日経記事；『国内EC、高成長に陰り ZHD・メルカリ、巣ごもり一服 店舗に顧客流れる、利便性向上カギに』考察 [インターネットマーケティング]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
9月20日付の日経新聞に、『国内EC、高成長に陰り ZHD・メルカリ、巣ごもり一服 店舗に顧客流れる、利便性向上カギに』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『新型コロナウイルス下で高成長を続けてきた国内の電子商取引（EC）の勢いに陰りが見え始めている。Zホールディングス（HD）やメルカリなどでは4～6月に物販ECの伸びが鈍化した。外出自粛に伴う巣ごもり需要が一服したためだ。リアルの店舗に流れる利用客をいかにつなぎ留めるかが一段と重要になっている。。。』
一般的には、欧米日本で新型コロナウイルスの影響拡大が収まりつつあります。この状況下、米国や日本では、インターネット通販の売上が低下し、Zoomなどのオンライン会議ツール、オンライン会議サービスの売上が伸び悩んでいます。
これは、当然のことです。新型コロナの影響をあまり受けずに、外出できるようになっていることによります。
消費者は、リアル店舗での買物、レストランでの食事などを楽しみます。さらに、ビジネス分野でも、対面での会話や会議を行う機会が増えます。
今までインターネット活用・オンライン一辺倒だった生活様式が、個人の生活およびビジネス分野で新型コロナ前の状態に一部戻りつつあります。
しかし、私は、インターネット通販やZoomなどのオンラインサービスの需要が、一気に低下するとは考えていません、
消費者は、インターネット通販の便利さや、ビジネスパーソンは、Zoomなどのオンライン会議サービスの利便性を、新型コロナの影響拡大下で実感しました。
新型コロナウイルスの影響拡大がなくなったといっても、消費者やビジネスパーソンは、これらのインターネット・オンラインサービスの利便性を忘れません。
それどころか、消費者やビジネスパーソンは、インターネット・オンラインサービスをもっと享受することを選ぶと考えます。
展示会を例にして考えます。
新型コロナウイルスの影響拡大前から、多くの展示会主催者は、展示会前にWebサイトを活用して、出展商品やサービス、出展企業などを紹介して、広告宣伝を行っています。
このような状況下、遠距離から展示会に出席する必要のある人たちの一部は、展示会主催者がWebサイト上で公開している情報をみれば、わざわざ時間やコストをかけて展示会に出席する必要はないと考えていました。
新型コロナウイルスの影響拡大は、Webサイト上で情報を集める需要を増やしました。また、展示会主催者の多くは、出席者を物理的に集められないため、３Dの活用も含めたバーチャル展示会開催を実施しました。
しかし、多くのバーチャル展示会は、使い勝手が悪い、出展社との会話が上手くできていないケースが多いのが実情でした。
海外の有力展示会にも、多くの場合、同じだったとの印象をもっています。例外は、以前からWeb展示会を行っていた、IT業界の場合でした。
2021年後半から、リアル展示会が国内外で徐々に開催されるようになりました。リアル展示会の良さは、何といっても対面での会話や打合せができることです。
リアル展示会での対面での会話や打合せの効果は、大きいものがあります。このような高い効果は、バーチャル展示会ではなかなか実現できません。
今後、展示会は、リアルとバーチャルのハイブリッド型で開催されることが多くなると推測します。
リアル展示会に出展する、あるいは出席するかは、リアルの良さが最大限に活用できることや、要する時間やコストを勘案して、費用対効果を最大化するやり方を採用します。
リアル展示会のみしか開催されず、費用対効果で出席することが難しい場合、展示会主催者のWebサイト上で掲載されている会社情報から、メールなどで連絡を取り、Zoom、GoogleMeetなどのオンライン会議で打合せするやり方を取っています。
ここまで展示会を例にして、リアルとバーチャルの特徴、良さ、不便さなどについて述べました。
私は、インターネット通販やオンラインサービスの分野でも、展示会と同じことが言えると考えています。
新型コロナウイルスの影響拡大下で、実感したインターネット通販やオンラインサービスの利便性は、今後とも変わらず強みを発揮します。
私の支援先企業の多くは、国内外でインターネット通販を活用して事業しています。新型コロナの影響が低下した海外市場でも、ネット通販の売上は伸びています。
消費者や企業は、リアルとバーチャルの良さを最大限活用するハイブリッドに組み合わせていくやり方を採用します。
新型コロナの影響下での特異な状況下で伸びた、インターネット通販やオンラインサービスの需要がノーマルな環境下での対応に移るだけです。
何も、悲観的になる必要は全くないです。インターネット通販やオンラインサービスが伸びる余地はあります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『Amazon、処方薬ネット販売に参入 中小薬局と患者仲介』に関する考察 [インターネットマーケティング]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
9月5日付の日経新聞に、『Amazon、処方薬ネット販売に参入 中小薬局と患者仲介』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討していることが分かった。中小薬局と組み、患者がオンラインで服薬指導を受ける新たなプラットフォームをつくる方向だ。利用者は薬局に立ち寄らずに薬の配送までネットで完結できる。店頭販売を重視する日本の調剤薬局ビジネスの転換点となる。。。』
本日の記事にありますように、米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬のインターネット通販事業に参入することについて、現時点では、米アマゾン・ドット・コムは公式に発表していません。
米アマゾン・ドット・コムは、2020年11月17日から、米国内で処方薬のオンライン薬局「Amazon Pharmacy」の事業を開始しました。
米アマゾンの社是として、インターネット通販で扱える商材に制限はなく、すべての商材をインターネット通販の対象とする考え方があります。
米アマゾンは、顧客ファーストの視点で顧客の利便性を高めるために、できることはすべて実行する動き方をしてきました。
米アマゾンが、オンライン薬局「Amazon Pharmacy」が、日本を含む米国以外の国で実施することは、極めて合理的です。
