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日経記事;『米小売店、3年で1万店減 アマゾン・エフェクト猛威』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                      2019年9月23日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


9月23日付の日経新聞に、『米小売店、3年で1万店減 アマゾン・エフェクト猛威』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米アマゾン・ドット・コムが既存の小売業を脅かす「アマゾン・エフェクト」が猛威を振るっている。米小売り大手のシアーズ・ホールディングスなど名門企業の経営破綻が相次ぎ、米国で閉鎖した店舗数から開店した店舗数を差し引いた純減数は2017年以降で計約1万店となった。米国で18年に閉鎖した店舗の面積が最高を更新し、さらに勢いを増す。ネット通販の普及が一段と進むとされる日本でも、小売業が対応を迫られる。。。』


今年8月に、米高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークが、米連邦破産法11条(日本の民事再生法と同じ)の適用を申請しました。


私が以前、ニューヨークでみたバーニーズ・ニューヨークは、華やかな店舗で、大勢の顧客に対して高級衣料品を販売していました。


そのバーニーズ・ニューヨークが、まさか経営破綻に追い込まれるとは、その当時、まったく想像できませんでした。


米Amazon.comによるいわゆるアマゾンエフェクトは、既存の流通事業者にとって、大きな脅威であることは、間違いありません。


私が以前から付き合いのあった、米欧地域の販売会社の多くが、アマゾンエフェクトにより事業撤退か事業形態の変更を迫られてきました。


海外販売会社は、日本国内の卸と同じ機能をもっており、メーカーなどから商材を買って、再販することで事業収益の維持・拡大を図ってきました。


米Amazon.comは、これらの既存販売会社の事業基盤を急速に破壊・再構築してきましたし、今も行っています。


幾つかの販売会社は、自らインターネット通販事業を行ったり、米Amazon.comで商品を販売することを行っています。


このアマゾンエフェクトは、国内市場でも起こっています。政府が発表しました【平成 28 年経済センサス‐活動調査産業別集計(卸売業,小売業に関する集計) :結果の概要】によりますと、国内の卸売業の事業者数は、以下のように変化しています。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/H28g_oroshi.pdf 


           平成24年 ⇒ 平成28年
●各種商品卸売業       1,619           1,410
●繊維・衣料等卸売業  24,525          22,883 
●飲食料品卸売業      73,006          70,613
など


上記の数字は、アマゾンエフェクトの影響が出やすい産業分野を選んでいます。同様に、小売業の事業者数も減少しています。


国内の卸売業や小売業の事業者が減少しているのは、人口減少や15歳から64歳までの生産年齢人口の減少による国内市場縮小が影響しています。


これに拍車をかけているのが、アマゾンエフェクトです。国内の卸売業や小売業の事業者にとって、アマゾンエフェクトは大きな影響を与えています。


一方、多くのBtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスの顧客は、米Amazon.comなどのインターネット通販専業事業者の動きを支持しています。


私は、経営コンサルタントとして、国内の中小製造事業者やIT企業の新規事業立上や海外販路開拓・集客の支援を行っています。


米Googleや米Amazon.comなどの大手IT企業は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築しています。


これらの米大手IT企業の動きは、国内の中小企業がインターネットやITをフル活用して、国内外の顧客に、直接情報発信や広告宣伝を行いながら、直接販売する事業機会を提供しています。


私は、この視点からアマゾンエフェクトに大いに助けてもらっています。国内の中小企業が、自社の英語版Webサイトから情報発信や広告宣伝を、無料もしくは安いコストで行えることは、大きな武器になります。


また、米Amazon.comのプラットフォームを活用すれば、国外の顧客に直接販売することが可能になります。


さらに、自社商品の知名度が米欧アセアン地域などで向上してくれば、米Amazonのインターネット通販サイトを使わないで、自前のインターネット通販サイトから、直接顧客に販売することも容易にできるようになっています。


米Amazon.comは、多くの顧客にインターネット通販の利便性を提供することで、インターネット通販の利用に対する抵抗をなくしました。


今後、ますます国内外でインターネット通販は、より一層活用されます。多くのベンチャー・中小企業は、インターネット通販を含むインターネット・ITをフル活用して、米欧アセアン地域などで新規事業立上や海外販路開拓・集客を行うことが可能ですし、是非とも実行すべきです。


私は、例外的に一部の国内卸事業者の海外販路開拓・集客を支援しています。これらの卸事業者は、国内で競争力のある商材を探して、自らのインターネット通販サイトから海外に販売するビジネスモデルを構築・拡大しています。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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日経記事;『アマゾン、全品にポイント 囲い込み競争激化 1%以上 出品者負担に反発も』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                             2019年2月24日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


2月23日付の日経新聞に、『アマゾン、全品にポイント 囲い込み競争激化 1%以上 出品者負担に反発も』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『アマゾンジャパン(東京・目黒)は5月下旬から、インターネット通販サイトの全商品で購入額の1%以上をポイントとして還元する。従来はアマゾンの直販など一部の商品だけだったが、外部事業者の出品にもポイントを付与する。消費者の利便性は向上するが、費用は出品者の負担の上、自動的に設定するとしており、公正取引の観点から議論を呼びそうだ。。。』


