨て、組合要求を上回る14.2%の賃上げ率を示した。。。』

 

本記事の中で、日鉄会長の言葉として、「世界各地で現地企業の需要を開拓してこそ、真の海外展開と考える。。。」との文章があります。

 

私は、中小企業の海外販路開拓・集客を支援する人間として、この文章に深く共感します。

 

私は、過去10数年、中小企業の新規事業立上や海外販路開拓・集客を支援してきました。この支援活動の中で、海外事業展開に失敗した中小企業や課外事業の維持に苦しんだ中小企業を見てきました。

 

私に支援を依頼した中小企業の中には、海外販路開拓・集客を実現できるまで支援するための時間が不足して、海外事業から撤退した会社が複数あります。

 

これは、一般的に海外販路開拓・集客を実施するには、最低でも数カ月の時間を要することによります。

 

上述しました海外事業展開に苦しんだ、あるいは、撤退した中小企業の原因は、海外販路開拓・集客に失敗したことによります。

 

以下のスライドは、中小企業庁が発行しました「中小企業白書2010年版」から抜歯しました、中小企業が国際化から撤退する理由です。

 

最も多い理由が、「輸出又は現地の事業が不振だった」になります。つまり、海外販路開拓・集客が上手くいかなかったことによります。

 

海外事業を開始した後に、海外販路開拓・集客に苦しんで、私に支援を依頼してきた中小企業に、ほぼ共通したことがあります。

 

それは、製造業の場合、国内の既存取引先が海外に製造拠点を移管するので、求められて客を追って海外事業展開の行ったことです。

 

これらの中小企業は、一定期間、既存の客から受注できます。しかし、その後既存の客は、コスト、性能などの条件を満たした別の供給元を探せば、発注先を変更します。

 

これは、経済合理性からみれば当然なことです。しょうしょうきつい言い方をしますと、海外事業を始めた中小企業が自前の販路開拓・集客を行わなかった油断が招いた結果です。

 

本日の記事に出てくる日鉄会長の言葉として、以下の文章があります。

【目指したのが真の意味での海外展開だ。日鉄は顧客の日本メーカーの海外進出に応じる形で海外に出て行った。しかし、「『客を追って』というのは本当の意味での海外展開ではない」。』

 

上述したように、海外販路開拓・集客には、最低でも数カ月の時間を要します。中小企業が海外事業の開始を本格的に検討し始めた時点で、しっかりと事前準備を行って海外販路開拓・集客を開始する必要があります。

 

また、中小企業が輸出事業を伸ばすには、自社商品やサービスが、新規性、差別化・差異化可能な機能や特徴などをもっていることが必要不可欠です。競争力のない商品やサービスは、国内外の競合企業との競争に勝てないことによります。

 

したがって、私は、国内の中小企業すべてが海外販路開拓・集客を成功できると考えていません。

 

逆に言いますと、中小企業が自社商品やサービスに上記のような強みをもっていれば、輸出事業の拡大に成功する可能性があります。

 

このブログ・コラムを読まれている中小企業が、これから海外販路開拓・集客を検討されいるのであれば、私が現在、月刊 近代中小企業『KinChu』に、「海外へ羽ばたけ　海外市場開拓のポイント」の総合タイトルで書いています、7回連載の記事が参考情報の一つになります。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A山本雅暁

日経記事；『稼ぎ頭、輸出から投資に 海外収益の国内還流は弱く』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月27日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本雅暁です。

 

3月27日付の日経新聞に、『稼ぎ頭、輸出から投資に　海外収益の国内還流は弱く』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す国際収支統計の構造が変わっている。海外投資に伴う収益が海外で再投資され日本に戻っていない。海外のIT（情報技術）大手が提供するサービスの利用も増えデジタル関連の赤字も目立つ。構造変化に応じた政策の必要性が高まっている。。。』

 

本記事の中に、「2010年までは輸出から輸入を差し引く貿易収支の黒字が柱だった。11年以降は貿易赤字が増え、海外投資に伴う利子などの収支の第1次所得収支が黒字の中心となった。日本は輸出で稼ぐのではなく、投資で稼ぐ構造に移った。」と書かれています。

 

確かに、中堅・大手企業の場合、製造業で見ますと多くが製造拠点を海外に移して、現地で生産し・現地で販売するビジネスモデルを構築・強化しました。

 

当然のごとく、日本の輸出に依存した貿易収支は、悪化します。

 

中小企業の場合、一部は中堅・大手企業に追随して、海外に製造拠点を移しました。多くの中小製造事業は、国内に製造拠点をもって事業しています。

 

