SSブログ
前の10件 | -

Twitterまとめ投稿 2021/04/15 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

2021年度のセミナー実施予定について [講演・セミナーのご案内]

                                                   2021年4月15日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

 

本日は、現時点において2021年度に実施予定のセミナー予定についてお知らせいたします。以下のセミナーについては、私が講師を務めます。

2021年度「英語版Webサイト作成と活用」合同相談会:2021526() 13:00–16:00

★海外販路開拓の進め方(大阪開催):202164日(金)1日(6時間)

★欧州・中近東への「医療機器市場」販路開拓に向けた代理店・販売店の活用術:2021618日(金) 10:30-16:30

★ネットで簡単!マーケティング・リサーチ入門~リサーチに必要な、信頼できる情報の集め方と活かし方を習得~:20210916日(木) 10:00 17:00

 

上記セミナーのポイントや、目次は以下の通りです。

2021年度「英語版Webサイト作成と活用」合同相談会:2021526() 13:00–16:00

このセミナーは、公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構が主催します。ハイブリッド方式(現地開催とオンライン開催の併用)で行います。対象受講者は、主に神戸医療産業都市進出企業、神戸市に本社あるいは主要拠点を有する企業になります。

このセミナーが起点となって、20216月から20223月まで毎月1回の頻度で、海外販路開拓に向けた英語版Webサイトの作成、米Googleの検索エンジン対策、販路開拓・集客のための当該サイトの活用などについて、参加企業を支援します。定員は3社です。

申込などの詳細につきましては、下記Webサイトをご覧ください。

https://www.fbri-kobe.org/event/detail.php?event_id=421 

 

★海外販路開拓の進め方(大阪開催):202164日(金)1日(6時間)

このセミナーは、中小企業大学校 関西校が主催します。当セミナーのカリキュラムは以下の通りです。

920分~930

オリエンテーション

930分~1030

海外取引を始めるための準備のポイント

内容:海外で売れる商材と市場調査の必要性について、できることや始められることなど、わかりやすく説明します。

・市場調査の目的と進め方(2次データの有効活用)

・海外情報・データの収集・活用法

・海外情報・データの事例

・テストマーケティングの実施例

1030分~1215

海外取引の失敗事例を学ぶ(演習)

内容:中小企業の海外取引の実態、インターネットとITの急速な普及による影響について、新型コロナ対策による影響など踏まえて、最新事情をご説明します。また、海外取引の成功、失敗事例を紹介し、失敗事例に基づき皆様にワークシートを活用した考えの整理を、グループディスカッションなどにより実践的に行います。

1315分~1500

英語版WebSNSの活用、ネット通販のポイント(演習)

内容:英語版Webサイトの作成ポイント、SEO対策などについて、その成功と失敗事例を紹介し、ワークシートを活用してポイントの整理を行うととともに、グループディスカッションを交えて実践的に学んで頂きます。

・英語版Webサイトの構築

・海外向けWebサイトのSEO対策を含むメンテナンスと活用(GoogleAnalyticsを活用したセッション数向上など)

・海外向けネット通販のポイント

・ブログ・SNSの有効的な活用方法

1500分~1630

海外販売会社・代理店の見つけ方、活用の仕方

内容:海外販路の種類とポイントについて学び、取引形態に応じた成功ポイントについて学びます。

・失敗しない代理店、販売会社の探し方と目利き

・代理店、販売会社との契約のポイント

・代理店、販売会社の活用方法

1630分~1640

修了証書交付

申込などの詳細につきましては、下記Webサイトをご覧ください。

https://www.smrj.go.jp/institute/kansai/training/sme/2021/favgos0000013di4.html 

 

★欧州・中近東への「医療機器市場」販路開拓に向けた代理店・販売店の活用術:2021618日(金) 10:30-16:30

このセミナーは、情報機構が主催します。当セミナーのカリキュラムは以下の通りです。

午前の部:1030分~1230

1.欧州医療機器の市場状況

 1) 市場概況;潜在需要の確認

 2) 市場規模米国市場との比較を含む 

 3) ドイツ市場の特徴

 4) 欧州市場での主要医療機器メーカーの動き

 5) 欧州市場での販売会社紹介

2.中近東医療機器の市場状況

 1) 市場概況

 2) 市場規模アラブ首長国連邦、サウジアラビア、トルコなどの国別状況

 3) 中近東市場での販売会社紹介

3.中小企業が海外展開するときの課題と対応

 1) 何故海外向けWebサイトが必要か?