日本の過去20年間の国内の事業環境を見返すと、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフトなどの米大手IT企業は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築して、自社に有利なプラットフォームを構築してきました。
これらの米大手IT企業は、言わば現代の黒船来航になります。
日本のデジタル活用は、米欧に比べると格段に遅れています。特に、新型コロナウイルスの影響拡大下で如実になった、国内の医療・薬局の非効率さは、際立っています。
このような状況になった理由は、保守的な厚生労働省の動きの鈍さ、既存権益の維持拡大を最優先する多くの病院や診療所、調剤薬局の存在があります。
最近、この強固な岩盤に少しずつではありますが、徐々にデジタル活用の動きが加速してきました。
例えば、2022年からオンライン診療が恒常的にできるようになりました。さらに、初診料(情報通信機器を用いる場合)251点」は対面の場合の87％と引き上げられました。
施設基準の届出を行えば、「オンライン診療量の算定数を1割以下」「医療機関と患家との距離が概ね30分以内」といった条件は撤廃されました。
また、電子処方箋は、医療機関や薬局での運用が2023年1月から始まる計画になっています。この電子処方箋は、マイナンバーカードが健康保険証として使用されるのが条件になります。
このマイナンバーカードの2022年5月1日現在の普及率は、44%です。
https://media.xid.inc/my-number-card/penetration/#index_id1
マイナンバーカードは、将来、運転免許証としても活用される見込です。最近、デジタル庁の担当大臣である河野氏は、マイナンバーカードを普及させるには、国民の利便性向上が、最善の策であると述べています。
今後、この環境下マイナンバーカードの普及は、さらに進むと見ています。
一方、薬剤師による服薬指導のオンライン化は、2022年4月に恒久化されました。
このように、一歩ずつではありますが、医療現場や調剤薬局のデジタル活用が進んでいます。
米アマゾンは、このような日本の医療や調剤薬局の最新状況を確認しながら、本記事で書かれていますように、近々に、日本でオンライン薬局「Amazon Pharmacy」を開設する可能性があります。
電子処方箋を発行できる病院や診療所でオンライン診療、または対面診療を受けられる患者は、この処方箋を活用して、アマゾンのオンラインサイト上で調剤薬局に申込みます。その後、アマゾンから当該薬が届けられます。
現在、薬の送付には、当然のごとく、配送料がかかります。本日の記事によると、即日配送で300円程度かかるとのことです。
アマゾンプライム会員なら、この配送料がもっと安くなる可能性があります。
電子処方箋が普及すると、その利便性により多くの人がアマゾンによる薬のオンライン販売サービスを利用する可能性が高くなります。
このような状況下では、調剤薬局の淘汰が起きます。薬のオンライン販売に対応できる調剤薬局は、店舗の場所に関係なく、全国から薬の注文を受けられるようになります。
もし、過疎化が進む地域で、電子処方箋を扱う病院や診療所があり、患者がそれを利用すれば、薬のオンライン販売活用により、薬の遠隔配送ができます。
一方、薬のオンライン販売に対応しない調剤薬局は、電子処方箋を利用しない人が多い地域にしっかりと根を下ろして、地元密着のやり方で差別化・差異化を実現する努力を行うようになります。
何の経営努力を行わない調剤薬局は、薬の市場から撤退させられる可能性があります。このような調剤薬局間の競争が発生すると、より良いサービスや利便性を患者に提供できる薬局が勝ち残ります。
上記視点から、今後のアマゾンのオンライン薬局「Amazon Pharmacy」の開設の動きに注目していきます。
よろしくお願いいたします。
日経記事；『調査で判明、マーケターの実像 コロナで予算は2極化』に関する考察 [インターネットマーケティング]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
4月11日付の日経クロストレンドに、『調査で判明、マーケターの実像 コロナで予算は2極化』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の中に、以下の文章が掲載されています。
『アンケートを通して見えてきたのは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う混乱の中でも、消費者の変化を捉え、柔軟に対応しようとするマーケターの姿だ。「コロナ禍の前から店頭での売り上げ減少に悩まされていたが、以前のように海外への行き来ができない時代だからこそ、ネットを活用して海外との取引を活性化したい」（大阪府の37歳女性）「コロナ禍でウェブからの資料請求が増えると見込み、早めに広告を増やしたのが成功した」（神奈川県の49歳男性）と、逆にチャンスと捉えるマーケターも多い。』
私が経営コンサルタントとして支援しています企業は、米国内および欧アセアン地域などの英語圏市場でビジネスを行っています。
2020年から始まった新型コロナウイルスの影響拡大下では、支援先企業の多くは国内ビジネスがマイナスになっています。
しかし、一方上記英語圏市場をみると、必ずしもビジネスが不活性化していません。多くの企業は、海外市場とのビジネス拡大を実現しています。これは、各社の状況をみていると、以下のことが考えられます。
私は、自分の支援先企業が海外市場の販路開拓・集客を行う場合、対象企業には例外なく英語版Webサイトの作成・インターネット上へのアップロード、および当該Webサイトの記事（コンテンツ）の新規作成や更新を行ってもらっています。
同時に、当該英語版Webサイトには、GoogleAnalyticsを設置してもらっており、毎月一回程度の頻度で、データから海外からのアクセス状況を確認しています。
さらに、米Google.com検索エンジンにその会社の商品やサービスの特徴、新規性、競合商品・サービスとの差別化・差異化ポイントなどを説明するキーワードを入力して、支援先企業の英語版Webサイトの表示順位を検討・確認しています。
対象市場となる国や地域からのアクセスが増えて、米Google.com検索エンジンへのキーワード入力により、当該英語版Webサイトの表示順位が上がると、一般的にそのWebサイトの注目度が高まります。私の場合、一般的に当該英語版WebサイトのVisibilityが向上すると言っています。
この英語版Webサイトへの注目度が高まると、当該サイトの問合せページに入ってくる問合せ件数が増加します。