一方、国内の中小企業は、収益拡大を実現していくうえで、国内市場の市場縮小の壁にぶつかりつつあります。

 

国内市場は、市場規模の中核となる15歳から64歳までの生産年齢人口の大幅減少により、縮小の一途をたどっています。生産年齢人口の減少については、総務省が公開しています下記Webサイトをご覧ください。

 

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd121110.html#:~:text=%EF%BC%881%EF%BC%89%20%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%AE,%E5%8C%96%E3%81%8C%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82　

 

中堅・大手企業は、海外に拠点を移して、現地で事業拡大ができます。多くの中小企業は、同じ対応ができません。

 

今回の記事に書いてありますように、「輸出が伸びない」というような論調に対して、中小企業は、『そんなの関係ねぇ！』（お笑い芸人の小島よしおさんのギャグです。）の姿勢で、輸出事業を拡大する必要があります。

 

輸出は、国内中小企業が収益拡大を実現するために、必要なことです。もちろん、すべての中小企業が、輸出を行って事業拡大を実現することは困難です。

 

国内中小企業が、輸出事業を伸ばすには、自社商品やサービスが、新規性、差別化・差異化可能な機能や特徴などをもっていることが必要不可欠です。競争力のない商品やサービスは、国内外の競合企業との競争に勝てないことによります。

 

中小企業が自社商品やサービスに上記のような強みをもっていれば、輸出事業の拡大に成功する可能性があります。

 

少なくとも、私が今までに支援してきました中小企業は、実現しています。中小企業が輸出事業を成功させるやり方は、色々あります。私は、今まで中小企業と共に苦労して実現してきたやり方を取っています。

 

私は、現在、「近代中小企業」（発行：中小企業経営研究会）からのご依頼で、月刊 近代中小企業『KinChu』に、「海外へ羽ばたけ　海外市場開拓のポイント」の総合タイトルで7回連載の記事を書いています。

 

この記事の内容は、今まで私が行ってきました中小企業に対する海外事業拡大のやり方がベースになっています。

なお、本記事の内容は、現在時点の私のやり方です。このやり方は、随時変更・修正をかけています。これは、私が新しい経験を積んだことにより、新規発見を続けていることによります。

 

ご参考情報として、私が今まで書きました連載記事は以下の通りです。

1回目；「中小企業の海外市場開拓への意義と必要性」2023年12月1日発行

2回目；「海外市場開拓の課題と対応」2024年1月1日発行

3回目；「中小企業による海外市場調査の基本①」2024年2月1日発行

4回目；「中小企業による海外市場調査の基本②」2024年3月1日発行

あと3回あります。

 

中小企業が輸出事業の拡大に成功するための、決まったやり方はありません。各企業の事業環境などから、固有のやり方を検討・立案して行うことが重要です。

 

上記連載記事の内容は、参考情報の一つです。

 

繰り返しになりますが、自社商品やサービスに新規性や差別化・差異化可能な機能や特徴などがあれば、輸出事業の拡大を実現する可能性があります。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A山本雅暁

『セミナー「はじめての海外事業 成功のポイント」の終了について』

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

7月14日付のブログ・コラムにて、ご説明しましたように、茨城県産業技術イノベーションセンターのご依頼により、『セミナー「はじめての海外事業 成功のポイント」のセミナー講師と、個別企業に対するご支援を担当させていただくことになりました。

 

3回シリーズで行いましたセミナーは、終了しました。私のセミナーを受講された企業が、今後の海外事業展開の参考になればと願っています。

 

本日のブログ・コラムでは、過去3回行いましたセミナーについて、目的と目次を示します。この目的と目次を読んでいただければ、私が行いました3回のセミナーの概要がご理解いただけるのではないかと考えることによります。

 

各セミナーは、産業技術イノベーションセンター本所での対面と、Zoomによるオンライン配信のハイブリッド形式で行いました。

 

●第1回目；海外事業展開基礎編　８月４日（金）13：30～16：30

 

★目的

・中小企業が海外事業展開するときの課題と　対応方法について理解する

・海外事業展開する前に、海外市場と潜在顧客を調査、確認することの必要性を理解する

・海外市場を知るための基本的なやり方について理解する

・自社の強み、新規性や差別化・差異化ポイントなどを確認する必要性とやり方を理解する

・輸出ビジネスを成功させるポイントを理解する

 

