So-net無料ブログ作成
前の10件 | -

Twitterまとめ投稿 2020/03/31 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

経済産業省「中小M&Aガイドライン」策定・公開に関する考察 [アライアンスとM&A]

                                             2020年4月1日


皆様、
こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


2020年3月31日に、経済産業省は、中小企業におけるM&Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を策定・公開しました。


本日は、この「中小M&Aガイドライン」について考えを述べます。


経済産業省が公開しました「中小M&Aガイドライン」は、下記Webサイトから入手できます。また、このWebサイトから、経済産業省がこの「中小M&Aガイドライン」を策定した背景などについて確認できます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html


「中小M&Aガイドライン」自体は、下記Webサイトからダウンロードできます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf   


このガイドラインは、88ページの構成になっています。全部読むのは難しい場合、下記の概要資料の閲覧をお勧めします。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-1.pdf


経済産業省は、従来、中小企業の事業承継をスムースに行うための手引書として、
「事業引継ぎガイドライン」を策定してきました。今回、「事業引継ぎガイドライン」を改訂して、「中小M&Aガイドライン」を新規に作成しました。


経済産業省は、この理由について上記Webサイトで、以下のように説明しています。


『後継者不在の中小企業にとって、M&Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M&Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在します。


また、中小企業におけるM&Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM&A支援機関が、適切に支援を実施することが重要です。


こうした現状を踏まえ、経済産業省では、昨年12月20日に策定・公表した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、「中小M&Aガイドライン」を策定しました。』


私は、自分の事業経験に基づいて、この経済産業省の目的に大いに賛成・同意します。


中小企業の事業承継問題は、深刻度を増しています。


中小企業庁が、毎年発行しています「中小企業白書」では、毎回中小企業の開業・廃業について記述されています。平成30年度(2018年度)中小企業白書では、「第5章 開廃業の状況」に書かれています。


この5章に、中小企業の休廃業・解散数は毎年増加しており、2017年度は3万件台だった数字が、2018年度は46,724となりました。


この休廃業・解散が発生する多くの理由は、現在、経営者の高齢化や後継者不足が多数を占めています。


私が経営コンサルタントを開業した2007年当時、私が行った中小企業に対する経営支援は、他社との事業連携(アライアンス)やM&Aなどでした。


これは、私が企業に勤務していたとき、辞める前の15年間くらい、事業撤退・事業連携(アライアンス)・M&Aを行っていたことによります。


この当時、多くのベンチャー・中小企業は、事業領域の拡大や新規事業立上のために、事業連携(アライアンス)やM&Aを活用していました。私も、会社勤務時に同じような目的で、事業連携(アライアンス)やM&Aを活用してしましたので、その経験やノウハウを活かして、ベンチャー・中小企業を支援できました。


当時の中小企業白書を見ますと、、中小企業の休廃業の理由の中で最も多くの割合を占めていたものは、「集客ができず売上がたたない」でした。後継者不足に悩む中小企業の割合は、それほど多くありませんでした。


中小企業の後継者不足問題が深刻化してくるのは、2015年前後からと理解しています。


従来、中小企業の後継者は、経営者の息子や娘などの親族になっています。しかし、現在、子供自体がいない、息子や娘は他の仕事に関心を持っており継がない、或いは経営者の奥様が社長業の大変さを知っているため、自分の子供たちに継がせたくないことから反対する、などの理由から、事業承継ができなくなるケースが多く発生しています。


実際、私のところに依頼があるM&Aの実行支援は、事業強化よりも事業承継が多くなっています。もっとも私自体の経営コンサルタント活動は、現在、新規事業立上や欧米アセアン地域などでの販路開拓・集客支援が多くなっています。


私は、M&A支援依頼の中で、事業承継課題の深刻さ、相談企業がもっている技術力、従業員のノウハウ蓄積などを考慮して、引き受ける案件を選んで対応しています。


多くのベンチャー・中小企業は、M&Aを行うこと上で大きな課題とリスクに直面します。


ベンチャー・中小企業がM&Aを行う場合、先ずは事前に経済産業省や中小企業庁が、発表しているM&Aのガイドラインや実例などを参考にして、十分な時間を取って検討・準備することが、必要であり重要なことになります。