これらの対策には、お金をかける必要がありません。必要なのは、地道な英語版Webサイトの維持更新作業と、より良いサイトを作成するための知恵とエネルギーです。
そのために、私はほとんどの場合、英語版Webサイトを無料テンプレートを使用するWordPressなどのCMS（Contents Management System）で制作することを勧めています。
ここでは、CMSの詳細について触れません。CMSは、下記Webサイトでは、「データベースに保存されているデータを編集することで、Webページが自動的に生成される」「データベース上のデータを編集するためのインターフェイスが用意される」と説明しています。
https://www.hitachi-solutions.co.jp/digitalmarketing/sp/column/cms_vol01/
例えば、CMSで作成すると、企業はHTMLやCSSなどの専門的知見がなくても、いつでも、誰でも、どこでもWebページの更新・追加が可能になります。この点がWordPressなどのCMSを使う大きなメリットになります。
WordPressで英語版Webサイトを構築した中小企業は、HTMLやCSSなどの専門的知見がなくても、当該サイトの記事（コンテンツ）を、修正・追加加工できますので、インターネット上の情報発信力が高まります。このことが、私が上記で言いました、「お金をかけずに、知恵と地道な作業で自社の広告宣伝を行う」ことにつながります。
本日のブログ・コラムでは、そのような英語版Webサイトの作成方法については触れません。機会があれば、別の時に説明いたします。
今回のポイントは、中小企業がこのような英語版Webサイトをもっていますと、海外からのアクセスが増えて、問合せページから入ってきます問合せを起点にして、売上拡大や販路開拓につながるケースが増加します。
また、新型コロナウイルスの影響拡大下では、海外出張が減り、リアル展示会が開催されません。このようなときには、海外の潜在顧客や販売会社、代理店などは、米Google.com検索エンジンからいろいろな情報を検索して探します。また、オンライン展示会には積極的に出席します。
つまり、新型コロナウイルスの影響拡大下でも、海外ビジネスは寝ていません。活発に動いています。私の支援先企業は、自社の英語版Webサイトをしっかりと制作、維持更新することで、海外ビジネスを活性化しています。
このことは、今回のアンケート結果から冒頭部分に掲載しました内容と同じ効果を示しています。
今後、積極的に米欧アセアン地域などの英語圏市場での、販路開拓・集客を行いたい企業は、CMSを使って英語版Webサイトをインターネット上にアップロードし、情報発信のために積極的に活用したすることをお勧めします。
また、英語版Webサイトをもっていても、海外ビジネスの活性化につながっていない場合、当該企業は一度このWebサイトの内容と、維持更新の仕方などを見直すことをお勧めします。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『通販を「Amazonスルー」に 消費者と小売り直結』に関する考察 [インターネットマーケティング]
皆様、
こんにちは。GBM&A山本 雅暁です。
本年もよろしくお願いいたします。
2021年1月3日付の日経新聞に、『通販を「Amazonスルー」に 消費者と小売り直結』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『「大手サイトの数ある店の一つになりたくない。これなら店の雰囲気を反映した自前のサイトを安く作れる」。創業約70年の藤井製帽（広島県尾道市）は2020年、ニット帽などのネット通販を始めた。垣根一允社長が選んだのはアマゾンジャパン（東京・目黒）や楽天ではなく、中小向けに通販サイトの構築を支援する米スクエアだ。。』
私は、ベンチャーや中小企業の新規事業立上や海外販路開拓・集客を支援しています。このうち、海外販路開拓・集客については、主に英語圏の市場を対象にしていますので、支援先企業には、例外なく英語版Webサイトを作成、運用してもらっています。
特に新型コロナウイルスの影響拡大下では、英語版Webサイトを効果的に運用・活用しますと、海外からのアクセスが増えて、受注につながる機会が多くなっています。これは、海外顧客がWebサイトを通じて情報収集・検索を行うことが、以前よりも多くなっていることによります。
新型コロナウイルスの影響拡大下では、対面によるリアル販売や展示会出席の機会が減っているため、多くの顧客がWebサイトを通じて情報収集・検索を行っています。
国内企業の英語版Webサイトが、米Google.com検索エンジン対策をきちんと行っていますと、競争力のある商品やサービスについては、海外顧客からのアクセス数が増えます。
商品を海外に販売する方法には、一般的には販売会社を活用する間接販売のやり方と、直接顧客に売るやり方があります。
このうち、顧客に直接売るやり方の代表例として、海外向けインターネット通販があります。
海外向けインターネット通販には、米Amazon.comなどの専門的なインターネット通販のショッピングモールを使うやり方と、自社の英語版Webサイトにカート機能をもたせて行うやり方があります。
例えば、米Amazon.comのショッピングモールと、Amazonの物流拠点（FBA）を活用しますと、国内企業はショッピングモールに商品を掲載すれば、商品の保管から注文処理、配送、返品に関するカスタマーサービスまで米Amazon.comに委託できます。
同時に、国内企業は、米Amazon.comにシステム使用の固定費、販売手数料、FBAでの保管料などを支払う必要があります。
米Amazon.comのショッピングモールやFBAを活用するメリットは、欧米アセアンなどの英語圏市場の顧客が、Amazonに対する信頼感をもっていることにあります。つまり、このような顧客は、安心して米Amazon.comのショッピングモールから商品購入を行います。
一方、自社のインターネット通販サイトから販売するやり方のメリットとしては、米Amazon.comのショッピングモールに比べて、安いコストで行えます。自社内にカート機能をもたせるための専門的な知見やノウハウがない場合、カート機能を提供企業から借り受けることができます。
現時点では、STORES.jpやBASEなどのインターネット通販サイトが、多く使われています。また、これらのネット通販サイトは、海外向けのビジネスにも使用可能です。
本記事の中では、ショッピファイ（Shopify）のサービスが紹介されています。Shopifyは、カナダにある企業が開発・実用化しました。
