日経記事；『日鉄にエーザイ、共通項は｢冒険｣ 執念こそ成長の原動力』に関する考察

                                                  2024年4月3日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本雅暁です。

 

4月2日付の日経新聞に、『日鉄にエーザイ、共通項は｢冒険｣　執念こそ成長の原動力』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『日鉄会長「投資と賃上げできない経営者は身を引け」

鉄冷えと合理化の繰り返しだった日本製鉄が変わった。2兆円を投じる米USスチールの買収計画だけではない。2024年春季労使交渉では業界横並びの慣習を捨て、組合要求を上回る14.2%の賃上げ率を示した。。。』

 

本記事の中で、日鉄会長の言葉として、「世界各地で現地企業の需要を開拓してこそ、真の海外展開と考える。。。」との文章があります。

 

私は、中小企業の海外販路開拓・集客を支援する人間として、この文章に深く共感します。

 

私は、過去10数年、中小企業の新規事業立上や海外販路開拓・集客を支援してきました。この支援活動の中で、海外事業展開に失敗した中小企業や課外事業の維持に苦しんだ中小企業を見てきました。

 

私に支援を依頼した中小企業の中には、海外販路開拓・集客を実現できるまで支援するための時間が不足して、海外事業から撤退した会社が複数あります。

 

これは、一般的に海外販路開拓・集客を実施するには、最低でも数カ月の時間を要することによります。

 

上述しました海外事業展開に苦しんだ、あるいは、撤退した中小企業の原因は、海外販路開拓・集客に失敗したことによります。

 

以下のスライドは、中小企業庁が発行しました「中小企業白書2010年版」から抜歯しました、中小企業が国際化から撤退する理由です。

 

最も多い理由が、「輸出又は現地の事業が不振だった」になります。つまり、海外販路開拓・集客が上手くいかなかったことによります。

 

海外事業を開始した後に、海外販路開拓・集客に苦しんで、私に支援を依頼してきた中小企業に、ほぼ共通したことがあります。

 

それは、製造業の場合、国内の既存取引先が海外に製造拠点を移管するので、求められて客を追って海外事業展開の行ったことです。

 

これらの中小企業は、一定期間、既存の客から受注できます。しかし、その後既存の客は、コスト、性能などの条件を満たした別の供給元を探せば、発注先を変更します。

 

これは、経済合理性からみれば当然なことです。しょうしょうきつい言い方をしますと、海外事業を始めた中小企業が自前の販路開拓・集客を行わなかった油断が招いた結果です。

 

本日の記事に出てくる日鉄会長の言葉として、以下の文章があります。

【目指したのが真の意味での海外展開だ。日鉄は顧客の日本メーカーの海外進出に応じる形で海外に出て行った。しかし、「『客を追って』というのは本当の意味での海外展開ではない」。』

 

上述したように、海外販路開拓・集客には、最低でも数カ月の時間を要します。中小企業が海外事業の開始を本格的に検討し始めた時点で、しっかりと事前準備を行って海外販路開拓・集客を開始する必要があります。

 

また、中小企業が輸出事業を伸ばすには、自社商品やサービスが、新規性、差別化・差異化可能な機能や特徴などをもっていることが必要不可欠です。競争力のない商品やサービスは、国内外の競合企業との競争に勝てないことによります。

 

したがって、私は、国内の中小企業すべてが海外販路開拓・集客を成功できると考えていません。

 

逆に言いますと、中小企業が自社商品やサービスに上記のような強みをもっていれば、輸出事業の拡大に成功する可能性があります。

 

このブログ・コラムを読まれている中小企業が、これから海外販路開拓・集客を検討されいるのであれば、私が現在、月刊 近代中小企業『KinChu』に、「海外へ羽ばたけ　海外市場開拓のポイント」の総合タイトルで書いています、7回連載の記事が参考情報の一つになります。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A山本雅暁

「海外へ羽ばたけ 海外市場開拓のポイント」の第5回記事掲載

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年4月2日

皆様、こんにちは。

 

 グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

2023年11月20日付のブログ・コラムで書きましたように、「近代中小企業」（発行：中小企業経営研究会）からのご依頼で、月刊 近代中小企業『KinChu』に、「海外へ羽ばたけ　海外市場開拓のポイント」の総合タイトルで7回連載の記事を書いています。

 

当該総合タイトル記事のうち、第5回目として『「海外向けWeb サイトの必要性と構築・運用ポイント」』のタイトル記事が、2024年4月1日に発行されました月刊 近代中小企業『KinChu』に掲載されています。

 

第5回は、以下の内容について書いています。

 

『第5 回は「海外向けWeb サイトの必要性と構築・運用ポイント」がテーマです。なぜ、海外市場開拓のために海外向け（英語版）Web サイトが必要なのか、当該サイトを構築するためのポイント、サイトを活用した情報発信や広告宣伝手法などを解説します。日本国内用のWeb サイト構築と共通する部分もありますが、一方で新たに学ぶことも多岐に渡ります。』

 

海外販路開拓・集客などの海外事業を行う、企業が真っ先に行うことの一つが、英語などの海外向けWebサイトの構築と運用です。

 

現在のように、インターネットやWebサイトが、社会インフラになっている状況では、海外向けWebサイトがない状態での海外事業展開はありえません。

 

本稿では、英語版Webサイトの構築方法、英語版Webサイトを活用した情報発信や広告宣伝などについて書いています。

 

ご参考情報として、当該記事の1ページ目を本ブログ・コラムに貼り付けました。

 

 

 

全文をお読みになりたい方は、下記Webサイトからお申込みください。

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「近代中小企業」

発行：中小企業経営研究会

https://www.kinchu.jp　

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よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

日経記事；『クボタ、小型建機1兆円に 巨人との競合避けて天下取り』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月28日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本雅暁です。

 

3月28日付の日経新聞に、『クボタ、小型建機1兆円に　巨人との競合避けて天下取り』のタイトルで記事が掲載されました。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『クボタは米国のCTL需要の急増に対応し、2022年に稼働したカンザス州の新工場に追加投資している。クボタの建設機械事業が成長している。米国のインフラ投資を追い風に2023年12月期の建機売り上げは6000億円を超え、5年以内の1兆円達成が目標だ。けん引役は独自開発の小型建機。米キャタピラーなど大手との正面からの勝負を避けつつ、市場を開拓する。農機にも共通する、小兵ならではの生き残り戦略が奏功している。。。』

 

この記事の内容は、ベンチャー・中小企業が海外市場で新規事業を立ち上げる際の参考になります。

 

ベンチャー・中小企業は、海外市場で新規事業を立ち上げる時、中堅・大手企業が参入しないニッチ市場で、自社の差別化・差異化可能な技術やサービスを提供して、高いシャアを獲得するやり方が王道です。

 

ニッチ市場と言えども、競合企業が魅力を感じれば必ず参入してきます。この後で参入する企業との競争に勝つには、自社の商品やサービスが強みをもっていることが必要です。

 

自社の強みと海外市場のニーズをマッチングさせる方法について、以下の通り概説します。

 

1. 自社の強みを明確にする。

独自の技術、商品、サービス、顧客との関係など、自社の強みを具体的にリストアップします。

競合企業と比較して、自社がどのような点で優れているのかを明確にします。この時、競合企業の商品やサービスなどの特徴や強みは、下記のやり方で調査、確認します。

・競合企業のWebサイト、商品やサービスのカタログなどからの情報収集

・可能であれば、国内外の展示会に出席や出展を行って、関連情報を収集

・競合企業の商品やサービスに関して掲載されたBlogやSNS上の記事情報、など

 

このようにして集めた情報から、自社商品やサービスの強みが、どのような顧客ニーズを満たすことができるのかを検討、考察します。

 