 2) 海外向けWebサイトのページと構築ポイント

 3) Webサイト作成の仕方

 4) Webサイトの内容構成と掲載項目

 5) 海外向けWebサイトのSEO対策を含むメンテナンスと活用

午後の部:1330分~1630

4.海外販路の種類と定義・役割

 1) 海外販路の種類

 2) 各販路の特徴

5.欧州・中近東市場での医療機器販路体制(流通ルート)

6.欧州・中近東市場での基本的な販路開拓のやり方(展示会活用を含む)

 1) 代理店の探し方

 2) 販売会社の探し方

7.代理店契約のポイント

8.販売会社契約のポイント

9.代理店活用を成功させる実践的ポイント

10.売会社活用を成功させる実践的ポイント

<質疑応答>

申込などの詳細につきましては、下記Webサイトをご覧ください。

https://johokiko.co.jp/seminar_medical/AB210636.php 

 

★ネットで簡単!マーケティング・リサーチ入門~リサーチに必要な、信頼できる情報の集め方と活かし方を習得~:20210916日(木) 10:00 17:00

このセミナーは、SMBCコンサルティングが主催します。当セミナーのカリキュラムは以下の通りです。

セミナーは、実際にパソコンを操作しながら進めます(Office2016)。パソコンはセミナー主催者で準備します。

1.市場調査の目的と進め方(2次データの有効活用)

 1)市場調査の目的と必要性

 2)2次データとは?

 3)市場調査のメリットとノウハウ

 4)調査に必要な仮説思考

 5)情報源などの信頼性を理解する

 6)情報収集のポイント

   ・情報源の信頼性

   ・データ一覧表作成の意味

   ・検索キーワードの活用

   ・Webサイト以外の情報源

   ・Webで入手可能な情報サンプル

  【ケーススタディ】フラワーショップ開業の事前調査と準備

2.官庁統計データの収集・活用法

 1)官庁統計データの特徴

   ・国勢調査

   ・人口動態

   ・労働力調査

   ・消費者物価指数

   ・需要規模

   ・生活者動向など

 2)官庁統計データの留意点

   ・調査対象の範囲

   ・発行頻度と調査内容

   ・独自の用語

   ・品目分類、用語の定義

   ・脚注の参照

  【ケーススタディ】官庁統計データを使用して業界調査をしてみよう

3.海外情報の収集・活用法

 1)海外市場・顧客を知るためのステップ

 2)海外情報の特徴と留意点

   ・北米、中国、アジアをはじめ各国の最新情報を調べてみよう

 3)海外情報収集のステップ

  【ケーススタディ】スリランカでバイクの輸出の可能性を探ろう

4.新市場開拓のためのリサーチ総合演習

 ~市場調査の目的設定から仮説の作成・確認、検証までのステップを体験してみよう~

  【総合演習】ドラッグストア出店の市場調査

5.まとめと質疑応答

申込などの詳細につきましては、下記Webサイトをご覧ください。

https://www.smbc-consulting.co.jp/smbcc/seminar/business/details/BusinessAndFlatRateSeminar/2021/09/20210227-01.html 

 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



nice!(1)  コメント(0) 

Twitterまとめ投稿 2021/04/13 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

日経記事;『垂直統合へ「賢く」回帰』に関する考察 [ベンチャー・中小企業支援]

                                                      2021年4月14日


皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本雅暁です。

 

414日付の日経新聞に、『垂直統合へ「賢く」回帰』のタイトルで記事が掲載されました。本日は、、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事は、FINANCIAL TIMESのチーフ・ビジネス・コメンテーターである ブルック・マスターズ氏が寄稿したものです。

 

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『物事をきっちりやりたければ人任せにするなという英語の格言がある。これを地で行くように、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は3日、新型コロナウイルスの自社製ワクチンの主成分を製造する委託先の工場の経営権を取得した。J&Jは、生産委託していた米エマージェント・バイオソリューションズのメリーランド州ボルティモアにある工場について「すべての責任を負う」と説明した上で、「製造、品質管理、技術面での業務」の専門人材を新たに投入するとした。。。』

 

日本の製造企業は、元来一気通貫の垂直統合方式で、競合技術・商品に対して、新規性や差別化・差異化などを実現してきました。

 

垂直統合方式は、商品の企画、デザイン、開発、設計、製造、販売までの全てのプロセスを自社内で行うことにより強みを引き出すやり方です。

 