このShopifyは、多くのベンチャーや中小企業に使用されています。これは、Shopifyの導入や運営が容易にできることや、使用料や手数料が安いことによります。
日本のSTORES.jpやBASEも、Shopifyと同じ特徴をもっています。
Shopifyは、Amazon.comから顧客を奪っているとして、Amazon Killerとも言われています。
Amazon.comのショッピングモールには、多くの商品が掲載されており、自社商品が顧客になかなか知ってもらえないリスクがあります。
私の支援先企業の中には、米Amazon.comのショッピングモールに商品を掲載するのを止めて、Shopifyに移行した会社が複数あります。
自社商品に競争力があり、英語版Webサイトについて米Google.com検索エンジン対策を的確に行うことで、顧客からのアクセスを増やして、Shopifyによるインターネット通販サイトで購入してもらう、ビジネスの流れになります。
欧米アセアンなどの英語圏市場に対するインターネット通販ビジネスを、米Amazon.comのショッピングモールを使って行うか、自社のインターネット通販サイトから行うかは、当該企業の事業環境により決めることになります。
いずれにせよ、海外向けの販路開拓・集客を行うベンチャーや中小企業にとって、インターネット通販機能の活用は有効な手段になります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『米小売店、3年で1万店減 アマゾン・エフェクト猛威』に関する考察 [インターネットマーケティング]
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
９月２３日付の日経新聞に、『米小売店、3年で1万店減 アマゾン・エフェクト猛威』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米アマゾン・ドット・コムが既存の小売業を脅かす「アマゾン・エフェクト」が猛威を振るっている。米小売り大手のシアーズ・ホールディングスなど名門企業の経営破綻が相次ぎ、米国で閉鎖した店舗数から開店した店舗数を差し引いた純減数は2017年以降で計約1万店となった。米国で18年に閉鎖した店舗の面積が最高を更新し、さらに勢いを増す。ネット通販の普及が一段と進むとされる日本でも、小売業が対応を迫られる。。。』
今年８月に、米高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークが、米連邦破産法11条（日本の民事再生法と同じ）の適用を申請しました。
私が以前、ニューヨークでみたバーニーズ・ニューヨークは、華やかな店舗で、大勢の顧客に対して高級衣料品を販売していました。
そのバーニーズ・ニューヨークが、まさか経営破綻に追い込まれるとは、その当時、まったく想像できませんでした。
米Amazon.comによるいわゆるアマゾンエフェクトは、既存の流通事業者にとって、大きな脅威であることは、間違いありません。
私が以前から付き合いのあった、米欧地域の販売会社の多くが、アマゾンエフェクトにより事業撤退か事業形態の変更を迫られてきました。
海外販売会社は、日本国内の卸と同じ機能をもっており、メーカーなどから商材を買って、再販することで事業収益の維持・拡大を図ってきました。
米Amazon.comは、これらの既存販売会社の事業基盤を急速に破壊・再構築してきましたし、今も行っています。
幾つかの販売会社は、自らインターネット通販事業を行ったり、米Amazon.comで商品を販売することを行っています。
このアマゾンエフェクトは、国内市場でも起こっています。政府が発表しました【平成 28 年経済センサス‐活動調査産業別集計(卸売業，小売業に関する集計) ：結果の概要】によりますと、国内の卸売業の事業者数は、以下のように変化しています。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/H28g_oroshi.pdf
平成２４年 ⇒ 平成２８年
●各種商品卸売業 1,619 1,410
●繊維・衣料等卸売業 24,525 22,883
●飲食料品卸売業 73,006 70,613
など
上記の数字は、アマゾンエフェクトの影響が出やすい産業分野を選んでいます。同様に、小売業の事業者数も減少しています。
国内の卸売業や小売業の事業者が減少しているのは、人口減少や１５歳から６４歳までの生産年齢人口の減少による国内市場縮小が影響しています。
これに拍車をかけているのが、アマゾンエフェクトです。国内の卸売業や小売業の事業者にとって、アマゾンエフェクトは大きな影響を与えています。
一方、多くのBtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスの顧客は、米Amazon.comなどのインターネット通販専業事業者の動きを支持しています。
私は、経営コンサルタントとして、国内の中小製造事業者やIT企業の新規事業立上や海外販路開拓・集客の支援を行っています。
米Googleや米Amazon.comなどの大手IT企業は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築しています。
これらの米大手IT企業の動きは、国内の中小企業がインターネットやITをフル活用して、国内外の顧客に、直接情報発信や広告宣伝を行いながら、直接販売する事業機会を提供しています。
私は、この視点からアマゾンエフェクトに大いに助けてもらっています。国内の中小企業が、自社の英語版Webサイトから情報発信や広告宣伝を、無料もしくは安いコストで行えることは、大きな武器になります。
また、米Amazon.comのプラットフォームを活用すれば、国外の顧客に直接販売することが可能になります。
さらに、自社商品の知名度が米欧アセアン地域などで向上してくれば、米Amazonのインターネット通販サイトを使わないで、自前のインターネット通販サイトから、直接顧客に販売することも容易にできるようになっています。
米Amazon.comは、多くの顧客にインターネット通販の利便性を提供することで、インターネット通販の利用に対する抵抗をなくしました。
今後、ますます国内外でインターネット通販は、より一層活用されます。多くのベンチャー・中小企業は、インターネット通販を含むインターネット・ITをフル活用して、米欧アセアン地域などで新規事業立上や海外販路開拓・集客を行うことが可能ですし、是非とも実行すべきです。