2. 海外市場のニーズを調べる。

調べる前に、調査目的を明確にします。調査目的を明確にすることで、必要なデータを効率的に収集することができます。

調査目的を明確にする際には、以下の点を検討します。

・調査対象市場・顧客は何か

・調査したい内容は何か

・調査結果をどのように活用するのか、など

たとえば、自社新商品やサービスの海外輸出を検討している場合、以下の目的が考えられます。

・対象国や地域の社会的、政治的、経済的状態

・対象市場規模や成長性

・競合他社の動向

・競合商品の強み・弱み

・消費者のニーズ

・自社商品の強み・特徴が競合商品に勝てるか

・自社商品の強み・特徴が消費者のニーズに合うか

・競合商品の販路

・競合商品の保守サービス

 

3．調査目的を明確にすると共に仮説を作成します。仮説とは、調査によって検証したい事柄です。仮説を作成することで、調査の方向性を定めることができます。通常、仮説は3つくらい作成します。

調査の結果、第1の仮説検証が上手くいけば、事前に作成した行動計画に従って行動を起こします。この仮説検証が上手くいかなければ、第2、第3の仮説を検証します。

 

4．ターゲット市場の顧客ニーズ、市場規模、競争状況などを調査します。一般的な情報源としては、下記のものがあります。

・JETRO 海外市場調

https://www.jetro.go.jp/reportstop/reports/fdi/f-trend/　

・国際貿易センター（ITC）貿易統計:

https://intracen.org/resources/data-and-analysis/trade-statistics

・世界の統計 **/総務省統計局 統計研修所

https://www.stat.go.jp/data/sekai/index.html　

・JETRO貿易投資報告**/ 62カ国・地域の経済、貿易

https://www.jetro.go.jp/world/gtir/　

・その他、各国の統計局データ: 各国の政府機関が提供する統計データ、など

上記の情報源は、一般的な統計データです。さらに詳しく調べるためには、上記しましたように、競合他社のWebサイトや、Google検索エンジンからの情報収集が必要になります。ここでは、収集の仕方の詳細は割愛します。

詳細についてご関心がある方は、2024年3月1日に発行されました月刊 近代中小企業『KinChu』に掲載されています、第4回『「中小企業による海外市場調査の基本②」』をご覧ください。

 

5. 仮説検証を行う。

収集した情報やデータから、3項で作成した仮説の検証を行います。第1の仮説検証が上手くいかない場合、第2、第3の仮説を順次検証します。

 

6. 仮説検証が上手くいったら、仮説に基づいて新規事業立上のための事業計画を立案、実行します。この事業計画は詳細に作る必要はなく、行動計画を主体に作成します。

行動計画計画に沿って、小コストで行う試作品作成やテストマーケティングを行います。

 

7．試作品やテストマーケティングなどの結果に基づいて、行動計画に書かれた新規事業立上を本格的に実行するかどうか決定します。

 

以上です。

概説的な情報になりますが、海外で新規事業立上を考えているベンチャー・中小企業のご参考になれば幸いです。

 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A山本雅暁

日経記事；『稼ぎ頭、輸出から投資に 海外収益の国内還流は弱く』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月27日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本雅暁です。

 

3月27日付の日経新聞に、『稼ぎ頭、輸出から投資に　海外収益の国内還流は弱く』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す国際収支統計の構造が変わっている。海外投資に伴う収益が海外で再投資され日本に戻っていない。海外のIT（情報技術）大手が提供するサービスの利用も増えデジタル関連の赤字も目立つ。構造変化に応じた政策の必要性が高まっている。。。』

 

本記事の中に、「2010年までは輸出から輸入を差し引く貿易収支の黒字が柱だった。11年以降は貿易赤字が増え、海外投資に伴う利子などの収支の第1次所得収支が黒字の中心となった。日本は輸出で稼ぐのではなく、投資で稼ぐ構造に移った。」と書かれています。

 

確かに、中堅・大手企業の場合、製造業で見ますと多くが製造拠点を海外に移して、現地で生産し・現地で販売するビジネスモデルを構築・強化しました。

 

当然のごとく、日本の輸出に依存した貿易収支は、悪化します。

 

中小企業の場合、一部は中堅・大手企業に追随して、海外に製造拠点を移しました。多くの中小製造事業は、国内に製造拠点をもって事業しています。

 

一方、国内の中小企業は、収益拡大を実現していくうえで、国内市場の市場縮小の壁にぶつかりつつあります。

 