この記事は、アマゾンジャパンが、国内インターネット通販専業事業者との競合に打ち勝つために、ポイントを購入顧客に付与するサービスを打ち出そうとしていることについて書いています。


アマゾンのインターネット通販サイトには、マーケットプレイスと言われる場所に出店事業者が出店しているところと、アマゾンがメーカーから直接購入して再販しているところがあります。


今回問題になっているのは、この記事によると、マーケットプレイスに出している企業に一律に、かつ一方的にこの付与するポイントを、出店事業者に要求していることにあります。


アマゾンジャパンが、出店事業者の事前同意無しに、ポイント付与とその費用を負担を一方的に押しつけているのであれば、独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる可能性を述べています。


国内中小企業が海外へ販路開拓・集客を行う上で、今やインターネット通販の利用は、必要不可欠なものになりつつあります。


国内中小企業が米欧アセアン地域などの海外ヘインターネット通販事業を行う場合、アマゾンのプラットフォーム活用は、最も有効な選択肢の一つになります。


但し、アマゾンヘの依存度を過度に高めると、今回の記事が事実であれば、アマゾンジャパンの一方的な要求に従う必要が出てきます。


これは、アマゾンのような巨大なプラットフォーマーの仕組みに、あまりに頼っていることのリスクになります。


私は、自分の支援先企業には、過度にアマゾンのインターネット通販事業に頼らずに、自社の英語版Webサイトにカート機能を付けて、並行して自前でインターネット通販事業を行うやり方を勧めています。


自社商品・サービスの知名度が向上すれば、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスの顧客は、自社の英語版Webサイトのカートに当該商品・サービスを入れてくれるようになります。


もちろん、自社で海外向けインターネット通販を行う場合、海外向け営業、決済、輸送手配、輸出手配、通関手続きなどを自前で設定、あるいは行う必要があります。


私は、今までの経験から、海外向け事業を本格的に行うためには、自前で上記のような海外事業を行うための、基本的なプラットフォーム構築が必要であり、有効であると確信しています。


海外の顧客に、自社商品・サービスを知ってもらうには、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようになる必要があります。


米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようにするには、自社の英語版Webサイトのコンテンツ(文字情報や図、写真など)を、充実させて、合理的・客観的に、かつ分かりやすく書くなどの不断の努力が必要です。


このような作業を継続的に続けていれば、自社の英語版Webサイトが、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようになることができます。


同時に、自社商品・サービスが、競合商品と比べて、新規性、差別化・差異化ポイントなどを持っていることが、大前提になることを理解しておく必要があります。


自前の英語版Webサイトで情報発信を行い、自社のサイトで海外向けインターネット通販事業を成功させている企業の中に、マスコミなどで取り上げられているのが、「株式会社メトロール」です。この会社は、産業機械の精密位置決めセンサーで、世界市場でトップクラスのシェアを持っています。
https://www.metrol.co.jp/


自前で海外向けインターネット通販を行う企業が、参考とすべき企業の一つです。

国内中小企業が米欧アセアン地域などの海外ヘインターネット通販事業を行う場合、アマゾンを活用しつつ、並行して自前でインターネット通販事業を行う仕組み作りを行うことが重要であり、必要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『米向けEC参入の中小支援 東京海上など アマゾン出品対象、保険・融資一括で』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                2019年2月19日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


2月18日付の日経新聞に、『米向けEC参入の中小支援 東京海上など アマゾン出品対象、保険・融資一括で』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『東京海上日動火災保険は地方銀行などと組み、米国でのインターネット通販に参入する中小企業に輸出手続きの代行や保険、融資を一体で提供する。最大手のアマゾン・ドット・コム向けの出品が対象で、複数の企業の取引をまとめ、物流費や保険料を下げる。地銀は融資で後押しする。中小企業が越境ECを通じ世界で市場を開拓する道を広げる。。。』


私は、本ブログ・コラムで、何度か国内中小企業が、欧米アセアンなどの海外市場に販路開拓・集客を行う上で、インターネット通販の仕組み利用の有効性について書いています。


従来、ベンチャー・中小企業が、欧米アセアンなどの海外市場向けの販路開拓・集客を行う上で、特定企業への直接輸出か、販売会社や代理店を活用する間接輸出の方法に限定されていました。


この固定的なやり方に加えて、画期的な仕組みとして登場したのが、海外向けインターネット通販です。


海外向けインターネット通販の魅力は、海外市場への情報発信、広告宣伝、販促活動、受注から支払決済、輸出行為などを手短に、かつ、短時間に行えることです。


しかも、海外向けインターネット通販は、海外現地に出店する必要もなく、現地従業員の採用も不要であり、低コストで、全てのビジネスが、一気通貫で行えます。


また、インターネット通販は、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで、直接輸出と同じになりますから、海外顧客への売値は、自社で決定できますし、顧客の満足度や不満などのいわゆるVoiceOfCustomer;VOCが、手に取るように分かります。


上記の利点から、私は、自分の支援先企業に海外向けインターネット通販の仕組み利用を積極的に勧めてきました。現在、約65%の企業が海外向けインターネット通販を行っています。