★目次

1．中小企業の海外事業の課題と対応

2．中小企業の輸出継続の実態

3．海外市場調査の基本

(1)市場調査の目的と進め方 （２次データの有効活用）

(2)海外情報・データの収集・活用法

(3)海外情報・データの事例

(4)海外向け商品・サービスの競争力確認

(5)テストマーケティングの実施例

4．インターネットとITの急速普及による影響

5．輸出ビジネス成功の事例紹介

6．輸出ビジネス失敗の事例紹介

7．Q&A

 

●第2回目；英語版Webサイト編　9月１５日（金）13：30～16：30

 

★目的

・海外の潜在顧客、パートナーなどに対する情報発信・広告宣伝の役割を持つ、英語版Webサイトの制作・運営について理解する

・英語版Webサイトを有効に活用するには、米Google.comの検索エンジン対策(SEO対策）が必要不可欠であり、その基本的なやり方を理解する

 

★目次

1．中小企業が海外展開するときの課題と対応

2．何故海外向けWebサイトが必要か？

3．英語版サイトとホームページ（日本語サイト）の違い

4．海外向けWebサイトの構築ポイント

–       作成の仕方

–       内容構成と掲載項目

5．海外向けウェブサイトのSEO対策を含むメンテナンスと活用

–       基本的な考え方

–       SEO対策を含むメンテナンス

6．SNSを含めたWebを活用した情報発信・広告宣伝

7．Q&A

 

●第3回目；海外販路開拓編　１０月２３日（月）13：30～16：30

 

★目的

・海外販路の種類とその内容を理解する

・海外販路開拓のやり方を理解する

・海外販路開拓を維持強化するための実践的なやり方を理解する

・自社事業内容や経営環境などに応じた販路獲得をすることの必要性を理解する

 

★目次

1．中小企業が海外展開するときの課題と対応

2．海外販路の種類と定義・役割

3．代理店の種類・特徴

4．代理店活用を成功させる実践的ポイント

5．販売会社活用を成功させる実践的ポイント

6．代理店・販売会社の探し方

7．海外展示会の活用と出展

8．海外向けインターネット通販の基本的考え方

9．参考情報；代理店契約のポイント

10．参考情報；販売会社契約のポイント

11．Q&A

 

以上です。

 

現在、私は3社の企業に対して、個別相談(オンライン相談)を毎月行っています。

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

茨城県産業技術イノベーションセンターの『セミナー「はじめての海外事業 成功のポイント」のご案内と私の支援内容について』

2023年7月14日

皆様、

こんにちは。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

このたび、茨城県産業技術イノベーションセンターのご依頼により、『セミナー「はじめての海外事業 成功のポイント」のセミナー講師と、個別企業に対するご支援を担当させていただくことになりました。

当該WebサイトのURLは以下の通りです。

https://www.itic.pref.ibaraki.jp/infolist/seminar_training/info-20230713/　　

 

 以下、上記Webサイトに掲載されました記事からの引用です。

 

茨城県では、事業を立ち上げたい・事業のアイデアを明確にしたいチャレンジする人・企業を応援・支援する新ビジネスチャレンジ事業を実施しております。

 

・本セミナーでは、大手AVメーカー在籍時代と独立後の経営コンサルタントで数々の実績を上げている著名な専門家を講師にお招きし、海外事業展開の基礎から、海外市場で必要なWebサイトの運用方法やパートナー探し、海外展示会の活用をテーマとしたセミナーを、3回シリーズで開催します。全3回の参加がオススメですが、単発受講も可能です。

 

・初めて海外販路開拓を検討されている方や海外の市場調査や販路開拓を進めたい方、海外展示会出展を目指す方などにとって非常に有益なものになりますのでぜひご参加ください。

 

 ==こんな方におすすめ==

 

・初めて海外販路開拓を検討されている方

・これまでに海外企業への営業経験がない方

・海外の市場調査や販路開拓を進めたい方

 

【日時・内容】

(1)海外事業展開セミナー（3回）

 

第１回　海外事業展開基礎編　８月４日（金）13：30～16：30

国内企業の海外進出の現状や自社競争力の確認など、海外進出に向けた課題とその対応について解説

 

第２回　英語版Webサイト編　9月１５日（金）13：30～16：30

海外販路開拓に不可欠な、「英語版Webサイト」を効果的に活用した情報発信等その手法と運用について解説

 

第３回　海外販路開拓編　１０月２３日（月）13：30～16：30

海外販路開拓に必要なパートナー探しや、英語版Webサイトおよび海外展示会の活用のポイント等について解説

 

(2)個別オンライン相談

希望者を対象に講師とのオンライン個別相談を実施（社数限定）

 

【会場】

産業技術イノベーションセンター本所（セミナーのみZoomによる配信あり）

 

【対象】

新規事業を考えている茨城県内中小企業、小規模事業者　等

 