国内市場は、市場規模の中核となる15歳から64歳までの生産年齢人口の大幅減少により、縮小の一途をたどっています。生産年齢人口の減少については、総務省が公開しています下記Webサイトをご覧ください。

 

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd121110.html#:~:text=%EF%BC%881%EF%BC%89%20%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%81%AE,%E5%8C%96%E3%81%8C%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82　

 

中堅・大手企業は、海外に拠点を移して、現地で事業拡大ができます。多くの中小企業は、同じ対応ができません。

 

今回の記事に書いてありますように、「輸出が伸びない」というような論調に対して、中小企業は、『そんなの関係ねぇ！』（お笑い芸人の小島よしおさんのギャグです。）の姿勢で、輸出事業を拡大する必要があります。

 

輸出は、国内中小企業が収益拡大を実現するために、必要なことです。もちろん、すべての中小企業が、輸出を行って事業拡大を実現することは困難です。

 

国内中小企業が、輸出事業を伸ばすには、自社商品やサービスが、新規性、差別化・差異化可能な機能や特徴などをもっていることが必要不可欠です。競争力のない商品やサービスは、国内外の競合企業との競争に勝てないことによります。

 

中小企業が自社商品やサービスに上記のような強みをもっていれば、輸出事業の拡大に成功する可能性があります。

 

少なくとも、私が今までに支援してきました中小企業は、実現しています。中小企業が輸出事業を成功させるやり方は、色々あります。私は、今まで中小企業と共に苦労して実現してきたやり方を取っています。

 

私は、現在、「近代中小企業」（発行：中小企業経営研究会）からのご依頼で、月刊 近代中小企業『KinChu』に、「海外へ羽ばたけ　海外市場開拓のポイント」の総合タイトルで7回連載の記事を書いています。

 

この記事の内容は、今まで私が行ってきました中小企業に対する海外事業拡大のやり方がベースになっています。

なお、本記事の内容は、現在時点の私のやり方です。このやり方は、随時変更・修正をかけています。これは、私が新しい経験を積んだことにより、新規発見を続けていることによります。

 

ご参考情報として、私が今まで書きました連載記事は以下の通りです。

1回目；「中小企業の海外市場開拓への意義と必要性」2023年12月1日発行

2回目；「海外市場開拓の課題と対応」2024年1月1日発行

3回目；「中小企業による海外市場調査の基本①」2024年2月1日発行

4回目；「中小企業による海外市場調査の基本②」2024年3月1日発行

あと3回あります。

 

中小企業が輸出事業の拡大に成功するための、決まったやり方はありません。各企業の事業環境などから、固有のやり方を検討・立案して行うことが重要です。

 

上記連載記事の内容は、参考情報の一つです。

 

繰り返しになりますが、自社商品やサービスに新規性や差別化・差異化可能な機能や特徴などがあれば、輸出事業の拡大を実現する可能性があります。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A山本雅暁

「海外へ羽ばたけ 海外市場開拓のポイント」の第4回記事掲載

                                                      2024年3月4日

皆様、こんにちは。

 グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

2023年11月20日付のブログ・コラムで書きましたように、「近代中小企業」（発行：中小企業経営研究会）からのご依頼で、月刊 近代中小企業『KinChu』に、「海外へ羽ばたけ　海外市場開拓のポイント」の総合タイトルで7回連載の記事を書くことになりました。

 

当該総合タイトル記事のうち、第4回目として『「中小企業による海外市場調査の基本②」』のタイトル記事が、2024年3月1日に発行されました月刊 近代中小企業『KinChu』に掲載されています。

 

第4回は、以下の内容について書いています。

『　第４回は、中小企業が実施する海外市場調査の基本のうち「第３回 中小企業による海外市場調査の基本 ① 」に引き続き、海外市場調査の基本② として、

・海外情報におけるデータの収集と活用法

・海外情報におけるデータの事例

・テストマーケティングの実施例

について解説しています。』

 

本稿では、第3回の基本的な市場調査のやり方に加えて、海外市場・顧客を知るための情

報・データの収集ステップの具体的な説明と、海外情報、データの事例なども紹介します。

 

