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起業したい人 中国71%でトップ、日本は39%どまり [起業コンサルタント]

                                                       2010年6月29日

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月28日野日経新聞Web刊に首記タイトルの記事が掲載されました。
主な内容は以下の通りです。


『欧州連合(EU)の欧州委員会がEU、米国、日本、中国、韓国などの国民を対象に実施した世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39%にとどまった。首位の中国(71%)に大きく引き離され、EU平均や米韓も下回る最低値。安定を重視してサラリーマンを好む国民性が表れた半面、国際的にみた起業意欲の低さは中長期的な日本経済の活力低下を招く恐れもある。

望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は、中国71%、米国55%、EU平均45%、韓国51%、日本39%の順。EU加盟27カ国の国別データで日本を下回ったのは、社会保障の手厚いスウェーデン、デンマークなど6カ国だけだ。

米国の「自営業者希望」との回答は前回の2007年の調査(61%)から低下したが、欧州委は「08年以降の金融危機に伴う環境悪化が影響した」とみている。中国は社会保障制度が不備で、安定さよりも自由に会社を経営できる「独立性」が起業人気の理由という。日本人は59%が「自営業者よりサラリーマン」と回答。その理由では「雇用の安定」「一定の給与がある」などの回答が上位を占めた。』


日本人が起業に慎重なのは、雇用の安定を重視する事に加えて、以下の要因があると考えています。

1.大学に進学する事が、有名大企業に入社して安定した職業の獲得が主目的であった時期が長く、今でもその傾向は続いている。

2.小学校から高校までの教育は、受験対策がメインであり、かつ、大学での教育も自主的に学び、考えて創造性の伸長を促す事に力をいれていない。結果として、自主的に考え、創造し決める事の出来る学生は少ない。

3.結果として、組織に従順な人は多くなるが、自らリスクを取って事業を開拓していく意志を持つ人は少なくなる。

4.日本の社会では、ベンチャー・中小企業経営者に対する尊敬の念は欧米に比べて低い。
大企業の社員でいた方が社会的信用を受けやすい。

5.失敗した企業家は、借金などの殆どの債務を自己責任で負う必要があり、再生は難しい。

6.起業家に対する資金提供の道が細く、例えあったとしても全て自己責任で借金をする必要がある。

7.起業家を育成支援する仕組みがきちんと構築されてない。など


しかし、企業に就職しても、何時リストラされるかわからない、或いは、収入が右肩上がりで上昇する保証はないなどの要因から、社員も自己責任で個々に自分の実力を向上させる必要が出てきています。

また、大手企業は、海外展開を加速する中で現地社員を幹部にする動きを見せており、必然的に日本人も世界で通用する実力を身につけないと企業に残れないようになりつつあります。

各社員は、プロフェッショナルとしての力を個々に身につけるようになり、個としての意欲・考え方がもっと強く出て来ると考えています。
チャンスがあれば、起業する人がもっと増えると思います。


現在、政府は各種の規制緩和を行って民間の需要を喚起しようとしています。
起業出来る分野は増えつつありますので、起業家を増やすには、失敗しても一生その重みを背負って生きなければならない仕組みの改善と、育成支援する体制の充実が必要です。

私も支援者の一人として、更なる能力アップを行って一人でも多くの起業家を育成したいと考えています。


よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁 


中小企業の起業・創業支援策と専門家・相談員についての考察 [起業コンサルタント]

                                             2010年6月16日

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月15日付及び16日付の日経新聞に、各々以下の記事が掲載されました。

『神奈川県、創業支援策を強化 開発費を助成 研究室を割安貸与』。。。6月15日付
『中小の起業・転業支援 政府、ファンド参入促す』。。。6月16日付

『神奈川県、創業支援策を強化 開発費を助成 研究室を割安貸与』
神奈川県は企業の創業支援策を強化する。創業希望者を対象に製品開発費を助成し、県の出先機関が研究室を割安で貸し出す。大学でベンチャー企業経営者の講座を開くほか、福祉・環境など地域社会にかかわる創業者向けの補助金も新設する。県内に大学など研究機関が多い特長を生かし、低迷する起業の開業率向上を狙う。。。