 私は、上記3回のセミナー講師、および希望企業に対する個別相談(オンライン相談)を担当させていただきます。

 

詳細につきましては、上記Webサイトをご覧ください。

 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

しまね産業振興財団の『「英語版Webサイトセミナー＆個別コンサルティング」ご案内と私の支援内容について』

　　　　　　　　　　　　　　2023年4月26日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

このたび、公益財団法人　しまね産業振興財団のご依頼により、「海外取引に役立つ英語版Webサイト セミナー　＆　個別コンサルティング」（オンライン講座）の支援をさせていただくことになりました。当該WebサイトのURLは以下の通りです。

https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_seminar/7076　

 

以下、上記Webサイトからに掲載されました記事からの引用です。

 『海外からの集客や取引拡大のために英語版Webサイト（ホームページ）を活用しませんか！

「英語版ホームページはあるけれど・・・問い合わせは皆無」「制作会社に英語版Webサイトを発注するためのポイントは？」「英語は得意ではないけれど、どうしたら活用できる？」セミナーでは、海外取引に役立つ英語版Webサイトの制作や活用のためのキホンを分かりやすくお伝えします。

 個別コンサルティングでは、海外取引に真に役立つ英語版Webサイトの構築、および運用について、それぞれの企業の事業内容や取引形態に即して講師が伴走しながら丁寧にサポートいたします。

 これから英語版Webサイトを開設しようとする企業も、すでに英語版サイトをお持ちの企業も、是非ご参加ください。本講座（セミナー、個別コンサルティングとも）は、Zoomミーテイングを利用してオンラインにて実施します。。。』

 

私は、6月6日（火）13：30～16：３0の日時に、「海外展開の第１歩！：英語版Webサイトの役割と制作・運営のキホン」のタイトルで行いますセミナー講師を務めます。

 

本セミナー内容は、以下の通りです。

・中小企業が海外展開するときの課題と対応

・なぜ英語版Webサイトが必要か？

・海外向けWebサイトの構築ポイント

・海外向けWebサイトのSEO対策を含むメンテナンスと活用（GoogleAnalyticsの活用を含む）

・Q＆A

 

本事業の対象者は、海外への販路開拓をお考えの（又は既に海外取引を実施中の）島根県内に事業所を有する企業の経営者・ご担当者です。

 

セミナーおよび個別コンサルティングは、上記の通りすべてZoomを使って行います。個別コンサルティングの対象企業数は、3社となります。

 

詳細につきましては、上記Webサイトをご覧ください。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

神戸医療産業都市推進機構の『海外支援事業』のご案内と私の支援内容について

                                           2023年4月14日

皆様、

こんにちは。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

このたび、「公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構」のご依頼により、当機構が行います『海外支援事業』をお手伝いすることになりました。

https://www.fbri-kobe.org/kbic/event/detail.php?event_id=624　

 

この支援事業は、下記2つの構成になります。

①グローバル戦略実務支援プログラム 　

②Medical Fair Thailand2023共同出展

 

①グローバル戦略実務支援プログラムの概要は、下記YouTubeの動画配信をご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=n878clcLVSE　

 

②Medical Fair Thailand2023共同出展

神戸医療産業都市推進機構は、神戸医療産業都市及び神戸市内に拠点を有する企業の海外でのビジネス展開の支援、並びに神戸医療産業都市の国際的なプレゼンス向上のため、2023年9月にタイ国バンコク市で開催されるアジア最大級の国際医療機器展示会であるMEDICAL FAIR THAILAND 2023に神戸医療産業都市ブースを出展します。

当機構は、神戸医療産業都市ブースに共同出展する企業を募集します。

 

対象企業は、以下の通りです。

・神戸医療産業都市に拠点を設置済、または設置を予定している企業

・神戸市に本社または主要拠点を有している企業

 

私は、上記①および②の事業について、支援させていただきます。

①グローバル戦略実務支援プログラム

従来の英語版Webサイトの構築・運用に加えて、以下のメニューが用意されます。

★海外事業戦略に関する支援

★情報発信広告宣伝に関する支援

★販路開拓・アライアンスパートナー発掘支援

★契約締結に関する支援

★事業計画立案に関する支援

より具体的な内容は、下記YouTube動画をご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=n878clcLVSE　

 

②Medical Fair Thailand2023共同出展

神戸医療産業都市推進機構と共に、MEDICAL FAIR THAILAND 2023に出展する企業を対象に、出展前の事前準備、出展期間中の対応すべき事項、出展後のフォローアップの仕方などを中心に、「伴奏する」形で支援します。

 