海外情報やデータの収集は、難しい点が多々あります。そのような状況下で、これらの情報やデータを集めるためのポイントについて書いています。

 

ご参考情報として、当該記事の1ページ目を本ブログ・コラムに貼り付けました。

 

全文をお読みになりたい方は、下記Webサイトからお申込みください。

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「近代中小企業」

発行：中小企業経営研究会

https://www.kinchu.jp　

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よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

「海外へ羽ばたけ 海外市場開拓のポイント」の第３回記事掲載

2024年2月2日

 

皆様、こんにちは。

 グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

2023年11月20日付のブログ・コラムで書きましたように、「近代中小企業」（発行：中小企業経営研究会）からのご依頼で、月刊 近代中小企業『KinChu』に、「海外へ羽ばたけ　海外市場開拓のポイント」の総合タイトルで7回連載の記事を書くことになりました。

 

当該総合タイトル記事のうち、第3回目として『「中小企業による海外市場調査の基本①」』のタイトル記事が、2024年2月1日に発行されました月刊 近代中小企業『KinChu』に掲載されています。

 

第3回は、以下の内容について書いています。

『第3 回は、中小企業が実施する海外市場調査の基本のうち、2 次データを活用した市場調査の「目的、仮説作成の仕方、調査の進め方」及び「データの効率的な集め方、整理の仕方」について説明します。次号、第4 回（調査の基本②）の「海外情報・データの収集・活用法」、「海外データの事例・テストマーケティングの実施例」と併せて参考にしてください。」

 中小企業が海外市場調査を実施する際に重要なことは、調査結果から自社商品が市場ニーズに合致していて、競合商品との競争に打ち勝てることを確認することです。それができれば即、海外市場開拓の行動に結びつけられます。

私が行う市場調査は、単に調べることではありません。調査結果に基づいて、中小企業が海外市場開拓などの事業展開につながる行動を起すための手段になります。

ご参考情報として、当該記事の1ページ目を本ブログ・コラムに貼り付けました。

全文をお読みになりたい方は、下記Webサイトからお申込みください。

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「近代中小企業」

発行：中小企業経営研究会

https://www.kinchu.jp　

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よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

 

日経記事；『光の半導体で日米韓連合 NTT、インテル・SKとIOWN普及後押し』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月30日

皆様、

こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

1月30日付の日経新聞に、；『光の半導体で日米韓連合　NTT、インテル・SKとIOWN普及後押し』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙う。。。』

 

NTTが目指す次世代の光半導体は、しょうしょう単純化して言いますと半導体内の通信のやり取りを電気から光に置き換えるものです。

 

これを実現するためのコア技術が光電融合になります。従来の電子回路は、電気信号を介して情報処理を行っています。しかし、電気信号は、光信号に比べてエネルギー消費が多く、遅延が発生しやすいという課題があります。

 

光電融合技術では、電気信号と光信号を相互に変換するデバイスを用いて、電気信号と光信号を融合させます。これにより、光信号の利点である省電力性や高速性を活かした、高性能な情報処理が可能となります。

 

光電融合技術の応用分野としては、次のようなものが挙げられます。

・データセンター

データセンターでは、膨大な量のデータを処理するために、大量の電力が必要となります。光電融合技術を活用することで、データセンターの省電力化が期待されています。

・人工知能

人工知能（AI）では、大量の計算を行う必要があります。光電融合技術を活用することで、AIの処理速度や精度の向上が期待されています。

・量子コンピュータ

量子コンピュータでは、量子ビットを制御するために、高速な演算処理が必要です。光電融合技術を活用することで、量子コンピュータの性能向上が期待されています。

 

光電融合技術は、まだ研究開発段階ですが、さまざまな分野で大きな可能性を秘めた技術として注目されています。

光電融合技術の実現には、次の課題があります。

・光と電気の相互変換の効率化（光と電気の相互変換の効率を高めることで、光電融合技術の実用化につながります。）

・デバイスの小型化・低コスト化

 