私は、例外的に一部の国内卸事業者の海外販路開拓・集客を支援しています。これらの卸事業者は、国内で競争力のある商材を探して、自らのインターネット通販サイトから海外に販売するビジネスモデルを構築・拡大しています。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『アマゾン、全品にポイント 囲い込み競争激化 １％以上 出品者負担に反発も』に関する考察 [インターネットマーケティング]
こんにちは。
２月２３日付の日経新聞に、『アマゾン、全品にポイント 囲い込み競争激化 １％以上 出品者負担に反発も』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『アマゾンジャパン（東京・目黒）は５月下旬から、インターネット通販サイトの全商品で購入額の１％以上をポイントとして還元する。従来はアマゾンの直販など一部の商品だけだったが、外部事業者の出品にもポイントを付与する。消費者の利便性は向上するが、費用は出品者の負担の上、自動的に設定するとしており、公正取引の観点から議論を呼びそうだ。。。』
この記事は、アマゾンジャパンが、国内インターネット通販専業事業者との競合に打ち勝つために、ポイントを購入顧客に付与するサービスを打ち出そうとしていることについて書いています。
アマゾンのインターネット通販サイトには、マーケットプレイスと言われる場所に出店事業者が出店しているところと、アマゾンがメーカーから直接購入して再販しているところがあります。
今回問題になっているのは、この記事によると、マーケットプレイスに出している企業に一律に、かつ一方的にこの付与するポイントを、出店事業者に要求していることにあります。
アマゾンジャパンが、出店事業者の事前同意無しに、ポイント付与とその費用を負担を一方的に押しつけているのであれば、独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる可能性を述べています。
国内中小企業が海外へ販路開拓・集客を行う上で、今やインターネット通販の利用は、必要不可欠なものになりつつあります。
国内中小企業が米欧アセアン地域などの海外ヘインターネット通販事業を行う場合、アマゾンのプラットフォーム活用は、最も有効な選択肢の一つになります。
但し、アマゾンヘの依存度を過度に高めると、今回の記事が事実であれば、アマゾンジャパンの一方的な要求に従う必要が出てきます。
これは、アマゾンのような巨大なプラットフォーマーの仕組みに、あまりに頼っていることのリスクになります。
私は、自分の支援先企業には、過度にアマゾンのインターネット通販事業に頼らずに、自社の英語版Webサイトにカート機能を付けて、並行して自前でインターネット通販事業を行うやり方を勧めています。
自社商品・サービスの知名度が向上すれば、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスの顧客は、自社の英語版Webサイトのカートに当該商品・サービスを入れてくれるようになります。
もちろん、自社で海外向けインターネット通販を行う場合、海外向け営業、決済、輸送手配、輸出手配、通関手続きなどを自前で設定、あるいは行う必要があります。
私は、今までの経験から、海外向け事業を本格的に行うためには、自前で上記のような海外事業を行うための、基本的なプラットフォーム構築が必要であり、有効であると確信しています。
海外の顧客に、自社商品・サービスを知ってもらうには、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようになる必要があります。
米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようにするには、自社の英語版Webサイトのコンテンツ（文字情報や図、写真など）を、充実させて、合理的・客観的に、かつ分かりやすく書くなどの不断の努力が必要です。
このような作業を継続的に続けていれば、自社の英語版Webサイトが、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようになることができます。
同時に、自社商品・サービスが、競合商品と比べて、新規性、差別化・差異化ポイントなどを持っていることが、大前提になることを理解しておく必要があります。
自前の英語版Webサイトで情報発信を行い、自社のサイトで海外向けインターネット通販事業を成功させている企業の中に、マスコミなどで取り上げられているのが、「株式会社メトロール」です。この会社は、産業機械の精密位置決めセンサーで、世界市場でトップクラスのシェアを持っています。
https://www.metrol.co.jp/
自前で海外向けインターネット通販を行う企業が、参考とすべき企業の一つです。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『米向けＥＣ参入の中小支援 東京海上など アマゾン出品対象、保険・融資一括で』に関する考察 [インターネットマーケティング]
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
２月１８日付の日経新聞に、『米向けＥＣ参入の中小支援 東京海上など アマゾン出品対象、保険・融資一括で』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『東京海上日動火災保険は地方銀行などと組み、米国でのインターネット通販に参入する中小企業に輸出手続きの代行や保険、融資を一体で提供する。最大手のアマゾン・ドット・コム向けの出品が対象で、複数の企業の取引をまとめ、物流費や保険料を下げる。地銀は融資で後押しする。中小企業が越境ＥＣを通じ世界で市場を開拓する道を広げる。。。』
私は、本ブログ・コラムで、何度か国内中小企業が、欧米アセアンなどの海外市場に販路開拓・集客を行う上で、インターネット通販の仕組み利用の有効性について書いています。
従来、ベンチャー・中小企業が、欧米アセアンなどの海外市場向けの販路開拓・集客を行う上で、特定企業への直接輸出か、販売会社や代理店を活用する間接輸出の方法に限定されていました。
この固定的なやり方に加えて、画期的な仕組みとして登場したのが、海外向けインターネット通販です。
海外向けインターネット通販の魅力は、海外市場への情報発信、広告宣伝、販促活動、受注から支払決済、輸出行為などを手短に、かつ、短時間に行えることです。
しかも、海外向けインターネット通販は、海外現地に出店する必要もなく、現地従業員の採用も不要であり、低コストで、全てのビジネスが、一気通貫で行えます。
また、インターネット通販は、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで、直接輸出と同じになりますから、海外顧客への売値は、自社で決定できますし、顧客の満足度や不満などのいわゆるVoiceOfCustomer；VOCが、手に取るように分かります。