神戸医療産業都市推進機構は、当該支援事業の説明会を下記要領で開催します。

◆説明会詳細◆

【日　時】　2023年5月19日(金)　14:00～16:30

【形　式】　ハイブリッド開催(神戸会場+Zoom Webinar)　～どちらかお選びください～

　　　　　　　神戸会場:クリエイティブラボ神戸(CLIK)2階イノベーションパーク　

　　　　　　　神戸新交通ポートライナー「計算科学センター」駅直結　徒歩2分

　　　　　　　※山本先生には神戸会場よりご講演いただきます。また、神戸会場では山本との名刺交換の時間を設けています。　　　　

【参加費】　無料

【定　員】　◆神戸会場　:50名

　　　　　　◆オンライン:200名

【締　切】　2023年5月16日(火)17時

　　　　　　※ご質問やその他お問い合わせは、下部に記載のお問合せ先までメールでご連絡ください。

 

【プログラム】

14:00 - 14:05　開会挨拶

14:05 - 15:05　「海外進出成功のポイント」　 GBM&A　山本 雅暁　氏

15:05 - 15:10　質疑応答

15:10 - 15:20　休憩

15:20 - 15:35　グローバル戦略実務支援プログラムについて

15:35 - 15:50　本年度の海外展示会共同出展企業募集について

15:50 - 16:00　質疑応答

16:00 - 16:30　名刺交換会

 

私は、当日、「海外進出成功のポイント」のタイトルでセミナー講師を務めます。このセミナーは、神戸会場で行うと共に、Zoomにてオンラインで行うハイブリッド形式で行われます。

 

この説明会には、どなたでも参加可能です。

セミナーを含む説明会にご関心がある方は、下記Webサイトの申込フォームからお申込ください。

https://www.fbri-kobe.org/kbic/event/detail.php?event_id=624　

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

日経記事；『海外生産「縮小」最多に 22年度11%、国内シフト進む』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　2023年4月6日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

4月6日付の日経新聞に、『海外生産「縮小」最多に　22年度11%、国内シフト進む』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『日本企業が海外生産を縮小する動きが目立ってきた。内閣府の調査によると、海外での生産比率を今後5年で縮小する企業の割合は2022年度に1割を超え、過去最高だった。重要部品の調達が途切れないよう国内に生産を移したり、世界経済の減速に備えて生産体制を見直したりしている。。。』

 

国内製造企業は、数年前まで、世界経済のグローバル化の動きに合わせて、労働力や労働コストを含む製造コストの最適な場所、および、対象市場へのアクセスの良さなどを総合的に勘案して工場を設置してきました。

 

アセアン地域内では、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどが、国内企業の工場設置国になっています

 

一般的に、労働力はその国の15歳から64歳までの生産年齢人口数や伸び率で、最適かどうか判断します

 

労働力だけを見ると、今年中に世界一の人口大国となるインドが、工場設置国のトップにきます。

 

工場設置国の選定は、労働力や労働コストだけでなく、法規制の煩雑さや優遇措置の有無などの要因も重要視されます。

 

世界的なグローバル化の状況下では、国内製造企業は上記のような経済的な視点から、工場設置国の選定が可能でした。

 

現在の世界状況を見ると、グローバル化は現時点では死に体の言葉になっています。私は、この政治・経済環境は当面の間変わらないと見ます。

 

米中対立は深刻さを増しています。米国は、数年来、各種の輸出入規制などを中国に課しています。

 

加えて、昨年、ロシアはウクライナ侵略を開始し、現在も戦闘が続いています。米欧日オセアニアなどの西側諸国は、ロシアに経済制裁をかけています。

 

また、新型コロナウイルスの影響拡大は、既存のサプライチェーンの脆弱さも浮き彫りにしました。

 

国内製造企業は、このような複雑な世界経済の状況下で、工場設置国の選定を行う必要があります。

 

同時に、既に進出・設置した工場についても、製造、販売の事業活動に影響が無いように再配置する必要があります。その一つのやり方が、工場の国内への移転です。本日の記事は、その点について書いています。

 

国内に工場をもつには、製造コストの低純化、労働力確保、海外からの安定した部材の確保などさまざまな課題に直面します。

 

国内に工場を移転し上記課題を解決できた製造企業は、当然のごとく、国内市場及び海外市場の販路開拓・集客を強化する必要があります。

 

国内市場は、15歳から64歳までの生産年齢人口の急減少から、毎年、縮小しています。製造企業が、事業収益の拡大を実現するためには、海外市場の販路開拓・集客を行う必要があります。

 