『中小の起業・転業支援 政府、ファンド参入促す』
政府は中小企業の起業や転業を促すための金融支援を強化する。ファンドへの出資を通じて中小企業に投資する仕組みを緩和し、民間企業の資金をファンドに呼び込みやすくする。地域の金融機関と共同で低利融資や経営低利融資や経営支援に当る仕組みも新設する。成長分野への進出を促し、地域経済を活性化させる狙い。月内にまとめる新成長戦略に盛り込む。。。


何れの施策も、中小企業の廃業が進んで地域経済が停滞しているためのものです。これらの施策を通じて、起業や転業を促し、事業の維持拡大を進めることにあります。

政府が行う施策の中に以下のものが含まれています。

・一つは、経産省は利用されていない融資事業を大幅に減らす。4月の省独自の仕分け作業で決めた2事業を含め6事業程度を廃止など行う事により、独立予算の肥大化を防ぐ。

・二つ目は、中小企業どうしの集積・事業統合への支援を強化する。複数の工場が一つの施設に集まった「工場アパート」建設への融資制度を拡充する。


メリハリのついた施策になっていると思います。
施策の要領が開示された後、支援企業の状況に応じて使い勝手の良いものがあれば積極的に活用していきたいと考えています。


今まで、日本で創業・起業が低い原因として、幾つかの要因が議論されてきました。その要因の一つとして、補助金や融資制度の貧弱さや使い勝手の悪さなどがあげられました。

今回の施策は、お金の面の使い勝手向上を狙ったものと考えます。


起業・創業を支援するものとして、政府や自冶体に考えてもらいたい事があります。
それは、経営支援のあり方です。

公的支援策の一つとして、政府や自冶体管轄下の財団法人などが経営支援活動を行っています。
支援を行う専門家・相談員は、それぞれの財団法人の基準で選ばれているようです。
私も複数の機関の相談員をしています。

専門家・相談員の質の充実も必要だと考えます。
これは、私が把握している中での理解ですので、現状を正しくとらえているかは定かでない可能性があります。この点はご容赦願います。


幾つかの支援機関の専門家・相談員リストをWebサイトで見ますと、ここ数年来全く人が変わっていないところがあります。
たまたま、私が個人的に知っている専門家・相談員が複数の機関のWebサイトに掲載されていますが、何人かの人たちは明らかに勉強も経験もしていません。
また、資質的に不適切な方もいます。

例えば、中小企業の相談事に対し、大手企業の経験に基づいて、経営戦略や方針のみを指導して具体的なやり方をアドバイス出来ない人たちがいます。
中小企業の経営体制は、大手企業のそれと異なります。大手企業の場合は、一般的に人的資源を有していますので、戦略や方針を指導すれば、それを実行できる体制があります。

中小企業の場合は、余裕のある人的資源をもっていませんので、経営者や幹部が実行自体を直接行う必要があり、具体的なやり方の指導を求めているケースが多いのが実情です。

勉強しない専門家・相談員は、その違いが理解できませんし、具体的な指導ができません。


或いは、自己の営利目的を優先する専門家・相談員もいます。
実例で言いますと、技術力を持っている中小企業が相談した時、経営分析をきちんと行わずに、その企業は経営に行き詰っているので、廃業か売却を指導し、その事務作業に伴う手数料を稼ごうとした弁護士がいました。

たまたまその企業の経営者から相談を受け実情を知ったので、経営支援を引き継ぎ、事実の調査分析に基づいて集客を増やして経営再建する道を選びました。
結果として再建に成功しました。差異化できる技術を持っていたので、既存顧客の掘り起こしやインターネットを活用した新規顧客開拓などを行って集客出来たためです。


専門家・相談員の 『事業仕分け』 も必要だと考えています。

ベンチャー・中小企業の支援を考える支援機関は、専門家・相談員の棚卸を行い、当該企業の経営支援を行える人たちかどうか、見直しを行っては如何でしょうか?
勿論、毎年見直しを行っている機関がある事も知ってはいますが。。。


よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


規制緩和やコスト低減がもたらす起業しやすさと起業支援について [起業コンサルタント]

                       2010年6月15日

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。


情報通信分野の技術動向や将来像を探る「世界ICT(情報通信技術)サミット2010」(日本経済新聞社・総務省主催)が14日午前、日経ホール(東京・千代田)で開幕しました。ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」が普及する中、「クラウドが変える情報社会」をテーマに講演・討議を開催、今後の展望を探るとされています。

原口一博総務相があいさつし「来年には電子政府基本法をつくり一挙にクラウド化を進めていく。霞が関クラウドやスマートグリッドの普及のため、たくさんの規制を取り払っていく」と述べました。

この規制緩和は大きな意味を持つと考えています。

国が率先して規制緩和を行い、クラウドを積極的に活用する姿勢を出し実施していく事は、企業や自冶体などでもクラウド活用の機運が広がる、関連企業が大きく伸びる可能性があります。

iPad、iPhoneなどの新電子端末の普及により、通信コストが下がり、電子書籍化などの新しい需要創出が生まれつつあります。
クラウドは、それを支えるインフラの一つになります。

大手企業は、これを新規事業創出のチャンスととらえ、次々に新しい施策を打ち出すでしょう。

ベンチャー・中小企業にとっても大きなチャンスが生まれます。


情報技術の進歩は、日本の事業環境を大きく変えました。
情報収集や伝達の観点で見ると、ベンチャー・中小企業と大手企業との間の優劣さは劇的に低くなりました。
高い技術力やアイデアなどの『差異化』が出来るものを持っていれば、ベンチャー・中小企業は大手企業と対抗できる、或いは、互角以上に戦えることが可能になっています。

今の日本は、世界的にも安いブロードバンド環境がさらに安くなる状況が生まれようとしており、起業にとって絶好の環境になりつつあります。


6月14日にテレビ東京で放映されました『カンブリア宮殿』に出演した、グリー社長 田中良和氏は、「今のままでは、今の生活が維持できないから何とかしようと前を向いて生きていく。」的な発言をしていました。

それが原動力となって、自分で『高度成長期を再現しよう』と考え邁進しているとのこと。
勿論、「他人のまねでは勝てない」、「スピード感を持って他人以上に働く」などのことを実行して成功しつつあります


そう、差異化できる技術、アイデア、ノウハウなどがあれば、起業しやすい環境になっています。


自分の環境を変えたい、向上させたい、他人と違う事をやりたいなどの意識を持った人は、年齢に関係なく自分で起業することが可能です。
リスクを取れる人は、起業出来ます。


私は起業家支援の一人として、以下のように行っています。
起業リスクを最小にするように支援しています。


先ず、起業する場合に考え・計画すべき事があります。
それは、以下の項目です。

1.他社との差異化が可能な技術、アイデア、ノウハウを持っているか
2.その差異化を使ってどのような事業を行うか。
3.市場やお客は誰か、存在するのか。
4.お客に売る仕組みを含めた事業展開をどのように行うのか。
5.必要資金はいくらか。
6.その資金をどうのように調達するか。

上記1から6項までの項目をまとめたもの、『事業計画』と言います。

私は、ご本人に自分で考え、自分の言葉で事業計画を作成してもらいます。
その後に、事業計画の優位性、妥当性、実現性を検証・確認し、OKであれば背中をおして動きだすように促します。

この事業計画が出来れば、後はしゃにむに実行するだけです。
他人と同じ事を同じように行っていては成功しません。
他人以上にスピード感を持って働く事が必要と考えます。


起業家が迅速に動くように、時々背中を支えたり、伴走します。
ある程度時間が過ぎて一人で走れる事を確認したら、様子を見るようにします。

私が継続的に見るのは、集客状況と資金繰りです。
この二つが回っていれば、事業の継続は可能です。

私が支援する時のモットーは、 『If there is a will, there is a way.(意志があれば道は必ず開かれる。)』 です。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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