海外向けインターネット通販は、自社の英語版Webサイトにカート機能を置いて、直接行うやり方と、米Amazo.comのショッピングモールを活用するやり方があります。


自社の英語版Webサイトにカート機能を置いて行う海外向けインターネット通販は、自社商材の知名度がない、あるいは低いと、海外顧客のから受注できません。


そこで、自社の英語版Webサイトが、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようにする必要があります。


自社の英語版Webサイトが、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようになるためには、自社商材の新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどをmわかりやすく、かつ、合理的・客観的に当該サイトのTopページに掲載する必要があります。


このやり方が、いわゆる米Google.comの検索エンジン対策(SEO対策;Search engine optimization)です。


SEO対策の基本は、しっかりしたコンテンツ(Webサイトに掲載する文章や写真・図など)作りにあります。


米Amazo.comのショッピングモールを活用する場合、アマゾンが用意したプラットフォームを使えますので、自社の英語版Webサイトにカート機能を付けて行うやり方に比べると、さまざまな拡販のためのツールを使うことができます。


自社の英語版Webサイトで海外向けインターネット通販を行う場合、海外向けの発送手配や輸出入の通関手続きなどを、全て自前で行う必要があります。


米Amazo.comのショッピングモールを活用する場合、国内企業がアマゾンの米国内物流センター(FBA)に送っておけば、米国内外の顧客からの注文に対して、アマゾンのFBAから出荷されます。


もちろん、米Amazonのインターネット通販サイトに出店しても、当該商材の知名度がない、あるいは低いと売れない事態は、同じです。


一般的には、米Amazonのインターネット通販サイトに出店するのと、並行して英語版WebサイトのSEO対策をしっかりと行って、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるように、工夫する必要があります。


国内企業が米Amazonのインターネット通販サイトに出店するためには、以前は二つの大きな壁がありました。


一つは、米国内に銀行口座を開設する必要があることです。もう一つは、米AmazonのFBAに商材を配送することです。


米Amazonは、銀行口座開設の問題を解決するために、決済代行会社のPayoneerなどと連携して、銀行口座をレンタルする仕組みを提供しています。


FBAへの配送は、日本郵便が2017年10月より始めた「UGX Amazon FBA 相乗り配送サービス」を活用することで、国内中小企業は自社商材を郵便局に持ち込めば、
当該商材が米AmazonのFBAに送られる仕組みです。


日本郵便は、「UGX Amazon FBA 相乗り配送サービス」が好調なことから、2018年12月14日から、米国に加えて欧州(イタリア、英国、スペイン、ドイツ及びフランス)及びオーストラリアの取扱いを、各国向けのFBAへの配送サービスを開始しました。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://ecnomikata.com/ecnews/21153/


また、英語ができる人材がいない中小企業に対しては、日通が米Amazonと組んで2017年10月より行っている「海外展開ハイウェイ」の仕組みがあります。


日通が、米Amazon.comのショッピングモールでのサイト構築や維持運営、販売を行うだけでなく、法令確認、貿易実務、アメリカへの輸送などの実務作業を、一気通貫で行ってくれるサービスです。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.nittsu.co.jp/highway/


これらの日本郵便や日通のサービスに加えて、今回の記事にありますように、東京海上日動火災保険は地方銀行などと組み、米国でのインターネット通販に参入する中小企業に輸出手続きの代行や保険、融資を一体で提供するサービスを開始するようです。


これらのサービスを上手く活用することで、自社の英語版Webサイトと連動して、Amazonのインターネット通販サイトを核にして、海外向け販路開拓・集客を行う可能性が高くなります。


もちろん、自社の英語版Webサイトから、海外向けインターネット通販を行うことも、極めて有効です。


自社の経営資源や人材などから、有効なやり方で、海外向けインターネット通販を行うことがポイントになります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『ディスラプションその先に(3) アマゾン 死角はあるか。。。』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                      2019年1月4日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


1月4日付の日経新聞に、『ディスラプションその先に(3) アマゾン 死角はあるか。。。』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『小売業でディスラプション(創造的破壊)の主役になっているのは米アマゾン・ドット・コムだ。流通分野の圧倒的なプラットフォーマーとなったアマゾンに挑むような勢力が現れるかが焦点になってくる。。。』


米アマゾン・ドット・コムは、間違いなく止まることをしないディスラプション(創造的破壊)の代表者です。


毎年1兆円規模の投資を行って、自社のインターネット通販事業のプラットフォームの維持強化を行っています。


米アマゾンは、インターネット通販事業で扱える商材は、例外なく自社のプラットフォームで販売する動きをしており、その動きを毎年加速させています。


米アマゾンは、米欧日の市場で、リアル店舗事業者および他のインターネット通販事業者の経営に深刻なダメージを与えてきました。


米国では、タワーレコード、ポーターズ、ラジオジャック、トイザラス、シアーズなどの大型リアル店舗事業者が、倒産もしくは廃業に追い込まれました。


このアマゾンが、最近強化しているのが、BtoBタイプ(業務用途ビジネス)であり、アマゾンビジネスの名前で事業展開しています。


このようなアマゾンのビジネス展開に対抗するには、アマゾンとは異なる分野で、特徴や新規性を打ち出す必要があります。


現時点で、米国でBtoBタイプのビジネス領域で、アマゾンに対抗できている企業の一つが、Digi-Keyになります。Digi-Keyは、電気電子部品の販売会社です。
https://www.digikey.com/