日本の製造業は、日本国内で伝統的にもっている身内意識の高さもあって、この垂直統合方式が採用されてきました。

 

日本の電気機器産業、自動車産業などでは、大手企業が採用した垂直統合方式の中で、自社内では賄えない材料や部品・モジュールの供給、製造機能などを委託する、多くの関連企業群を抱えていました。

 

これらの関連企業群は、大手・中堅・中小企業から構成されており、系列企業と呼ばれていました。

 

この日本の垂直統合方式は、米国勃興した大手IT企業によるインターネット・ITをフル活用した急速な既存事業基盤を急速に破壊・再構築された動きにより、崩壊しました。先ず、その洗礼を受けたのが、電気機器産業です。日立製作所、東芝、パナソニックなどの大手企業は、既存の垂直統合方式を見直し、止めました。

 

さらに、追い打ちをかけたのが、中国、韓国、台湾などの製造企業による、大幅なコストダウンした部品や商品の供給です。当時の日本では、労働者賃金などがこれらの国より高く、製造コストの競争力で太刀打ちできませんでした。

 

現在の日本で100年に1度の変革時期に直面しているのが、自動車産業です。CO2削減を実現するために、今後、ガソリンエンジン車から電気自動車(EV)や水素燃料電池車へのパラダイムシフトが起こるとともに、米大手IT企業のような既存の自動車メーカーが数多く自動車産業に入りつつあります。国内自動車メーカーの中では、トヨタが数年前からこの急激な変化に対応すべく、様々な対応を行っています。

 

例えば、アップル、アマゾン、グーグルなどの米大手IT企業が、スマートフォン、タブレット端末、パソコンなどの電子機器を開発・実用化し、製造、販売する場合、これらの企業は製造機能を他社に委託します。これらの自前で工場を持たない事業のやり方をファブレスといいます。商品の企画・開発・設計のみを行い、製造を外部の専門企業に委託するやり方です。

 

台湾や中国には、数多くのEMSelectronics manufacturing serviceと呼ばれる製造事業に特化した製造受託企業が存在します。ホンハイ(台湾)、TSMCUMCなどが事例となります。

 

米大手IT企業がEMSを活用してスマホなどの商品化するやり方は、垂直統合方式に対する水平分業方式と呼ばれるものになります。水平分業方式は、他社との協業・連携(アライアンス)により成り立ちます。つまり、製造を委託する企業と、受託する企業が共に「Win/Win」の関係構築できることが、イコールパートナーシップで実行する水平分業方式の基本となります。

 

対して、垂直統合方式は、上記の系列系企業の中に製造を受託する中小企業が数多く存在ます。これらの企業は、一般的に下請と呼ばれます。下請は、製造を発注する企業からの指定される購入単価などに基づいて製造行為を行います。これは、イコールパートナーシップで実行するやり方とは異なります。

 

垂直統合方式、水平分業方式は、各々強みと弱みがあります。

 

垂直統合方式は、一気通貫によりすべて自社内で行うことができますので、当該商品を生み出す競争力の源泉;ノウハウを蓄積できます。一方、この方式は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築される動きや、急速な製造コストダウンの動きに対しては、柔軟に対応できないことが多々あります。国内大手電気機器メーカーが、競争に負けた要因の一つです。

 

水平分業方式は、お互いの強みを持ち寄ってイコールパートナーシップで実行するやり方ですので、私の経験則では大きなメリットがあります。最近、この水平分業方式のネック・リスクとして認識されているのが、地政学リスクです。典型的な事例は、米中摩擦によるグローバル化に対する逆風です。

 

例えば、中国国内の製造受託企業に委託して製造している商品が、政治的な要因などで日本に輸出できなくなるリスクです。米国では、新型コロナに対するワクチンやCPUなどの半導体に対する供給リスクに関する関心が高まっています。このため、本日の記事にありますように米国政府は米国企業に補助金を出して、米国内に製造拠点をもってもらうようにする動きを強めています。

 

EVベンチャーであるテスラモーターズは、EVのコア部品である車載用電池の内製化も含めて、一気通貫の自動車メーカーになろうとしています。創業者がプログラマーであったことも含めて、柔軟な発想と行動力により現時点では競争力のあるEVを開発・実用化しています。

 