光電融合デバイスを小型化・低コスト化することで、実用化のハードルを下げることができます。これらの課題の解決に向け、研究開発が進められています。

 

今回、NTTは光電融合技術などを含めた、次世代光の半導体開発・実用化を行うため、国内外の主力企業とオープンイノベーションを行っていくことを決めたようです。

 

オープンイノベーションに関する私の理解は、アライアンス(事業連携)の一形態であり、企業内だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革などを実現するイノベーション手段です。

 

オープンイノベーションは、2003年に、ハーバード大学経営大学院の教授であったヘンリー・チェスブロウによって提唱されました。

オープンイノベーションの特徴は、以下のとおりです。

・自前主義からの脱却

・外部リソースの活用

・異業種・異分野のコラボレーション

オープンイノベーションのメリットは、以下のとおりです。

・イノベーションの成功確率の向上

・イノベーションのスピードアップ

・イノベーションのコスト削減

・新規市場の開拓

・既存市場の拡大、など

オープンイノベーションの具体的な取り組み事例としては、以下のようなものがあります。

 

他社との共同研究・開発

スタートアップ企業への出資・支援

オープンイノベーションプラットフォームの活用

社内公募・アイデアコンテスト

オープンイノベーションは、近年、世界中の企業で注目されているイノベーション手段です。日本企業においても、オープンイノベーションの取り組みが徐々に広がってきています。

 

オープンイノベーションを成功させるためには、以下のポイントが重要です。

・明確な目標、戦略、タイムテーブルの策定

・外部リソースの探索と選定

・協働体制の構築と運営

・成果の評価とフィードバック

⇒ここには、知財情報の扱い、成果物の所有権と参加企業による自社ビジネスへの活用、他社へのライセンス供与など多くの事項が含まれます。

 

日米韓などの国際的なイノベーション；事業連携（アライアンス）活動の成否は、主体となるNTTがどのようにして共同体制を構築し、運用していくかがポイントになります。

すべての参加企業が、Winner（勝者）になるように体制を確立して、運用していくことが重要であり必要になります。

 

今まで国内大手企業が海外企業を含めたオープンイノベーションの事例は、ほとんどありません。

 

今まで多くのベンチャーや中小企業の事業連携（アライアンス）を支援してきた経験から、NTTがこの国際的なオープンイノベーションをどう運用し、成果を出してくのか大きな関心をもっています。

 

この視点から、今後の次世代光半導体のオープンイノベーションの動きに注目していきます。

 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A山本雅暁　　　　　　　

日経記事；『ビル壁面で発電、生産3倍 カネカ 高性能電池、ガラスと一体』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月11日

皆様

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

1月11日付の日経新聞に、『ビル壁面で発電、生産3倍　カネカ　高性能電池、ガラスと一体』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『カネカはビル壁面などで使える建材と一体にした太陽光発電パネルの年間生産量を2030年までに現在の約3倍に増やす。都心部ではパネル設置場所が限られており、窓ガラスやビル壁面に潜在需要がある。建材一体型の普及により、現在の国内の太陽光発電能力に匹敵するとの試算もある。ビル群が都市発電所として電源の一翼を担う可能性がある。。。』

カネカは、建材一体型発電パネルを大成建設と共同開発します。

 

この薄い太陽光発電パネルの技術は、高く評価されます。

カネカが発表した建材と一体にした太陽光発電パネルは、厚さが薄く、軽量で曲げられる特徴があります。そのため、ビル壁面や窓ガラスなど、従来の太陽光発電パネルでは設置が難しかった場所にも設置することが可能です。

 

この薄い太陽光発電パネルの課題としては、発電効率の低さが挙げられます。現状では、シリコン系太陽光発電パネルに比べて、一般的に発電効率は半分から約1/3程度とされます。発電効率を向上させることで、より多くの電力を供給できるようになり、普及が進むと考えられます。

 

また、耐久性も課題です。薄いパネルは、風や雨などの外的要因による損傷を受けやすくなっています。耐久性を向上させることで、長期間安心して使用できるようになります。

 

今後、薄い太陽光発電パネルは、以下の分野で普及が進むと考えられます。

 