この販売会社は、米国内に巨大な物流センターをもっており、Webサイトで注文したら即納することを売りにしています。


電気電子部品を探す過程で発生する技術的な質問や問合せは、この会社のWebサイト上にFAQを設けたり、チャットツールによるQ&Aサービス、あるいはさまざまな技術論文やレポートなどを閲覧できる仕組みをもっています。


決済は、PayPalの決済代行サービスも使えるようになっています。


現時点では、アマゾンビジネスは、Digi-Keyのビジネス領域への浸食は進んでいません。これは、Digi-Keyの顧客サービスが、アマゾンより上回っていることによります。


今後、Digi-Keyのように差別化・差異化を実現できない小売店舗事業者や販売会社は、アマゾンなどのインターネット通販事業者の影響を受けて、市場という土俵から退場を強いられることになります。


一方、インターネット通販事業は、国内中小企業が米欧アセアン地域などの海外市場に販路開拓・集客を行う際に、大きな可能性を与えています。


国内の中小企業が、海外販路開拓・集客を行う場合、従来、代表的なやり方の一つが、海外販売会社(Distributor)を確保して、販売委託する方式でした。


現在、多くの国内中小企業は、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネス分野で、インターネット通販事業を行っています。


力のある中小企業は、自社の英語版Webサイト上にカート機能をおいて、米欧アセアン地域などの海外市場に、インターネット通販事業を行っています。


自社の力のみでは、海外向けインターネット通販事業行えない中小企業は、米アマゾン・ドット・コムのインターネット通販のプラットフォーム(ショッピングモール)を活用することで、海外販路開拓・集客を実現しています。


また、2017年10月以降、国内中小企業が米アマゾン・ドット・コムを活用する敷居が、大分低くなりました。


一つは、日通が米アマゾン・ドット・コムと協業して行っている「海外展開ハイウエイ」サービスがあります。
https://www.nittsu.co.jp/highway/


もう一つは、日本郵便が米UGXと協業して行っている米アマゾン・ドット・コムの物流センター(FBA)への配送サービスです。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0929_02_01.pdf


国内中小企業は、自社の経営環境と資源などから、自社に適したサービスを、上記する二つのメニューから選択できます。


米アマゾン・ドット・コムの事業展開は、多くの既存流通事業者に深刻なダメージを与えています。


しかし、国内中小メーカーのように、米欧アセアン地域などの海外市場に販路開拓・集客を行いたい企業には、頼もしいパートナーになっています。


今年は、知り合いの経営コンサルタントなどと連続・協業して、インターネット通販の仕組み利用を含めて、国内中小企業の米欧アセアン地域などの海外販路開拓・集客支援を強化しようと計画しています。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『GAP、北米で大量閉店 消費のネットシフトで数百店規模 デジタル投資に重点』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                        2018年12月29日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


12月29日付の日経新聞に、『GAP、北米で大量閉店 消費のネットシフトで数百店規模 デジタル投資に重点』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米衣料品チェーン大手のギャップが不採算店舗の大整理に乗り出す。基幹ブランド「GAP」の店舗を北米を中心に数百店閉鎖する。同社は大量出店で効率を高め急成長したが、消費のネットシフトで店舗網が逆に重荷となる構造変化に直面している。「時代遅れの店舗を清算し前進する」。アート・ペック最高経営責任者(CEO)は顧客データの活用など新技術への投資を通じ、時代の変化に適応する姿勢を示した。。。』


本日の記事も、今まで何度か言われてきましたいわゆる「アマゾンエフェクト」の影響を受けた、米国アパレル企業のリストラについて書かれています。


最近の記事報道を見ますと、2018年度の米国クリスマス商戦は、米国経済の発展や労働賃金の上昇などを反映して過去6年で最大の伸びを記録したようです。


米Amazon.comは、12月26日に年末商戦期の注文数が過去最高になったと発表しました。


また、米Amazo.comは、同日の発表で、この商戦中に有料の「プライム会員」数が数千万の単位で増加したことについても触れています。


マスターカードが集計しました11月1日から12月24日までの小売売上高(現金・カード・小切手)は前年同期比5.1%増の8500億ドル(約94兆円)でした。この中で、インターネット通販は、19.1%の伸びを記録したとしています。


今年も、米Amazo.comのインターネット通販事業が、独り勝ちを続けています。GAPが、リアル店舗を大量閉店して、赤字状態の垂れ流し状態を止める策を講じることは、必然なことです。


国内市場では、女性ファッション・アパレル企業のしまむらが、アマゾンジャパンの影響を受けています。


現時点では、ユニクロは、アマゾンジャパンや米Amazo.comの影響をそれほど受けていないようですが、今後、この巨大インターネット通販事業者との競合が、厳しさを増すことは、確実です。


Amazo.comの強みは、インターネット通販事業に関する事業環境の維持強化を、妥協しないで、毎年巨額投資を行って継続的に行っていくことにあります。


私の支援先企業は、米欧アセアン地域の販路開拓のために、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネス領域で、米Amazo.comのプラットフォームを活用しています。