M&Aのやり方は、一定のスタンダードがあります。同時に、各ベンチャー・中小企業の経営課題や経営環境は、異なります。


従って、M&Aのスタンダードに沿いながら、当事者である経営者が自分の頭で考え、自分の言葉で検討・実行していくことが必要不可欠です。


決して、金融機関やM&Aの専門支援機関に丸投げして行うことをしてはいけません。


必要に応じて、取引があり信頼できる税理士や経営コンサルタントなどの専門家の支援を受けることも、有効なやり方です。


本ブログ・コラムを読んだベンチャー・中小企業の経営者の方で、M&Aに関心がある方は、先ず、上記しました経済産業省の「中小M&Aガイドライン」をお読みになることをお勧めします。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

Twitterまとめ投稿 2020/03/08 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

日経記事;『偽造品排除へ先端物流,日通などがブロックチェーン最大1000億円投資まず医薬品で』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                      2020年3月9日


皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本雅暁です。


3月9日付の日経新聞に、『偽造品排除へ先端物流、日通などがブロックチェーン最大1000億円投資まず医薬品で』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『日本通運はアクセンチュアやインテル日本法人と組み、ブロックチェーン(分散型台帳を活用した輸送網の整備に乗り出す。まず医薬品を対象に2021年の構築を目指しており、倉庫の整備などを含め最大1千億円を投資する。偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に生かし、将来は消費財全般に応用する。ブロックチェーンは暗号資産(仮想通貨)の利用が先行していたが、大企業が本業に取り入れてビジネスの効率化などに使う段階に入ってきた。。』


ブロックチェーンは、NTT DATAのWebサイトで、以下のように説明されています。
https://www.nttdata.com/jp/ja/services/blockchain/001/ 
「ブロックチェーンは分散型台帳技術と呼ばれ、データベースの一部(台帳情報)を共通化して、個々のシステム内に同一の台帳情報を保有するという考え方」


ブロックチェーンは、関係する企業や団体などが、いったん合意・登録したデータを、勝手に書き換えられないようにする仕組みです。


この共有データを企業や団体が使用するパソコンで、つなぐことによって、一部のデータが勝手に変更されれば、取引が停止します。


ブロックチェーンでは、企業や団体の一つ一つのパソコンに取引を記録した台帳がすべて保存されており、その情報はネットワーク上で誰でも閲覧できます。


取引内容の更新があれば、企業や団体同士は台帳の情報を直接やり取りすることで内容を確認します。


台帳のコピーがネットワーク上に分散して存在しているため、特定の端末が破損や障害を起こしてもデータの復旧作業が生じない運用が可能となります。


今まで、ブロックチェーンは、仮想通貨などを運営するベンチャー企業が中心になって活用されてきました。


最近、大手企業がセキュリティ対策のやり方の一つとして、ブロックチェーン活用を検討・実用化しようとしています。


本日の記事にあります日本通運の事例も、その一つになります。偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に活用することは、大いに意義があります。偽装医薬品の混入は、患者に深刻なダメージを与えることによります。


日本通運の仕組みでは、メーカー、卸、医療機関などがクラウド上で医薬品情報を結び付けるようになるようです。


今後、日通のような大手企業が、積極的にブロックチェーンを活用した事例を、数多く実用化することを期待します。


現在のインターネット・ITの世界では、残念ながら完全なセキュリティ対策を取れません。


ブロックチェーンは、多額のコストをかけずに、高度なセキュリティ対策を担保できる可能性が高いことによります。


また、このセキュリティ対策が、アマゾン、グーグルなどの大手IT企業の特定クラウドサービスサービスに頼らずに、参加する企業、団体、個人などのパソコンなどを活用して実行できることがポイントの一つになります。


大手企業が、ブロックチェーンを活用する事例が増えてくると、当該技術や応用事例に対する知名度・信頼度が向上します。


このような社会・事業環境下になると、ベンチャー・中小企業がブロックチェーンを活用したビジネスモデルの開発・実用化がより一層容易になります。


現時点では、ブロックチェーンに対する理解や認識が低いため、ベンチャー・中小企業が当該分野で活躍できる場が少ないという認識をもっています。


この視点から、日通のブロックチェーンを活用した医薬品物流の品質管理体制の実現に注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

Twitterまとめ投稿 2020/03/07 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

日経記事;『新型コロナはオンライン診療の好機だ』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                               2020年3月7日

皆様、
こんにちは。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本雅暁です。


3月7日付の日経新聞に、『新型コロナはオンライン診療の好機だ』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『新型コロナウイルスの感染増大への対応策として、厚生労働省がオンラインによる診療・処方・服薬指導の取り扱い方について、都道府県に通知を出した。。』