中小企業の場合、垂直統合方式でも、水平分業方式のやり方にとらわれずに、自社の経営資源やノウハウ、経営環境などを勘案して、柔軟に対応することが重要になります。

 

国内AIベンチャーの有力企業の一つであるPFNPreferred Networksは、深層学習に適したサーバーを自前で開発・実用化しました。これは、PFNの強みであるAIの深層学習を開発・実用化する上でサーバーを内製化すると判断したことによります。

 

今後、国内の中小製造事業者は、自社の強みの源泉を見直して、その強みを最大化させる事業のやり方を工夫し実現することが重要になります。現在、多くの中小企業は、製造機能を外部に委託しています。この委託先が、強みの源泉を引き出すために必要かどうか、製造コストからみて適正かどうか、地政学リスクがあるかどうかなどの視点から、客観的・合理的に見直して、最適化を継続的に行うことが必要であり、重要になります。

 

私の支援先業の中には、競争力の源泉となる部分を内製に戻した会社もあります。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


nice!(0)  コメント(0) 

Twitterまとめ投稿 2021/04/12 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

日経記事;『調査で判明、マーケターの実像 コロナで予算は2極化』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                      2021年4月12日


皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

 

411日付の日経クロストレンドに、『調査で判明、マーケターの実像 コロナで予算は2極化』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事の中に、以下の文章が掲載されています。

『アンケートを通して見えてきたのは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う混乱の中でも、消費者の変化を捉え、柔軟に対応しようとするマーケターの姿だ。「コロナ禍の前から店頭での売り上げ減少に悩まされていたが、以前のように海外への行き来ができない時代だからこそ、ネットを活用して海外との取引を活性化したい」(大阪府の37歳女性)「コロナ禍でウェブからの資料請求が増えると見込み、早めに広告を増やしたのが成功した」(神奈川県の49歳男性)と、逆にチャンスと捉えるマーケターも多い。』

 

私が経営コンサルタントとして支援しています企業は、米国内および欧アセアン地域などの英語圏市場でビジネスを行っています。

 

2020年から始まった新型コロナウイルスの影響拡大下では、支援先企業の多くは国内ビジネスがマイナスになっています。

しかし、一方上記英語圏市場をみると、必ずしもビジネスが不活性化していません。多くの企業は、海外市場とのビジネス拡大を実現しています。これは、各社の状況をみていると、以下のことが考えられます。

 

私は、自分の支援先企業が海外市場の販路開拓・集客を行う場合、対象企業には例外なく英語版Webサイトの作成・インターネット上へのアップロード、および当該Webサイトの記事(コンテンツ)の新規作成や更新を行ってもらっています。

 

同時に、当該英語版Webサイトには、GoogleAnalyticsを設置してもらっており、毎月一回程度の頻度で、データから海外からのアクセス状況を確認しています。

 

さらに、米Google.com検索エンジンにその会社の商品やサービスの特徴、新規性、競合商品・サービスとの差別化・差異化ポイントなどを説明するキーワードを入力して、支援先企業の英語版Webサイトの表示順位を検討・確認しています。

 

対象市場となる国や地域からのアクセスが増えて、米Google.com検索エンジンへのキーワード入力により、当該英語版Webサイトの表示順位が上がると、一般的にそのWebサイトの注目度が高まります。私の場合、一般的に当該英語版WebサイトのVisibilityが向上すると言っています。

 

この英語版Webサイトへの注目度が高まると、当該サイトの問合せページに入ってくる問合せ件数が増加します。

 

これらの対策には、お金をかける必要がありません。必要なのは、地道な英語版Webサイトの維持更新作業と、より良いサイトを作成するための知恵とエネルギーです。

 

そのために、私はほとんどの場合、英語版Webサイトを無料テンプレートを使用するWordPressなどのCMSContents Management System)で制作することを勧めています。

 

ここでは、CMSの詳細について触れません。CMSは、下記Webサイトでは、「データベースに保存されているデータを編集することで、Webページが自動的に生成される」「データベース上のデータを編集するためのインターフェイスが用意される」と説明しています。

https://www.hitachi-solutions.co.jp/digitalmarketing/sp/column/cms_vol01/ 

 

例えば、CMSで作成すると、企業はHTMLCSSなどの専門的知見がなくても、いつでも、誰でも、どこでもWebページの更新・追加が可能になります。この点がWordPressなどのCMSを使う大きなメリットになります。

 