このプラットフォームの内容は、複雑であり、使いこなすには、ある程度の習熟が必要になります。


一旦習熟して使いこなせるようになり、かつ、自社商材の知名度が向上してくるとこのプラットフォームは、出店企業の大きな味方であり、武器になります。


この点が、他のインターネット通販事業のプラットフォーマーと、米Amazo.comの決定的な違いになっています。


BtoCおよびBtoB両タイプのビジネスで、米欧アセアンなどの地域(いわゆる英語圏)で販路開拓・集客を行う上で、インターネット通販のプラットフォームは極めて有効なやり方になっています。


海外向けインターネット通販は、自社の英語版Webにカート機能を付加して行うやり方と、米Amazo.comのようなショッピングモールに出店するやり方があります。


私は、例外なく、米欧アセアン地域でのショッピングモール活用は、米Amazo.comの活用を勧めています。


ショッピングモールを活用する立場からは、勝ち馬になるプラットフォーマーの選択が、絶対的に有効なやり方になることによります。


これは、勝ち馬になるプラットフォーマーのインターネット通販の仕組みを、当該海外地域でより多くの人たちが活用していることによります。


米Amazo.comと並ぶインターネット検索エンジンの覇者である米Google.comの検索機能を使って、情報発信広告宣伝を行えば、日本から極めて効果的、かつ高効率に輸出事業を展開することが可能です。


世界市場でのインターネット通販事業と検索エンジンの覇者である、米Amazo.comと米Google.comの効果的な活用は、国内企業の輸出事業の成功の可否を握ると言っても過言ではありません。


海外向けインターネット通販を活用していく立場からは、今後とも、米Amazo.comの動きに注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『日用品、国産を対中輸出 資生堂など 高品質強みに増産投資』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                       2018年11月1日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


11月1日付の日経新聞に、『日用品、国産を対中輸出 資生堂など 高品質強みに増産投資』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『日用品大手が相次ぎ国内で増産投資に踏み切る。資生堂は2022年までに約1400億円を投じる。コーセーやユニ・チャームも新工場を稼働させる。訪日観光人気や越境EC(電子商取引)の広がりを受け、日本で製品を増産し中国などアジアに輸出するためだ。海外で高まる「日本製」への需要を満たすため、内需型産業の代表格だった日用品が輸出の新たな柱に育ちつつある。。。。』


最近の数年間、訪日外国人が毎年増加しています。従来は、中国、韓国、台湾などの近隣諸国からの観光客が多かったですが、最近は、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシアなどのアセアン地域や、欧米地域からの観光客も増えています。


先週、東海道新幹線の中で、スイスのIT企業に勤める夫婦と話す機会がありました。


このカップルは、ここ数年間、1年間貯蓄して、毎年日本に3週間かけて滞在して、いろいろな場所を訪問しています。今回は、鹿児島、屋久島、大分と、大阪、京都、奈良を訪問したそうです。


今回の旅行の印象を聞くと、日本の商品に対して多くの発見があったそうです。
このカップルは、以前からの日本びいきのようですが、今回の旅では、日本各地で見つけたいろいろな商品について、高度なデザイン性、高い品質、使うことへの安全・安心の担保などが印象に残ったと、話していました。


また、ヨーロッパでは、環境や各種汚染問題に対する関心が非常に高く、たとえば、毎日使うタオルは、多少値段が高くてもオーガニック(有機栽培)で育てた素材を使用したものを優先して選ぶ傾向があるとのことです。


もちろん、タオルは、オーガニックだけでなく、肌触りの良さや吸湿性、デザインなどから、良いものを選ぶことになります。


このカップルは、日本で見つけた商品をインスタグラム、ピンタレスト、フェースブックなどのSNSで発信しています。


彼らも訪日前には、観光スポットや名産品などの情報を、グーグルの検索エンジンからだけでなく、上記のようなSNSから情報収集して、事前確認を十分に行います。


また、彼らは、スマートフォンやパソコンを使って、訪日中および訪日後にも、SNSやブログで情報発信しています。


多くの訪日観光客が、このスイス人カップルと同じことをしています。このことは、日本への観光客を増やすだけでなく、日用雑貨品、食品などの日本商品に対する関心を必然的に高めているのは、確実です。


このような社会・事業環境が、本日の記事にあるような日用品をアジアなどの海外に輸出する動きが、活発化することにつながっています。


このようなことは、私の支援先企業も含めた一部の中小企業では、積極的に訪日観光客への情報発信や売込、および、海外の潜在顧客に対する情報発信などを積極的に行って、自社商品の販売増加を実現している会社が、多く存在しています。


日本製(Made-in-Japan)は、国内商品の信用力の一つになっていることは、確実です。


上記の中小企業は、多くの場合、国内のリアル店舗での販売に加えて、海外向けのインターネット通販の仕組みを、最大限有効活用しています。


中には、リアル店舗は一切使わないで、インターネット通販サイトでのみ販売して成功している企業も多くなっています。


インターネット(Webサイト、ブログ、SNSなど)での情報発信することが、あるいは、観光客や潜在顧客に情報発信してもらうことが、お金を使う必要のない広告宣伝になります。