上記の利点から、私は、自分の支援先企業に海外向けインターネット通販の仕組み利用を積極的に勧めてきました。現在、約６５％の企業が海外向けインターネット通販を行っています。
海外向けインターネット通販は、自社の英語版Webサイトにカート機能を置いて、直接行うやり方と、米Amazo.comのショッピングモールを活用するやり方があります。
自社の英語版Webサイトにカート機能を置いて行う海外向けインターネット通販は、自社商材の知名度がない、あるいは低いと、海外顧客のから受注できません。
そこで、自社の英語版Webサイトが、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようにする必要があります。
自社の英語版Webサイトが、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようになるためには、自社商材の新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどをｍわかりやすく、かつ、合理的・客観的に当該サイトのTopページに掲載する必要があります。
このやり方が、いわゆる米Google.comの検索エンジン対策（SEO対策；Search engine optimization）です。
SEO対策の基本は、しっかりしたコンテンツ（Webサイトに掲載する文章や写真・図など）作りにあります。
米Amazo.comのショッピングモールを活用する場合、アマゾンが用意したプラットフォームを使えますので、自社の英語版Webサイトにカート機能を付けて行うやり方に比べると、さまざまな拡販のためのツールを使うことができます。
自社の英語版Webサイトで海外向けインターネット通販を行う場合、海外向けの発送手配や輸出入の通関手続きなどを、全て自前で行う必要があります。
米Amazo.comのショッピングモールを活用する場合、国内企業がアマゾンの米国内物流センター（FBA)に送っておけば、米国内外の顧客からの注文に対して、アマゾンのFBAから出荷されます。
もちろん、米Amazonのインターネット通販サイトに出店しても、当該商材の知名度がない、あるいは低いと売れない事態は、同じです。
一般的には、米Amazonのインターネット通販サイトに出店するのと、並行して英語版WebサイトのSEO対策をしっかりと行って、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるように、工夫する必要があります。
国内企業が米Amazonのインターネット通販サイトに出店するためには、以前は二つの大きな壁がありました。
一つは、米国内に銀行口座を開設する必要があることです。もう一つは、米AmazonのFBAに商材を配送することです。
米Amazonは、銀行口座開設の問題を解決するために、決済代行会社のPayoneerなどと連携して、銀行口座をレンタルする仕組みを提供しています。
FBAへの配送は、日本郵便が2017年１０月より始めた「UGX Amazon FBA 相乗り配送サービス」を活用することで、国内中小企業は自社商材を郵便局に持ち込めば、
当該商材が米AmazonのFBAに送られる仕組みです。
日本郵便は、「UGX Amazon FBA 相乗り配送サービス」が好調なことから、2018年12月14日から、米国に加えて欧州（イタリア、英国、スペイン、ドイツ及びフランス）及びオーストラリアの取扱いを、各国向けのFBAへの配送サービスを開始しました。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://ecnomikata.com/ecnews/21153/
また、英語ができる人材がいない中小企業に対しては、日通が米Amazonと組んで2017年１０月より行っている「海外展開ハイウェイ」の仕組みがあります。
日通が、米Amazon.comのショッピングモールでのサイト構築や維持運営、販売を行うだけでなく、法令確認、貿易実務、アメリカへの輸送などの実務作業を、一気通貫で行ってくれるサービスです。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.nittsu.co.jp/highway/
これらの日本郵便や日通のサービスに加えて、今回の記事にありますように、東京海上日動火災保険は地方銀行などと組み、米国でのインターネット通販に参入する中小企業に輸出手続きの代行や保険、融資を一体で提供するサービスを開始するようです。
これらのサービスを上手く活用することで、自社の英語版Webサイトと連動して、Amazonのインターネット通販サイトを核にして、海外向け販路開拓・集客を行う可能性が高くなります。
もちろん、自社の英語版Webサイトから、海外向けインターネット通販を行うことも、極めて有効です。
自社の経営資源や人材などから、有効なやり方で、海外向けインターネット通販を行うことがポイントになります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『ディスラプションその先に(3) アマゾン 死角はあるか。。。』に関する考察 [インターネットマーケティング]
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
１月４日付の日経新聞に、『ディスラプションその先に(3) アマゾン 死角はあるか。。。』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『小売業でディスラプション（創造的破壊）の主役になっているのは米アマゾン・ドット・コムだ。流通分野の圧倒的なプラットフォーマーとなったアマゾンに挑むような勢力が現れるかが焦点になってくる。。。』
米アマゾン・ドット・コムは、間違いなく止まることをしないディスラプション（創造的破壊）の代表者です。
毎年１兆円規模の投資を行って、自社のインターネット通販事業のプラットフォームの維持強化を行っています。
米アマゾンは、インターネット通販事業で扱える商材は、例外なく自社のプラットフォームで販売する動きをしており、その動きを毎年加速させています。
米アマゾンは、米欧日の市場で、リアル店舗事業者および他のインターネット通販事業者の経営に深刻なダメージを与えてきました。
米国では、タワーレコード、ポーターズ、ラジオジャック、トイザラス、シアーズなどの大型リアル店舗事業者が、倒産もしくは廃業に追い込まれました。
このアマゾンが、最近強化しているのが、BtoBタイプ（業務用途ビジネス）であり、アマゾンビジネスの名前で事業展開しています。