WordPressで英語版Webサイトを構築した中小企業は、HTMLCSSなどの専門的知見がなくても、当該サイトの記事(コンテンツ)を、修正・追加加工できますので、インターネット上の情報発信力が高まります。このことが、私が上記で言いました、「お金をかけずに、知恵と地道な作業で自社の広告宣伝を行う」ことにつながります。

 

本日のブログ・コラムでは、そのような英語版Webサイトの作成方法については触れません。機会があれば、別の時に説明いたします。

 

今回のポイントは、中小企業がこのような英語版Webサイトをもっていますと、海外からのアクセスが増えて、問合せページから入ってきます問合せを起点にして、売上拡大や販路開拓につながるケースが増加します。

 

また、新型コロナウイルスの影響拡大下では、海外出張が減り、リアル展示会が開催されません。このようなときには、海外の潜在顧客や販売会社、代理店などは、米Google.com検索エンジンからいろいろな情報を検索して探します。また、オンライン展示会には積極的に出席します。

 

つまり、新型コロナウイルスの影響拡大下でも、海外ビジネスは寝ていません。活発に動いています。私の支援先企業は、自社の英語版Webサイトをしっかりと制作、維持更新することで、海外ビジネスを活性化しています。

このことは、今回のアンケート結果から冒頭部分に掲載しました内容と同じ効果を示しています。

 

今後、積極的に米欧アセアン地域などの英語圏市場での、販路開拓・集客を行いたい企業は、CMSを使って英語版Webサイトをインターネット上にアップロードし、情報発信のために積極的に活用したすることをお勧めします。

 

また、英語版Webサイトをもっていても、海外ビジネスの活性化につながっていない場合、当該企業は一度このWebサイトの内容と、維持更新の仕方などを見直すことをお勧めします。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


nice!(2)  コメント(0) 

Twitterまとめ投稿 2021/04/04 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

日経記事;『日立、米ITグローバルロジックを買収 1兆円規模』に関する考察 [アライアンスとM&A]

                                                        2021年4月5日


皆様、

こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

 

331日付の日経新聞に、『日立、米ITグローバルロジックを買収 1兆円規模』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『日立製作所は米IT(情報技術)企業のグローバルロジックを買収する。買収額は総額で96億ドル(約1500億円)で、電機業界では過去最大級となる。ITを軸とした成長戦略を掲げ、相乗効果の低いグループ企業の売却を進めてきた。モノの売り切りに依存してきた製造業ではソフトやサービスに軸足を移す動きが広がっている。。。』

 

日立製作所は、2回目の大きな集中と選択作業を行っています。今回の集中と選択は、モノからソフトウェアへの業態変更の加速化と、海外販路の確立を目標としています。

 

日立は、既存の製造事業者からの転換を行っています。例えば、日立の有力子会社であった日立金属、日立化成、日立電線などを素手売却済、もしくは売却予定としています。この一連の動きから、日立が、モノからソフトウェアへの変更を加速化させていることは確実です。

 

今回、日立が買収するグローバルロジックは、2000年に創立され、米国シリコンバレーに拠点をもつIT企業です。この企業は、デジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するシステムを開発・実用化して、米欧の大手企業に採用されています。

 

日立は、グローバルロジックを買収することで、自社の次世代主力事業であるIoT対応のプラットフォームであるLumadaの強化と、海外販路の拡大・強化を狙っています。日立は、Lumadaを「顧客企業との協業・連携(アライアンス)によりIoT対応を軸としたプラットフォームであり、このプラットフォームを活用したサービス・商品の提供である」としているとの印象をもっています。詳しくは、日立の下記Webサイトをご覧ください。

https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/index.html 

 

日立がこの大型買収を成功させるかどうかは、まさに協業・連携(アライアンス)を上手くいかせるかどうかにかかっています。日立が今回行う協業・連携(アライアンス)には。二つの意味が含まれます。

 

一つは、今回買収するグローバルロジックとの協業・連携(アライアンス)です。日立がグローバルロジックとの組織融合に成功して、日立とグローバルロジックとお互いに「Win/Win」となる関係が築けるかが重要になります。グローバルロジックは、基本的にIT企業ですので、ここで働くソフトウエアエンジニアが企業の価値になります。グローバルロジックから、日立の買収後にエンジニアが大量に離職すれば、この企業の資産価値は大きく下がります。

 