このようなインターネット上での情報発信・共有化と、海外向けインターネット通販サイトを組み合わせれば、リアル店舗無しでの販売を可能にします。


インターネット通販サイトは、自社の英語版Webサイトにカート機能を付けて行うやり方と、米Amazon.comの通販サイトに出店するやり方があります。


とくに、最近、日本郵便が2017年10月からサービスを開始した『FBA を活用し を活用し た米国 Amazon.com Amazon.com で販売する出品者向け「UGX Amazon FBA Amazon FBA相乗り配送サービス』が極めて有効です。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0929_02.html


この上記日本郵便によるサービスは、国内中小企業が日本から米国に輸出して、米Amazon.comのインターネット通販サイトで、米欧アセアン地域に販売するときに役立ちます。


私の支援先企業の多くが、このサービスを利用しています。


このように、自社商品が魅力的であり、米欧アセアン地域で販売できる商品力のあるものは、Webサイト、ブログ、SNSでの情報発信や、リアル店舗、あるいは、海外向けインターネット通販サイトの活用で、日本のどこからでも、海外に輸出できる、または、訪日観光客にリアル店舗で販売できる状況になっています。


この機会に多くの国内中小企業が、訪日観光客だけでなく、米欧アセアン地域の潜在顧客に対して、自社商品の輸出や販売を実現して、収益確保・拡大を図ることを期待します。


私の経験則では、競争力のある良い商品をもっている企業は、海外販路開拓・集客を行うために実行すべきことをきちんと行えば、訪日観光客や海外の潜在顧客に対する販売を実現できます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『小売り再編時代、再び 「アマゾン効果」に焦り、業態超えドミノの動き』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                        2018年10月13日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


10月13日付の日経新聞に、『小売り再編時代、再び 「アマゾン効果」に焦り、業態超えドミノの動き』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『小売業界の再編が動き始めた。ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は、傘下のユニーをドンキホーテホールディングスに売却すると発表。イオンは四国地盤の有力スーパー、フジと資本業務提携した。インターネット通販の台頭などで、業態の垣根を越えた競争は激化する一方だ。苦戦する総合スーパー(GMS)を震源に国内小売業で再編ドミノが勃発している。。。』


この記事のタイトルの中に『アマゾン効果」という言葉が入っています。このアマゾン効果が今回のキーワードになります。


アマゾン効果(Amazon Effect)は、野村証券の用語解説集の中で、以下のように定義されています。
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A03130.html


『インターネット通販サイト米アマゾン・ドット・コムの急成長に伴い様々な市場で進行している混乱や変革などの現象を指す。消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、米国内の百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれるなど、既存の米消費関連企業が業績悪化や株価低迷に陥った。同社による買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野にも及んでいる。アマゾンエフェクトで収益下振れが見込まれる小売関連銘柄約50社で構成される「アマゾン恐怖銘柄指数(Death by Amazon)」も設定された。』


アマゾン効果とは、簡単に言いますと、米アマゾンが急激に行っているインターネット通販ビジネスの拡大が、既存の流通事業の基盤を急速に破壊・再構築していることを言っています。


このアマゾン効果は、米アマゾンの本拠地である米国でその鋭さを増してきました。


米アマゾンのビジネス展開は、大手書籍店、トイザらスなどの実店舗事業者が、閉店や倒産、廃業に追い込まれました。


また、10月12日には、米小売大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請
の準備を進めており、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当する)の適用を申請する見通しと報じられました。


シアーズは、米国の名門百貨店の一つであり、私も米国で何度も買物した経験をもっています。


米アマゾンの強みは、顧客満足度を高めるために、必要なインフラ整備・強化の動きを絶やさないことにあります。


米アマゾンのCEOは、徹底した合理化・差別化・差異化を常に求め続けています。
米欧日アセアンの地域の小売業界で、このような動きを貪欲に行っている企業は、存在しません。


既存の流通事業者にとっては、米アマゾンの動きは悪魔のように思われています。
私は、流通事業に関わっていませんので、米アマゾンの脅威度については、実感できません。


一方で、私は、経営コンサルタントとして、国内ベンチャーや中小企業の新規事業立上と、米欧アセアン地域の販路開拓・集客を同時支援しています。


これは、国内市場が生産年齢人口減少と少子高齢化により、急速に縮小していますので、国内市場に依存すると、収益確保・拡大が見込めないことによります。


ベンチャーや中小企業が、上記海外の販路開拓・集客を行うときに、米アマゾンのショッピングモールを活用するインターネット通販ビジネスの展開は、大きな援軍になります。


かって、インターネット通販ビジネスは、BtoCタイプのビジネスが主流でしたが、現在、このビジネスのやり方は、BtoBタイプのビジネス分野でも急拡大しています。


もちろん、BtoBタイプのビジネスで、販売した商品や部品のアフターサービスや補修、保守サービスなどが必要な事業分野では、販売会社が大きな存在感を示しています。


しかし、この既存の販売会社が強みをもっている分野にも、徐々にインターネット通販ビジネスが入り込んでいます。


このような分野では、商品や部品のアフターサービスや補修、保守サービスなどの専業会社が、数多く存在するようになっています。
xxxxrepair で、米Google.comの検索エンジンから検索すると、関連企業を探せます。