このようなアマゾンのビジネス展開に対抗するには、アマゾンとは異なる分野で、特徴や新規性を打ち出す必要があります。
現時点で、米国でBtoBタイプのビジネス領域で、アマゾンに対抗できている企業の一つが、Digi-Keyになります。Digi-Keyは、電気電子部品の販売会社です。
https://www.digikey.com/
この販売会社は、米国内に巨大な物流センターをもっており、Webサイトで注文したら即納することを売りにしています。
電気電子部品を探す過程で発生する技術的な質問や問合せは、この会社のWebサイト上にFAQを設けたり、チャットツールによるQ&Aサービス、あるいはさまざまな技術論文やレポートなどを閲覧できる仕組みをもっています。
決済は、PayPalの決済代行サービスも使えるようになっています。
現時点では、アマゾンビジネスは、Digi-Keyのビジネス領域への浸食は進んでいません。これは、Digi-Keyの顧客サービスが、アマゾンより上回っていることによります。
今後、Digi-Keyのように差別化・差異化を実現できない小売店舗事業者や販売会社は、アマゾンなどのインターネット通販事業者の影響を受けて、市場という土俵から退場を強いられることになります。
一方、インターネット通販事業は、国内中小企業が米欧アセアン地域などの海外市場に販路開拓・集客を行う際に、大きな可能性を与えています。
国内の中小企業が、海外販路開拓・集客を行う場合、従来、代表的なやり方の一つが、海外販売会社（Distributor）を確保して、販売委託する方式でした。
現在、多くの国内中小企業は、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネス分野で、インターネット通販事業を行っています。
力のある中小企業は、自社の英語版Webサイト上にカート機能をおいて、米欧アセアン地域などの海外市場に、インターネット通販事業を行っています。
自社の力のみでは、海外向けインターネット通販事業行えない中小企業は、米アマゾン・ドット・コムのインターネット通販のプラットフォーム（ショッピングモール）を活用することで、海外販路開拓・集客を実現しています。
また、2017年１０月以降、国内中小企業が米アマゾン・ドット・コムを活用する敷居が、大分低くなりました。
もう一つは、日本郵便が米UGXと協業して行っている米アマゾン・ドット・コムの物流センター（FBA)への配送サービスです。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0929_02_01.pdf
国内中小企業は、自社の経営環境と資源などから、自社に適したサービスを、上記する二つのメニューから選択できます。
米アマゾン・ドット・コムの事業展開は、多くの既存流通事業者に深刻なダメージを与えています。
しかし、国内中小メーカーのように、米欧アセアン地域などの海外市場に販路開拓・集客を行いたい企業には、頼もしいパートナーになっています。
今年は、知り合いの経営コンサルタントなどと連続・協業して、インターネット通販の仕組み利用を含めて、国内中小企業の米欧アセアン地域などの海外販路開拓・集客支援を強化しようと計画しています。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『ＧＡＰ、北米で大量閉店 消費のネットシフトで数百店規模 デジタル投資に重点』に関する考察 [インターネットマーケティング]
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
１２月２９日付の日経新聞に、『ＧＡＰ、北米で大量閉店 消費のネットシフトで数百店規模 デジタル投資に重点』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米衣料品チェーン大手のギャップが不採算店舗の大整理に乗り出す。基幹ブランド「ＧＡＰ」の店舗を北米を中心に数百店閉鎖する。同社は大量出店で効率を高め急成長したが、消費のネットシフトで店舗網が逆に重荷となる構造変化に直面している。「時代遅れの店舗を清算し前進する」。アート・ペック最高経営責任者（ＣＥＯ）は顧客データの活用など新技術への投資を通じ、時代の変化に適応する姿勢を示した。。。』
本日の記事も、今まで何度か言われてきましたいわゆる「アマゾンエフェクト」の影響を受けた、米国アパレル企業のリストラについて書かれています。
最近の記事報道を見ますと、2018年度の米国クリスマス商戦は、米国経済の発展や労働賃金の上昇などを反映して過去6年で最大の伸びを記録したようです。
米Amazon.comは、１２月２６日に年末商戦期の注文数が過去最高になったと発表しました。
また、米Amazo.comは、同日の発表で、この商戦中に有料の「プライム会員」数が数千万の単位で増加したことについても触れています。
マスターカードが集計しました11月1日から12月24日までの小売売上高（現金・カード・小切手）は前年同期比5.1%増の8500億ドル（約94兆円）でした。この中で、インターネット通販は、19.1%の伸びを記録したとしています。
今年も、米Amazo.comのインターネット通販事業が、独り勝ちを続けています。GAPが、リアル店舗を大量閉店して、赤字状態の垂れ流し状態を止める策を講じることは、必然なことです。
国内市場では、女性ファッション・アパレル企業のしまむらが、アマゾンジャパンの影響を受けています。
現時点では、ユニクロは、アマゾンジャパンや米Amazo.comの影響をそれほど受けていないようですが、今後、この巨大インターネット通販事業者との競合が、厳しさを増すことは、確実です。
Amazo.comの強みは、インターネット通販事業に関する事業環境の維持強化を、妥協しないで、毎年巨額投資を行って継続的に行っていくことにあります。
私の支援先企業は、米欧アセアン地域の販路開拓のために、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネス領域で、米Amazo.comのプラットフォームを活用しています。
このプラットフォームの内容は、複雑であり、使いこなすには、ある程度の習熟が必要になります。
一旦習熟して使いこなせるようになり、かつ、自社商材の知名度が向上してくるとこのプラットフォームは、出店企業の大きな味方であり、武器になります。
この点が、他のインターネット通販事業のプラットフォーマーと、米Amazo.comの決定的な違いになっています。
BtoCおよびBtoB両タイプのビジネスで、米欧アセアンなどの地域（いわゆる英語圏）で販路開拓・集客を行う上で、インターネット通販のプラットフォームは極めて有効なやり方になっています。