この記事の発端となったのは、厚生労働省が2月28日に事務連絡厚生労働省は2月28日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」を発表したことによります。

また、厚生労働省は2月28日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その2)」を示しています。


この指針の中で、患者数が急増している新型コロナウイルスへの今後の対応として、『風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、「電話による診療等により処方箋を発行する」など、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制を構築する』を打ち出しました。


既存のオンライン診療は、健康保険料での使用には、対象となる管理料等を初めて算定してから6月の間は毎月同一の医師により対面診療を行っている場合に限るなどの条件が設定されています。


しかし、新コロナウイルス対策として、このような制約条件を撤廃して、慢性疾患などを抱える患者が医療機関受診で新型コロナウイルスに感染してしまうリスクを低減するために、事前の実施計画がなくとも、電話や情報通信機器を用いた再診を認め、当該慢性疾患等治療薬を処方することを認める、としています。


また、医療機関から薬局へ、当該慢性疾患等治療薬に関する処方箋情報をファクシミリ等で送付することを認める、薬局では、そのファクシミリ等の処方箋情報をもとに調剤を行い、患者と相談の上で品質の保持や確実な授与等がなされる方法で患者へ医薬品を渡し、服薬指導を電話や情報通信機器を用いて行うことを認める、などとしています。


政府が、既存のオンライン診療の制約条件を大幅に緩和、あるいは撤廃したのは、新型コロナウイルスへの対策が待ったなしの状態になっていることを意味しています。


言わば、新型コロナウイルスが黒船来航になっています。


本日の記事では、「オンライン診療を対面の補完と位置づけるのは、時代にそぐわなくなっている。診療をサポートするスタートアップも出てきた。次世代通信規格がオンライン診療の有効性・安全性を一段と高め、患者の心身と経済的な負担の軽減に役立つのは明らかである。」と書かれています。


私は、この考え方に大いに賛成します。私は、経営コンサルタントとして、今まで多くのベンチャー・中小企業の医療事業立上や海外販路開拓・集客を支援してきました。


米欧の医療市場では、オンライン診療が急速に普及しています。例えば、米国の場合、数年前からFDA;アメリカ食品医薬品局(Food and Drug Administration)が、アップル、アマゾン、グーグルなどの大手IT企業と連携して、ウエアラブル端末を活用したオンライン診療の臨床試験(治験)を検討・実用化してきました。


現在のアップルウオッチは、米国ではウエアラブル診療の代表的な端末機器の一つになっています。


アップルウオッチは、現在、心房細動、認知症、ロコモティブシンドローム、不整脈、脳梗塞などの早期発見と治療用途に活用されています。


日本で売っているアップルウオッチは、このような機能を使えません。厚生労働省が、許可していないことによります。


日本医療機器市場は、岩盤のような規制などから、自由に新規事業立上が難しい状況になっています。


そこで、私の支援先企業の多くは、日本ではなく、米欧市場で事業展開を行っています。


日本でも、より一層にインターネット・ITをフル活用して、オンライン診療などを普及させれば、病気の早期発見と治療、医療事務の高効率化、医薬品の効率的な使用などが実現して、トータルで医療費削減につながると考えています。


インターネット・IT関連の技術は、毎日のように進歩しており、5G活用を含めて、より高精細の画像の創出、AIを含めた病気発見・診断を助けるアルゴリズムの開発・実用化が進んでいます。


日本でも、新型コロナウイルスへの対応を機に、今後、オンライン診療を含めた診療現場へのインターネット・ITの普及と活用が更に進むことを期待します。


そうなればm多くのベンチャー・中小企業にとって、社会貢献しながら新規事業立上を実現する機会が生まれます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本雅暁

nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

Twitterまとめ投稿 2020/02/08 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

日経記事;『デジタル銀行 英国から黒船(シグナル)』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                               2020年2月9日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


2月9日付の日経新聞に、『デジタル銀行 英国から黒船(シグナル)』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『英ロンドンの金融街シティーで1月29日、日本進出に関心を持つフィンテック企業や金融関係者を集めたセミナーがあった。金融振興で手を組む東京都とシティーが共催し、パネル討論や講演を通じて日本の魅力を発信した。東京都がもくろむアジアの国際金融ハブ化にどれだけ資するかはさておき、英フィンテックは日本展開を本格的させている。狙いはずばり、既存の銀行が守ってきた牙城の切り崩しだ。。。』