国内製造企業の部品や商品が、競合に対する新規性、差別化・差異化ポイントなどをもっていれば、海外市場の販路開拓・集客を実現できる可能性が高くなります。

 

海外市場での競合に打ち勝つには、上記のように自社部品や商品の競争力を高める必要があります。勝ち組になった製造企業は、多少の政治的あるいは経済的な制約があっても、新規性、差別化・差異化ポイントなどをもっていれば世界市場で事業ができます。

 

逆に言いますと、競争力のない部品や商品は、海外市場の販路開拓・集客の実現が困難になります。

 

インターネットやITが普及した現在、国内製造企業の輸出事業；海外市場の販路開拓・集客を行うハードルは、以前に比べて格段に低減化されています。

 

国内製造企業は、国内に工場を移管した会社も含めて、より一層海外に向けて、輸出事業の拡大に積極的に取り組める環境があります。

 

一方、3月17日に書きました、ブログ・コラム：：“日経記事；『「貿易戦士」の熱きエール　デジタルの「青い海」を見よ』に関する考察　[海外市場・販路開拓]”に触れていますように、国内中小企業の中で輸出を行っているのは全体の2割であり、売上高の輸出比率は3%台にあるとのことです。

 

そう、現状では、中小企業の売上高は、国内市場に大きく依存しています。自社部品や商品などが差別化・差異化ポイントなどをもっている中小企業は、より一層積極的に輸出事業の拡大に取り組むことが必要であり、重要です。

 

そして、私の経験則では、インターネットやITをフル活用して、合理的なやり方で海外販路開拓・集客を行えば、多くの国内製造企業などが、海外販路開拓・集客を成功できると考えています。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

日経記事；『「貿易戦士」の熱きエール デジタルの「青い海」を見よ』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月17日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

3月17日付の日経新聞に、『「貿易戦士」の熱きエール　デジタルの「青い海」を見よ』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『資源も食糧も輸入に頼る日本は輸出で稼ぐ必要がある。そんな危機感をかつて官民は共有した。1967年に設立された「貿易大学校」はその象徴だ。正式名は貿易研修センター。静岡県富士宮市の施設で官庁や商社、銀行、メーカーの幹部候補が丸1年共同生活し、国内外の講師から学んだ。。。』

 

私がこの記事に興味をもったのは、記事の後半に以下の記載があるためです。本記事によりますと、国内中小企業の中で輸出を行っているのは全体の2割であり、売上高の輸出比率は3%台にあるとのことです。

 

これが事実だとすると、多くの国内中小企業は、新規の需要創出機会を見過ごしていることになります。

 

私が、10年強の間、ベンチャーや中小企業の輸出事業実現・拡大を支援した経験で言いますと、輸出は決して難しいことではなく、どの企業でもやる気と知恵を絞れば実現できます。

 

しかも、今はインターネットやITが普及していますので、これらのプラットフォームや各種ツールをフル活用すれば、低コストで輸出事業の実現・拡大が可能です。

 

例えば、海外への情報発信や広告宣伝は、英語などによる海外向けWebサイトをインターネット上にアップロードして、当該サイトからメッセージを海外に発信することで可能になります。

加えて、上記海外向けWebサイトと並行してSNSで情報発信するやり方も有効です。

 

海外販路開拓・集客のやり方も、インターネットをフル活用して、比較的容易に実現できます。

 

海外向けインターネット通販の仕組み利用も、海外販路開拓・集客の有効なやり方の一つになります。

 

但し、私の経験では、どの中小企業も輸出事業を成功させることはできません。新規性がある、あるいは、差別化・差異化ポイントなどがある商品やサービスをもった中小企業であれば、輸出事業を成功させる可能性が高いです。

 

もし新規性がある、あるいは、差別化・差異化ポイントなどがある商品やサービスをもっている中小企業が、輸出事業を成功できなかったすれば、どこかの部分でやり方を間違えていたと考えます。

 

新規性がある、あるいは、差別化・差異化ポイントなどがある商品やサービスをもっている中小企業の輸出事業は、合理的なやり方を着実に積み上げていけば、ほとんどの場合成功します。これは、私の経験則です。

 

私が考えます輸出事業の行うやり方については、私が今まで[海外市場・販路開拓]の視点から書きましたブログ・コラムが参考になります。ご関心のある方は、私のブログ・コラムをお読みください。

 

私が主に支援しています、米欧アセアン地域などの英語圏市場の大きさは、国内市場の10倍以上になります。

 

多くの中小企業が、新規性がある、あるいは、差別化・差異化ポイントなどがある商品やサービスにより、大きな海外市場という大海で輸出事業の実現・拡大を行うことを大いに期待します。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