海外向けインターネット通販は、自社の英語版Webにカート機能を付加して行うやり方と、米Amazo.comのようなショッピングモールに出店するやり方があります。
私は、例外なく、米欧アセアン地域でのショッピングモール活用は、米Amazo.comの活用を勧めています。
ショッピングモールを活用する立場からは、勝ち馬になるプラットフォーマーの選択が、絶対的に有効なやり方になることによります。
これは、勝ち馬になるプラットフォーマーのインターネット通販の仕組みを、当該海外地域でより多くの人たちが活用していることによります。
米Amazo.comと並ぶインターネット検索エンジンの覇者である米Google.comの検索機能を使って、情報発信広告宣伝を行えば、日本から極めて効果的、かつ高効率に輸出事業を展開することが可能です。
世界市場でのインターネット通販事業と検索エンジンの覇者である、米Amazo.comと米Google.comの効果的な活用は、国内企業の輸出事業の成功の可否を握ると言っても過言ではありません。
海外向けインターネット通販を活用していく立場からは、今後とも、米Amazo.comの動きに注目していきます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『日用品、国産を対中輸出 資生堂など 高品質強みに増産投資』に関する考察 [インターネットマーケティング]
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
１１月１日付の日経新聞に、『日用品、国産を対中輸出 資生堂など 高品質強みに増産投資』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
『日用品大手が相次ぎ国内で増産投資に踏み切る。資生堂は2022年までに約1400億円を投じる。コーセーやユニ・チャームも新工場を稼働させる。訪日観光人気や越境ＥＣ（電子商取引）の広がりを受け、日本で製品を増産し中国などアジアに輸出するためだ。海外で高まる「日本製」への需要を満たすため、内需型産業の代表格だった日用品が輸出の新たな柱に育ちつつある。。。。』
最近の数年間、訪日外国人が毎年増加しています。従来は、中国、韓国、台湾などの近隣諸国からの観光客が多かったですが、最近は、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアなどのアセアン地域や、欧米地域からの観光客も増えています。
先週、東海道新幹線の中で、スイスのIT企業に勤める夫婦と話す機会がありました。
このカップルは、ここ数年間、１年間貯蓄して、毎年日本に３週間かけて滞在して、いろいろな場所を訪問しています。今回は、鹿児島、屋久島、大分と、大阪、京都、奈良を訪問したそうです。
今回の旅行の印象を聞くと、日本の商品に対して多くの発見があったそうです。
このカップルは、以前からの日本びいきのようですが、今回の旅では、日本各地で見つけたいろいろな商品について、高度なデザイン性、高い品質、使うことへの安全・安心の担保などが印象に残ったと、話していました。
もちろん、タオルは、オーガニックだけでなく、肌触りの良さや吸湿性、デザインなどから、良いものを選ぶことになります。
このカップルは、日本で見つけた商品をインスタグラム、ピンタレスト、フェースブックなどのSNSで発信しています。
彼らも訪日前には、観光スポットや名産品などの情報を、グーグルの検索エンジンからだけでなく、上記のようなSNSから情報収集して、事前確認を十分に行います。
また、彼らは、スマートフォンやパソコンを使って、訪日中および訪日後にも、SNSやブログで情報発信しています。
多くの訪日観光客が、このスイス人カップルと同じことをしています。このことは、日本への観光客を増やすだけでなく、日用雑貨品、食品などの日本商品に対する関心を必然的に高めているのは、確実です。
このような社会・事業環境が、本日の記事にあるような日用品をアジアなどの海外に輸出する動きが、活発化することにつながっています。
日本製（Made-in-Japan)は、国内商品の信用力の一つになっていることは、確実です。
上記の中小企業は、多くの場合、国内のリアル店舗での販売に加えて、海外向けのインターネット通販の仕組みを、最大限有効活用しています。
中には、リアル店舗は一切使わないで、インターネット通販サイトでのみ販売して成功している企業も多くなっています。
インターネット（Webサイト、ブログ、SNSなど）での情報発信することが、あるいは、観光客や潜在顧客に情報発信してもらうことが、お金を使う必要のない広告宣伝になります。
このようなインターネット上での情報発信・共有化と、海外向けインターネット通販サイトを組み合わせれば、リアル店舗無しでの販売を可能にします。
インターネット通販サイトは、自社の英語版Webサイトにカート機能を付けて行うやり方と、米Amazon.comの通販サイトに出店するやり方があります。
とくに、最近、日本郵便が2017年１０月からサービスを開始した『FBA を活用し を活用し た米国 Amazon.com Amazon.com で販売する出品者向け「UGX Amazon FBA Amazon FBA相乗り配送サービス』が極めて有効です。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0929_02.html
この上記日本郵便によるサービスは、国内中小企業が日本から米国に輸出して、米Amazon.comのインターネット通販サイトで、米欧アセアン地域に販売するときに役立ちます。
私の支援先企業の多くが、このサービスを利用しています。
このように、自社商品が魅力的であり、米欧アセアン地域で販売できる商品力のあるものは、Webサイト、ブログ、SNSでの情報発信や、リアル店舗、あるいは、海外向けインターネット通販サイトの活用で、日本のどこからでも、海外に輸出できる、または、訪日観光客にリアル店舗で販売できる状況になっています。
この機会に多くの国内中小企業が、訪日観光客だけでなく、米欧アセアン地域の潜在顧客に対して、自社商品の輸出や販売を実現して、収益確保・拡大を図ることを期待します。
私の経験則では、競争力のある良い商品をもっている企業は、海外販路開拓・集客を行うために実行すべきことをきちんと行えば、訪日観光客や海外の潜在顧客に対する販売を実現できます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
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