私は、経営コンサルタントとして、数多くのベンチャー・中小企業の新規事業立上や海外販路開拓・集客の支援を行っています。


その多くの場合、新規事業立上と、米欧アセアン地域などの英語圏の販路開拓・集客を同時に行っています。


ベンチャー・中小企業が、新規事業立上と米欧アセアン地域などでの販路開拓・集客を同時に行うことは、財務的あるいは人的資源などの制約から難しい状況になることはあります。


しかし、多くのベンチャー・中小企業は、そのような難しい状況であっても、日本国内市場に頼らずに、積極的に米欧アセアン地域などで、販路開拓・集客を行うやり方を選んでいます。


私の支援先企業には、多くの場合、米欧アセアン地域などの英語圏の販路開拓・集客を行うために、海外市場への投資ではなく、輸出事業の立上を行ってもらいます。


一般的に、海外販路開拓は、下記の4つのやり方から選んで実施します。
・海外販売会社の活用
・海外代理店の活用
・海外顧客への直接輸出
・海外向けインターネット通販の活用


どのやり方を選ぶかは、当該企業の経営資源、事業環境、取扱商品やサービスなどによります。


ベンチャー・中小企業が輸出事業を行う場合、海外顧客との間の決済手段や海外からの送金手続きが重要な経営課題の一つになります。


決済手段に、クレジットカードや、PayPal、Payoneerなどの決済代行サービスを選べば、送金手続きのやり方は解決します。


一方、多くのベンチャー・中小企業は、決済や集金のやり方として、自社口座への銀行送金を選んでいます。


この銀行送金は、海外顧客から嫌われる傾向が高まっています。その理由は、高い手数料と送金完了までの期間が長いことにあります。


本日の記事には、英フィンテック企業が、2020年6月までに日本で国際送金などのサービスを始める計画と書かれています。


英フィンテック企業の一つである、レボリュートは、「無料会員でも月5000ポンド(約71万円)まで主要な通貨間の両替や国際送金に手数料がかからない。外貨両替には銀行間取引レートが使われ、上乗せ手数料はない。ATMでの出金も毎月一定額まで無料だ。」とのことです。


片一方、日本の場合、みずほ銀行は、個人の店頭での海外送金手数料を2020年4月1日から3000円引き上げます。三菱UFJ銀行は、2019年6月に、三井住友銀行は、2019年12月に店頭での海外送金手数料を引き上げました。


英国のフィンテック企業と国内メガバンクの動きは、真逆です。


私は、英国や米国などのフィンテック企業の動きについて、積極的に情報収集しています。


私の支援先企業の輸出事業に追い風となる海外送金のやり方が、新規に利用可能になれば、当該サービス内容を詳細に検討・確認して問題なければ、迅速に切り替えてもらいます。


日本や欧米の多くの銀行が採用しているコルレス銀行(中継銀行)に依存する高コスト構造が、見直しを迫られていることは確実です。


米国発の大手IT企業による、インターネット・ITをフル活用して、既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。


海外送金の分野も例外ではなく、フィンテック企業が国内銀行の事業のやり方を根本的に変革する可能性があります。


国内銀行にとっては、更に厳しい経営環境になりますが、海外輸出を拡大したいベンチャー・中小企業にとっては、海外送金のコストの低下は朗報になります。


今後の海外送金の変革について、注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

Twitterまとめ投稿 2020/02/01 [Twitter]


nice!(2)  コメント(0) 

日経記事;『IBM、クラウド重視布陣CEOにインド出身者/社長に外部人材』に関する考察 [事業再生、集中と選択]

                                            2020年2月2日


皆様、
こんにちは。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


2月1日付の日経新聞に、『IBM、クラウド重視布陣CEOにインド出身者/社長に外部人材』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米IBMが8年ぶりのトップ交代に踏み切る。バージニア・ロメッティ最高経営責任者(CEO、62)が4月に退任し、後任にクラウド担当のアービンド・クリシュナ上級副社長(57)が就くと30日に発表した。20世紀の「IT(情報技術)の巨人」は近年は停滞気味。市場は急成長する一方、同社が出遅れているクラウド事業を重視した布陣で浮上を目指すが、課題は多い。。。』