『ジェトロ 2022年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　2023年2月6日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本雅暁です。

 

JETROは、1月31日に「ジェトロ 2022年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を発表しました。詳細は下記Webサイトに掲載されています。

https://www.jetro.go.jp/news/releases/2023/cd4069a125176423.html　

 

私は、JETROが毎年行っているアンケート調査結果を、定期的に確認・検討しています。今回、JETROが行いました調査結果の内容について、私の支援先企業の海外事業展開状況と重なることや、異なることがあります。

 

本日は、この重なる、あるいは異なる海外事業展開状況について、本ブログ・コラムで述べます。

 

JETROの調査結果概要（調査結果のポイント、3ページ目）の中に以下の記述があります。

『1 海外ビジネスに対する意欲の変化

■2022年、約半数の企業が輸出数量の増加を達成。同減少は15％。家具・建材や紙製品、飲食料品などの業種で海外需要の増大や円安が輸出増加を後押し。

■今後3年間の方針では、さらに輸出を拡大、新たに輸出を開始する企業がともに減少。市況の悪化、供給制約や調達・輸送コストの増加、各国での現地調達志向の高まりが意欲を下押し。

■海外での事業拡大意欲も過去最低水準に低下。円安や物価高、金利上昇などの事業環境の変化、中国のゼロコロナ政策などの制約要因を受け、当面は現状維持とする企業が増加。』

 

50%の企業が、2022年に輸出事業を伸ばしています。これは、新型コロナウイルスの影響拡大下でも海外需要が強いことと、円安進行などの後押しがあることによります。

 

私の支援先企業の多くも、2019年から2022年までの3年間を通して、新型コロナウイルスの影響拡大下でも輸出事業を拡大できています。

 

これは、2019年前から行ってきました、着実な輸出事業を行うためのステップを行ってきたことによります。

 

また、私の肌感覚としては、新型コロナウイルスの影響拡大下でもすべての国の経済環境が低下するのではなく、短期的に1カ国もしくは2カ国程度の国の経済環境が低下してもその他の国では、影響がないことが多々あります。

 

さらに、昨年の円安は、輸出事業にとって大きな後押しになりました。

 

確かに、国内製造事業者は、国家間のサプライチェーンの混乱や輸入価格の高騰などによる負の影響も大きく受けました。

 

一方で、大幅な円安は、上記要因によるコスト増を含めても、輸出価格の再設定を容易にすることができました。

 

米国や欧州、アセアンなどの英語圏市場は、総じて2022年は堅調な状況になっていたと感じていました。

 

当該市場が堅調であることは、大幅なコスト上昇になって、販売価格を引き上げるに際し、円安がその上昇分のインパクトを和らげてくれます。

 

したがって、私の支援先企業の多くは、2022年に輸出事業の拡大を可能にしました。もちろん、上記しましたように、すべての企業は2019年以前から輸出事業を行うために必要な準備を行っています。

 

輸出対象の商品やサービスは、海外市場で差別化・差異化を実現することができる、あるいは新規性や強みなどをもっていることが、大前提になります。

 

輸出事業の準備には、英語版Webサイトをインターネット上にアップロードして、自社商品やサービスの機能、性能、良さ、特徴などを情報発信し、きちんと海外潜在顧客やパートナーに知ってもらうことなどが含まれます。

 

加えて、自社商品やサービスにマッチした、SNSも併用して情報発信することも有効です。

 

自社商品やサービスにマッチした海外向けインターネット通販、海外販売会社、海外代理店などの活用による、海外販路開拓・集客のプラットフォーム確立も、非常に重要です。

 

上記のような下準備をしっかりと行っていれば、安定した海外の市場環境で売り上げることは難しくありません。

 

私の支援先企業は、2023年度も積極的に海外売上拡大を実現すべく、積極的に動いています。

 

最近の市場環境の調査結果を見ますと、ロシアによるウクライナ侵略の影響という不安定要素はありつつ、米欧アセアン地域などの英語圏市場は、底堅さをもっていることがプラスの安心材料になります。

 

一方、JETROの調査結果概要（調査結果のポイント、7ページ目）の中に以下の記述があります。

 

『３　今後数年の輸出拡大、新たな輸出開始意欲に陰り

■今後（2022年度を含め3カ年程度）の方針について、さらに輸出拡大を図る企業の割合は72.5％。前回から10ポイント超減少。代わって現状維持が9.4ポイント上昇。新規輸出に取り組む比率も減少。