ビルやマンションなどの建築物

太陽光発電パネルを設置しづらい場所

移動式の太陽光発電システム

これらの分野では、薄い太陽光発電パネルの利点が活かされると考えられます。

 

具体的には、ビルやマンションなどの建築物では、壁面や窓ガラスに太陽光発電パネルを設置することで、発電量を増やし、省エネルギーに貢献することができます。また、太陽光発電パネルを設置しづらい場所では、薄くて軽量なパネルを活用することで、設置コストを抑えることができます。さらに、移動式の太陽光発電システムでは、薄くて軽量なパネルを活用することで、設置や撤去が容易になります。

 

このように、薄い太陽光発電パネルは、さまざまな分野で普及が進む可能性を秘めています。今後の技術開発によって、発電効率や耐久性が向上し、さらに普及が進むと考えられます。

 

薄い太陽光発電パネルの将来は、明るいです。しかし、過去、国内企業が開発・実用化したリチウムイオン電池や太陽光発電は、中国や韓国の企業とのコスト競争などに負けて世界市場を奪われてしまいました。

 

薄い太陽光発電パネルの事業が同じ問題に直面しないための、対策が必要です。薄い太陽光発電パネルの事業において、中国企業や韓国企業との競争に勝つためには、以下の3つのポイントが重要です。

 

1．発電効率や耐久性の向上

薄い太陽光発電パネルの課題として、発電効率の低さや耐久性の低さが挙げられます。これらの課題を解決することで、薄い太陽光発電パネルの普及が進むと考えられます。

 

具体的には、以下のことに取り組む必要があります。

独自の技術や材料の開発

研究開発への投資の拡大

顧客ニーズへの対応

 

2．薄い太陽光発電パネルは、ビル壁面や窓ガラスなど、従来の太陽光発電パネルでは設置が難しかった場所への設置が可能です。そのため、これらの場所で求められるニーズを的確に把握し、対応することが重要です。

 

具体的には、以下のことに取り組む必要があります。

ユーザーインタビューやアンケート調査を実施する

マーケティング活動を強化する

3．グローバル展開

薄い太陽光発電パネルの市場は、日本だけでなく、世界各国で拡大しています。そのため、グローバル展開を進めることで、新たな成長機会を創出することが重要です。

 

具体的には、以下のことに取り組む必要があります。

 

各国のニーズを把握する

現地のパートナーと連携・協業(アライアンス)する

海外での製造・販売拠点を拡大する

 

具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

薄型・軽量・曲げられるパネルの開発

屋上や壁面など、設置場所を選ばないパネルの開発

発電量を最大化するシステムの開発

太陽光発電システムの設置・メンテナンスサービスの提供

中国や韓国企業との競争は、今後も激化します。日本企業が競争に勝つためには、発電効率や耐久性の向上、顧客ニーズへの対応、グローバル展開に取り組むことが重要です。

 

さらに、薄い太陽光発電パネルは、まだ技術が成熟していない分野です。そのため、日本企業が先行して技術開発を進めることで、競争優位を確立することも可能です。

 

具体的には、以下のことに取り組む必要があります。

研究開発への投資を拡大する

大学や研究機関との連携を強化する

失敗を恐れずに挑戦する

日本企業が持つ技術力や品質への信頼感を活かして、薄い太陽光発電パネルの分野で世界をリードしていくことが期待されます。

 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A山本雅暁

日経記事；『ソニー・ホンダ、Microsoftと提携 EVに生成AI搭載CES2024』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月9日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

1月9日付の日経新聞に、『ソニー・ホンダ、Microsoftと提携　EVに生成AI搭載CES2024』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『ソニーグループとホンダの共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは8日、生成AI（人工知能）を使った対話型システムの開発で米マイクロソフトと提携すると発表した。ソニー・ホンダが開発中の電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」に搭載する。。。』

 

ソニー・ホンダモビリティは、EVであるAFEELAを2025年に北米市場で販売する予定です。本日の記事は、AFEELAにマイクロソフトが開発・実用化した生成AIを導入して、対話型のシステムを搭載すると書かれています。

 