私は、今まで多くの海外販売会社と付き合ったり、取引してきました。これらの販売会社の中には、米アマゾンを含むインターネット通販ビジネスの拡大の影響を受けて、自社の強みを発揮できない企業は、廃業や倒産に追い込まれています。


たとえば、米アマゾンへの対抗策として、米国の販売会社であるDigi-Keyは、インターネット通販のショッピングモールをもち、米国内に大型の物流センターを維持運営しながら、注文を受けてから1日~2日以内に届けることをコミットしています。
https://www.digikey.com/


Digi-Keyは、もともと伝統的な電気電子部品の販売会社でしたが、今や米アマゾンのAmazon Business(BtoBタイプ専用のインターネット通販サービス)と同じように事業展開しています。


このようなアマゾン効果は、国内ベンチャーや中小企業が海外販路開拓・集客を行うときに、販売会社活用やインターネット通販の選択など、自社の事業環境、商品やサービスの特徴、対象市場・顧客の状況などから、最適なやり方が選べる効果があります。


この点から、私は、米欧アセアン地域で、アマゾン効果がより一層出ることを期待しています。


もちろん、何度か本ブログ・コラムで述べていますように、国内ベンチャーや中小企業が海外販路開拓・集客を行うときに、英語版Webサイトの構築と効果的維持運営が大前提となります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『H&Mがネット販売シフト 店舗は先進国で閉鎖加速 業績の立て直し急ぐ』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                       2018年10月8日

皆様、
こんにちは。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


10月8日付の日経新聞に、『H&Mがネット販売シフト 店舗は先進国で閉鎖加速 業績の立て直し急ぐ』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『スウェーデンのカジュアル衣料大手、ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)がオンライン販売へのシフトを鮮明にしている。2022年に売上高を17年の約2.5倍の750億スウェーデンクローナ(約9500億円)に増やす。実店舗は先進国の不採算店を閉め、新規出店は市場の開拓余地が大きい新興国に注力する。ネット専業などとの競争で伸び悩む業績を立て直す。。。』


H&Mは、起業時から注目されており、一時期は、銀座にも華々しく出店して、日本でも若い女性を中心に、人気がありました。


そのH&Mは、類似ビジネスを行っている新興企業との競争に苦しんでいます。記事にありますように、日本を含めた先進国でのリアル店舗を閉店を急拡大して行っています。


H&Mは、インターネット通販事業のプラットフォーム作りを行っており、先進国市場では、リアル店舗事業からインターネット通販事業に切り替えています。


これは、新興ファッション事業者が、インターネット通販ビジネスでH&Mを追い上げいてることによります。


米大手ITベンダーのアマゾンが、世の中のリアル店舗事業者に深刻なダメージを与えながら、自社のインターネット通販ビジネスのプラットフォームを先進国やアセアン地域などで急拡大しています。


アマゾンは、既存の販売会社や特約店、リアル店舗のセールスネットワークを急速に破壊して、自社のネットワークで再構築しています。


アパレル商品もインターネット通販で購入することが、常態化しています。H&Mを追いかける新興企業が、インターネット通販の仕組みを利用することは、極めて合理的です。


H&Mが、インターネット通販ビジネスの仕組み作りを急速に行っていること自体は、必要です。


H&Mが、これらの競合企業との競争に打ち勝つには、アパレル事業本体の競争力強化が、絶対的に必要になります。


H&Mは、新興企業との競争に打ち勝つためには、起業当初インパクトのあった商品力やデザイン力が最も必要になります。


インターネット通販ビジネスの利便性や価格の安さなどは、どのインターネット通販ビジネスの事業者でも提供可能ですし、これらのメリットを提供しないと、お客様は選んでくれません。


これらのメリットは、インターネット通販ビジネスの土俵にあがるための、最低条件になります。


インターネット通販ビジネスの土俵で競合相手との競争に打ち勝つには、徹底的な差別化・差異化をもった商品やサービスなどの提供が絶対的に必要になります。


インターネット通販ビジネスの土俵で勝負すると、否応なしに、米アマゾンの影響も受けるようになります。


H&Mはインターネット通販ビジネスの土俵作りを行いながら、並行して商品やサービスの差別化・差異化を実現しないと、新興企業やアマゾンとの競争に打ち勝つことができないと考えます。


最近、国内企業の多くが、BtoCおよびBtoB両方のビジネスで、インターネット通販ビジネスを行い始めています。


このときに重要なことは、競争に打ち勝つための商品やサービスをもっているか、あるいはそれらをどう強化しようとしているかです。


欧米アセアン地域などへの海外販路開拓を行うときに、海外向けインターネット通販の仕組みは、極めて有効になっています。


この有効性を享受するには、競争に打ち勝つことができる商品やサービスを提供することが、絶対的に必要になります。


この視点から、今後のH&Mのビジネス展開のやり方に注目していきます。これは、中小企業にとって、成功、あるいは失敗する状況や理由を考える上で、良い参考例になることによります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『アマゾン、輸出代行 日本の中小向け、100カ国に』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                 2018年9月1日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