私は、何度か本ブログ・コラムでIBMについて書いています。そのほとんどがIBMの合理化;集中と選択作業に関することになります。


IBMは、何度か経営危機を経験しています。その歴史の中で最大の危機だったのは、1992年に約50億ドルという巨額の赤字を出し、文字通り瀕死の状態にありました。


このIBMの危機を救ったのは、1993年にCEOに就任したルイス・ガースナー氏でした。


ガースナーは、様々な合理化;集中と選択作業を積極的に行って、5年後の1998年頃には、60億ドル強の利益を出せる経営体質に変えることができました。


ガースナーは、当時のIBMのが事業基盤としていたメインフレームのハードウェア事業からの脱却を目指して、ソフトウェア主体のビジネスモデルに変更することを大胆に行いました。


このガースナーの一連の経営改革は、彼が書いた書籍『巨像も踊る』に詳しく書かれています。


この『巨像も踊る』は、日本で話題になり、私を含めて多くの人が購入しました。


このガースナーのやり方は、当時多くの国内電気機器メーカーが行っていた合理化;集中と選択作業の手本の一つになりました。


中でも、IBMが取った集中と選択作業の一つが、パソコン事業を2005年に中国のパソコンメーカーであるレノボに売却しました。


当時、IBMのノートパソコン、Think Padは利益を出していました。IBMは、ノートパソコン事業が近々に赤字事業になると予測して、ハードウェア事業であるノートパソコンビジネスから撤退しました。


このIBMの経営判断は、ハードウェア事業からソフトウェア事業への、事業基盤の移管作業の象徴の一つになりました。


このIBMの経営判断の先見性は正しく、その後国内家電メーカーの多くがノートパソコン事業を縮小したり、撤退しました。


このIBMのハードウェアからソフトウェアへの事業基盤の変革は、ビジネスの強みの源泉がハードウェアのモノづくりではなく、ソフトウェアの付加価値から生み出す動きの象徴的なものになりました。


IBMのハードウェア事業からの撤退は、2003年にハードディスク駆動装置(HDD)事業売却、2014年PCサーバー事業売却などを行っています。


しかし、IBMの既存事業基盤の一つが、大型コンピューターのメインフレーム事業になっていることについては、変わりがありません。


ここにIBMの弱みがありました。また、私が日本IBMの社員と一定期間ビジネスのつながりをもった経験で言いますと、この企業の社風が、日本のIT企業である富士通や日立製作所などと似ているとの印象をもっています。


要は、しょうしょうきつい言い方をすると、IBMの合理化;集中と選択作業が中途半端になったのではないかと推測します。


大型コンピューターのメインフレーム事業は、IBMにとって主力事業になります。このメインフレーム事業は、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどの米大手IT企業が仕掛けているクラウドサービスビジネスから、大きな影響を受けています。


多くの企業は、現在、クラウドサービスを利用しています。また、クラウドサービスを使用している企業の割合は、毎年増えています。


クラウドサービスの増加は、IBMのメインフレーム事業の顧客を奪いつつあります。


更に、IBMはソフトウェア事業の柱として、人工知能であるワトソンの拡販を長年行っていますが、成果を出しているとは言えない状況です。


今回のIBMトップの変更は、この会社にとっては初めてとなります。インド出身のクラウドサービスを手掛けている人に委託することになります。


IBMが、、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどのカリフォルニア州に拠点をもつ米大手IT企業との競争に打ち勝つには、ソフトウェアの技術的な強みを持つことに加えて、経営の迅速な実行能力やノウハウをもつ必要があります。


アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどの米大手IT企業は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築する動きで、収益拡大を実現してきました。


また、これらの企業は、オープンイノベーション;事業連携(アライアンス)を積極的に活用しています。


IBMは、今後、クラウドサービス事業を強化しようとしています。このクラウドサービスは、社内のメインフレーム事業と競合します。


クラウドサービスは、現在、アマゾンとマイクロソフトが2強になっており、グーグルが追いかけています。


このグーグルは、社内でクラウドサービスビジネスの継続の是非について検討し、当該サービス事業を継続することを確認しました。


この事業環境下で、IBMがどのような経営計画と行動を起こして、収益拡大を実現するのか、注目していきます。


IBMが中途半端な形で、合理化;集中と選択作業を行うと、他の大手IT企業との競争に負けてしまいます。如何に経営資源を集中して、迅速に対応できるかがポイントになります。


この視点からIBMの動きは、国内ベンチャー・中小企業にとって参考になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事
前の10件 | -