一般的に、アライアンス(事業連携)が成功するためには、参加企業や団体がすべて何らかの形でハッピーになる、つまり「Win/Win/Win。。」の状態になる必要があります。

 

今回のソニー・ホンダモビリティとマイクロソフトの、生成AIに関するアライアンス(事業連携)は、以下の価値を両社間でもつことになります。

 

1．両社の強みを補完する

ソニーは、カメラや音響などのハードウェア、映像や音声処理、AIなどのソフトウェア、エンタメコンテンツなどの分野で強みを持っています。一方、マイクロソフトは、クラウドコンピューティングや生成AIなどの分野で強みを持っています。両社が提携することで、それぞれの強みを補完し、対話型システムの開発を加速させることができます。

 

2．新たな価値を創造する

両社の提携によって、従来の車載システムでは実現できなかった、以下の新たな価値を創造できる可能性があります。

 

・自然な会話による車内操作

・ドライバーの状況や好みに合わせて最適化された情報提供

・車内エンタメの充実

・グローバル展開を加速する

 

両社は、ともにグローバル展開を進めています。今回の提携によって、両社が持つグローバルネットワークを活用し、対話型システムのグローバル展開を加速させることができます。

 

具体的には、以下の分野での発展が考えられます。

 

★より自然な会話が可能になる

マイクロソフトの生成AI技術を活用することで、車載システムとユーザーとの会話がより自然なものになる可能性があります。例えば、ユーザーの指示をより正確に理解したり、ユーザーの感情をよりよく理解したりすることが可能になります。

 

★ドライバーの安全運転を支援する

ソニーの映像や音響処理技術を活用することで、ドライバーの安全運転を支援する機能の開発が可能になる可能性があります。例えば、ドライバーの注意力を監視したり、周囲の状況を音声で伝えたりすることが可能になります。

 

★車内のエンタメを充実させる

ソニーのエンタメコンテンツの提供や、マイクロソフトのクラウドコンピューティング技術を活用することで、車内のエンタメを充実させる機能の開発が可能になる可能性があります。例えば、映画や音楽の配信、ゲームのプレイなどが可能になります。

 

マイクロソフトについては、自動運転機能付のEVに対話型の生成AIを搭載することで、新分野のデータをAIに学習させることができます。

 

生成AIに蓄積・学習されたデータは、上記新分野だけでなく、未知の新規需要獲得の可能性を高める効果が期待できます。

 

ソニーも、対話型生成AIを活用することで、AFEELAだけでなく、今後の自社新規ビジネス開拓の可能性が高くなります。

 

両社の提携は、AFEELAだけでなく、モビリティの未来を大きく変える可能性を秘めています。

 

このアライアンス(事業連携)から、どのような形で事業展開していくのとの視点から、今後の両社の動きに注目していきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A山本雅暁

「海外へ羽ばたけ 海外市場開拓のポイント」の第2回記事掲載

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月5日

 

皆様

 

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

11月20日付のブログ・コラムで書きましたように、「近代中小企業」（発行：中小企業経営研究会）からのご依頼で、月刊 近代中小企業『KinChu』に、「海外へ羽ばたけ　海外市場開拓のポイント」の総合タイトルで7回連載の記事を書くことになりました。

 

当該総合タイトル記事のうち、第2回目として「「海外市場開拓の課題と対応」」のタイトル記事が、2024年1月1日に発行されました月刊 近代中小企業『KinChu』に掲載されています。

 

第2回は、以下の内容について書いています。

「　中小企業が海外市場開拓を行う際に、多くのケースでいくつかの課題に直面します。第2 回は、これらの課題の内容とその対応策について解説します。また、海外市場開拓を行うために有効な手段のひとつとして、自社ブランドを構築して活用する手法があります。ブランド構築の定義と、そのための要素や伝達の施策についても概説します。」

 

ご参考情報として、当該記事の1ページ目を本ブログ・コラムに貼り付けました。

 

全文をお読みになりたい方は、下記Webサイトからお申込みください。

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「近代中小企業」

発行：中小企業経営研究会

https://www.kinchu.jp　

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よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