■輸出方針を現状維持または縮小/撤退とする理由については、国際情勢の見通しの不確実性や供給上の制約、輸出先国・地域での現地化の推進を挙げるコメントが複数みられる。

 

輸出方針〔現状維持、縮小/撤退〕の主な理由（一部抜粋）

■コロナや戦争の影響でしばらくは様子見（一般機械）

■為替や相手国インフレ等の経済要因が大きく、慎重に見極める（商社・卸売）

■世界経済の不安定（化）が見込まれ積極投資は行わない方針（アパレル）

■輸出先の相手国の経済悪化により、今後の回復が望めない（小売）

■半導体不足により電子部品が入荷しないため、拡大できない（精密機器）

■工場のキャパシティーと輸出量がほぼイコール（化学）など　』

 

国内企業の中には、上記のように当該リスクを考慮して、2023年に積極的に輸出事業を行わない会社も存在します。

 

輸出事業に関する経営判断は、各企業が自社商品やサービスを含めた自社の経営環境を勘案して決めれば良いと考えます。

 

私は、2023年度のベンチャーや中小企業の輸出事業の動きについて注目していきます。今年末のJETROの調査結果で確認します。

 

なお、私の支援先企業は、どの企業も輸出事業拡大を考えていますので、積極的に関わっていきます。

 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

日経記事；『原材料高、影響3.5兆円 57社の4～9月コスト増加分の2割 自動車やガス、負担大きく』考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月1日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

12月1日付の日経新聞に、『原材料高、影響3.5兆円　57社の4～9月コスト増加分の2割　自動車やガス、負担大きく』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『原材料高が企業収益を圧迫している。主要57社の2022年4～9月期は前年同期に比べて約3兆5000億円の減益影響があった。売上原価と販売費及び一般管理費を足した総コストの増加分の2割強に当たる。電力・ガスや自動車、電気機器などで影響が大きい。下期も影響が続く企業は多く、一段の価格転嫁や合理化などを迫られる。。。』

 

私の支援先企業のうち、製造事業者は約65%を占めています。これらの企業は、国内市場だけでなく例外なく海外販路開拓・集客を継続的に行っています。

 

海外販路開拓・集客を行っている理由は、国内市場は縮小しており、国内市場だけに依存していると、継続的な収益拡大を実現できないことによります。

 

当該企業の対象市場は、米欧アセアン地域や湾岸諸国などです。これらの対象市場は、決済通貨として米ドル建てになります。

 

現在の為替相場では、日本円は米ドルに対して安くなっています。安い日本円は、原材料や部品などを輸入している製造事業者には、当然のごとく、製造原価上昇になります。

 

一方、安い円は、米ドル建ての輸出価格設定について、極めて有効に活用できます。

 

現時点では、多くの場合、私の支援先企業は、上昇した製造コスト分をカバーできていますので、輸出価格を上げる必要がありません。

 

輸出価格を上げるにしても、円安メリットにより製造コスト上昇分をそのまま反映する必要はありません。

 

中小の製造事業者が、海外販路開拓・集客を実現するためには、自社技術や部品あるいは商品が強みをもっていることが必要不可欠です。

 

海外の競合企業の技術や商品などに対して、競争力をもっていることが、海外販路開拓・集客を実現するための前提条件になります。

 

中小の製造事業者は、自社技術や部品あるいは商品に強みをもっていれば、円安メリットがなくても、市場環境や経済環境に応じて、輸出価格を上げることができます。

 

一般的には、本日の記事にありますように、海外の原材料高は、国内製造事業者などの企業に、大きなダメージを与えます。

 

このダメージは、自社のサービス、部品、商品などが強みをもっていれば、販路開拓・集客の対象市場を、海外を含めて多角化することで、和らげる、あるいは解決できます。

 

国内市場を対象としている製造事業者は、自社技術や部品あるいは商品に強みをもっていることが確認できれば、早期に海外販路開拓・集客を実現する施策を計画し、実行することをお勧めします。

 

海外市場は、広いです。

 

海外販路開拓・集客を実現するには、幾つかの施策を行う必要があり、一定の時間がかかります。

 

実行すべき施策の例としては、以下のものがあります。

・対象市場、対象顧客の選定；市場調査の実施

・市場調査に基づく事業計画（行動計画）の作成

・販路開拓・集客のやり方の立案と実施

・海外向け情報発信と宣伝広告の実施；英語版Webサイトの制作と運用など

・海外展示会出展の準備と実施

・海外企業との各種契約書のひな型作成や準備、など

 

上記情報が、原材料高などによる製造コスト上昇と、このコスト上昇を販売価格に転嫁できない製造事業者の参考になれば幸いです。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