もう一つは、顧客企業との協業・連携(アライアンス)です。Lumadaは、顧客企業とのアライアンスなくして成功しません。日立は、今まで国内事業の収益が大きな柱になっていました。日立は、グローバルロジックの買収を機に、海外企業との協業・連携(アライアンス)を積極的に行おうとしています。日立がこの海外企業との協業・連携(アライアンス)に失敗すれば、グローバルロジックの買収効果は限定的になります。

 

一方、最近中小企業のM&Aが再び活性化しつつあります。これは、一つの要因として中小企業の後継者不足や事業承継の観点から、M&Aが増えています。また、もう一つの要因は、今回の日立と同じように自社事業基盤の強化や再構築を目指して行うことが原動力となっています。

 

私の経営支援メニューの中に、協業・連携(アライアンス)とM&Aがありますので、中小企業からの要請により当該案件数が増えています。

 

私は、中小企業のM&Aについては、実行する前に自社の経営状況(事業収益、キャッシュフロー、金融機関から借金、人的資源など)を客観的に検討・確認して、今行うべきかどうか判断することを勧めています。

 

M&Aで買われる企業は、事業収益が低く、金融機関からの借金が相対的に大きいと、売却価格を安く買いたたかれます。中小企業には、M&Aの実施には、少なくとも34年の準備期間を置いて、検討・確認・実施することを勧めています。

 

また、M&Aで他企業を買収する企業も同じです。M&Aで最も重要であり、必要なことは買収した企業との組織融合です。一般的に、M&Aを行った企業が、相手先との組織融合に失敗すると、買収した企業の社員が辞める、モチベーションが低下して、事業収益が悪化するなどのネガティブ要因が多くなります。

 

特に、今まで他社との協業・連携(アライアンス)を一度も行っていない企業については、M&Aによる他社買収行為を止めさせて、先ずは他社との協業を最優先で行うようにしてもらいます。

 

私の経験則では、他社との協業・連携(アライアンス)ができない、あるいは経験がない中小企業が、M&Aによる他社買収をうまく行えません。ほとんどのケースでは、失敗しています。その大きな原因は、買収後の組織融合です。

 

国内企業の中で、M&Aを数多く行っている会社の一つが日本電産です。日本電産によると、M&A成功の要因は以下の通りです。

・適正な価格で買収する。

・買収後の企業経営に注力する。

・相乗効果のある案件を選ぶ。

 

上記三つの要因は、まさにM&A成功の主力要因です。「買収後の企業経営に注力する。」は、私が上記で言っています組織融合になります。組織融合を成功させるには、自社のやり方を押し付けず、相手企業の経営のやり方を認めることにあります。私は、このことを経営の自治権と言っています。もちろん相手企業の経営全般は、買収企業が責任をもちます。

 

「相乗効果のある案件を選ぶ。」は、他社との協業・連携(アライアンス)成功の基盤となる「Win/Win」の関係が構築できることです。したがって、上記しましたように、M&Aを行う企業は、事前に他社との協業・連携(アライアンス)の経験をもっておき、「Win/Win」の関係構築を成功させておくことが、重要であり必要になります。この「Win/Win」の関係構築ができそうな相手先を事前に探して、検討・確認することが、他社との協業・連携(アライアンス)を成功させる要因の一つです。

 

このように、中小企業がM&Aをを活用して、自社収益の拡大を実現するには、その前に他社との協業・連携(アライアンス)を経験しておくことが重要であり、必要になります。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー代表 GBM&A 山本 雅暁

 


nice!(0)  コメント(0) 

Twitterまとめ投稿 2021/03/30 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

日経記事;『ソニーの自動運転EVを解剖 スマホ流開発の潜在力』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                    2021年3月30日


皆様、

こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

 

330日付の日経新聞に、『ソニーの自動運転EVを解剖 スマホ流開発の潜在力』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『ソニーが、電気自動車(EV)「VISION-S(ビジョンS)」の公道実験に早くもこぎ着けた。スマートフォンの開発手法やソフト資産を存分に生かす。車両の中身に迫ると、自動運転センサー開発の一環にとどまらず、車両全体の統合制御に奮闘する姿が浮き彫りになる。スマホの王者である米アップルがEV開発を模索する中、ソニーが部品メーカーの立場を超えて自動車メーカーの領域に踏み込む狙いを読み解く。。。』

 

何度か本ブログ・コラムでは、自動運転機能付EVの開発・実用化について述べています。これは、この新規自動車が、既存のガソリンエンジン車の事業基盤を急速に破壊・再構築する可能性が極めて高いことによります。

 

このような事業基盤の急速なシフトを予想するのは、私が会社勤務時に、米大手IT企業の事業展開により、既存の家庭向けAV機器の事業基盤を急速に破壊・再構築されて、あっと言う間にアップルやマイクロソフトなどに市場を奪われた経験をもつことによります。

米大手IT企業の中で、グーグルが自動運転機能付EVの開発・実用化で先行しています。ここに、EVの専業メーカーであるテスラモーターズ、アップルが市場参入しようとしています。

 

テスラモーターズは別として、グーグルやアップルは、自動車メーカーになろうとは考えておらず、自動運転機能付きEVを、動く電子端末機器としてとらえています。つまり、動くスマートフォンとしてとらえています。両社のビジネスモデルは、自動運転機能付きEVを新規のプラットフォームにしたサブスクリプション方式、もしくは宣伝広告の売上拡大です。

 

自動運転機能付きEVは、インターネットの新規出口端末として位置付けられます。アップルやグーグルは、スマートフォンを自ら事業化しています。アップルは、iPhoneの本体を自ら開発・実用化しており、グーグルはアンドロイドOSを、スマホメーカーに提供しています。

 

アップルは、自前でスマホ本体の製造工場をもたず、ファブレスでiPhoneを市場に供給しています。アップルが自ら行うのは、iPhoneの商品企画、デザイン、開発、設計です。アップルは、この一連のプロセスから、競争力があり魅力的なスマホを市場に提供しています。

 

従来の日本国内の家電メーカーは、競合商品に対して差別化・差異化をおこなうため、商品企画、デザイン、開発、設計、製造、販売までの一気通貫した垂直統合方式を採用していました。また、ここに強みをもっていました。

 

これに対して、アップルは対照的な水平分業方式を採用して、他社との協業・連携(アライアンス)のやり方で、国内家電メーカーを圧倒しました。アップルの絶対的な強みは、商品企画、デザイン、開発、設計のプロセスから生まれています。

 

グーグルやアップルは、この水平分業方式で自動運転機能付きEVを市場に供給することになります。

 

ソニーが試作品として開発しました自動運転機能付きEVは、この水平分業方式で作られています。ソニーは、202012月からオーストリアで公道実験を始めました。ソニーの今までの説明では、ソニーは現時点では、自ら開発しているのは一つの理由として、主力事業である画像センサーを、自動車で使ってもらうための画像センサーの要求性能を見定めることにあるとしています。

 

ソニーが自動運転機能付きEVを、最終的に商品として市場に提供するかどうかは不明です。ソニーが、自動運転機能付きEVを市場投入する場合、アップルと同じようなやり方で市場参入する可能性があります。つまり、ソニーが既存自動車メーカーの事業基盤を急速に破壊・再構築する可能性があります。

 

先日、iPhoneの製造受託を手掛ける台湾・鴻海精密工業がEVプラットフォームの開発に乗り出すと発表しました。これは、鴻海が水平分業方式でEVを製造するための、プラットフォームを市場に提供することを意味します。

 

自動運転機能付きEVを開発・実用化する企業は、自動車メーカーに対してEV本体を提供する企業として協業・連携(アライアンス)先とする必要がなくなります。つまり、より多くの企業が、自動運転機能付きEVの供給先となれます。

 

アップルやソニーが、自動運転機能付きEVを市場投入する場合、徹底的な水平分業方式を採用して、スマホのようにとんがったデザインや性能、機能などで勝負するやり方になると推測しています。

 

この新規競合勢を迎える既存自動車メーカーが、もし垂直統合方式にこだわって自動運転機能付きEVの開発・実用化を行うと、既存事業基盤を急速に破壊・再構築されるリスクがあります。

 

トヨタ自動車の動きをみていると、このリスクを十分に理解して、積極的に水平分業方式を採用した事業展開のやり方を採用しようとしています。

 

トヨタにとって厄介なのは、EVを新規に提供する企業が既存のガソリンエンジン車の事業基盤に左右されないことです。つまり、ケレンミなく新規市場に参入できることです。

 

現時点では、自動運転機能付きEVの勝利者を予測することは難しいです。はっきりしているのは、既存自動車メーカーが大きな影響を受けることです。

 

今後、トヨタ、グーグル、アップル、ソニーなどの動きについて注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


nice!(2)  コメント(0) 
前の10件 | -