8月31日付の日経新聞に、『アマゾン、輸出代行 日本の中小向け、100カ国に』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


当該記事の一部抜粋内容は、以下の通りです。


『米アマゾン・ドット・コムは日本の中小企業の商品輸出の支援に乗り出す。アマゾンの通販サイトに出品する企業がアマゾンの倉庫に商品を届けるだけで、100カ国・地域からの注文を受けられる。通関を含めた輸出業務は全てアマゾンが代行し手数料も国内配送と同水準にする。訪日外国人の増加で日本の雑貨や美容品などに関心が高まっており、中小企業の海外開拓を後押しする。。。』


米アマゾンが、この記事の通りに動くのであれば、日本の中小企業がアマゾンジャパンに出品している商品を海外市場に販売できる仕組みを作ることになります。


アマゾンジャパンに出品している中小企業には、海外市場の顧客から注文を受けて、販売できますので、日本にいて何の特別な対応を行わずに、海外顧客に販売できるメリットがあります。


一般的に国内の中小企業が、海外市場に輸出する場合、BtoCおよびBtoBの両方とも、海外販売会社を活用するか、海外向けインターネット通販サイトを活用するやり方が一般的になります。


海外向けインターネット通販は、米アマゾンのようなショッピングモールを活用するか、自社でインターネット通販サイトを立上て行うやり方になります。


米アマゾンを活用するメリットは、その圧倒的な集客力にあります。また、商品サイトの維持運営や更新の仕方などについては、アマゾンから細かい指示や規則などが提示されており、この通りに行えば、顧客は、当該サイトに掲載されている他社商品と同じように、検索・閲覧できます。


中小企業の商品が競争力をもち、ブランドやロゴをもっていれば、無料で有効な広告宣伝・セールスプロモーションを、アマゾン上のサイトで行えます。


米アマゾンは、急速かつ強力なパワーで、海外販売会社やリアル店舗などの既存事業基盤を破壊・再構築してきましたし、現在も続行しています。


海外販売会社やリアル店舗事業者にとっては、アマゾンの動きは大きな影響を与えています。


私の支援先企業が、長年付き合っていた海外販売会社が、アマゾンに顧客を奪われて、廃業してしまいました。


しかし、国内の中小企業にとって、このような動きをする米アマゾンを活用することは、大きなメリットがあります。


しかも、中小企業が、米アマゾンを活用する敷居や難易度がかなり低くなっています。


2017年11月より、米アマゾンが下記仕組みを提供しています。


1.経済産業省が支援して構築された日本通運と米アマゾンとの協業による「海外展開ハイウエイ」
「海外展開ハイウェイ」は、海外消費者様の購買意欲を高め、海外販売に挑戦したいメーカー様の手間やコストを低減する仕組みですと、下記日通のWebサイトに掲載されています。
https://www.nittsu.co.jp/highway/


国内中小企業がこの仕組みを利用すると、自社で商品などを紹介する英語版Webサイトをもっていなくても、日通にすべての必要な業務を委託することにより、米アマゾンのインターネット通販を利用できます。


2.日本郵便は、アラウンド・ザ・ワールド株式会社(以下「ATW」)と連携して、2017年10月から、「FBA(アマゾンの物流センター;フルフィルメント by Amazon)を活用してカナダAmazon.caで販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」の提供を行っています。

さらに、2018年6月より、FBAを活用してカナダAmazon.caで販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」の提供を開始しました。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0929_02.html


加えて、本日のブログ・コラムで書きましたように、アマゾンジャパンに出品している中小企業は、アマゾンのサービス利用で、国内だけでなく、海外顧客に自社商品を販売・輸出できるようになります。


自社の商品説明文などは、アマゾンが英語などの外国語に翻訳支援してくれます。


米アマゾンへの依存度が高くなりますが、国内中小企業にとって、アマゾンの仕組みを有効に活用できるかどうかが、海外販路開拓・集客を実現するためのポイントの一つになります。


海外販路は、自社商品や顧客の特徴などを考慮して、既存の販売会社やリアル店舗とインターネット通販サイトなどを、有効活用する巧みなやり方の実現が重要であり、必要です。


私の支援先企業は、多様な販路開拓を行って、可能な限り多くの潜在顧客に情報提供して、顕在化を行いながら、事業基盤の拡大を行っています。


このブログ・コラムをお読みの中小企業が、海外販路をこれから行う場合、米アマゾンの有効活用の可能性について検討することをお勧めします。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『KADOKAWA、書店と直接取引3倍に 「取次」介さず翌日配送も』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                   2018年7月22日


皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


7月22日付の日経新聞に、『KADOKAWA、書店と直接取引3倍に 「取次」介さず翌日配送も 』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の一部抜粋は、以下の通りです。


『KADOKAWA、書店と直接取引3倍に 「取次」介さず翌日配送も
KADOKAWAは書籍を直接取引する書店数を1000店舗から3300店舗に増やす。届けるのは出版取次会社を経由するのが一般的だが、注文から1~2週間かかる場合があった。注文から早ければ翌日に届けたり印刷会社を介さずに自社印刷する書籍を増やしたりして、アマゾンなどのネット書店に対抗する。。。』


皆様は、「Amazon Effect」という言葉をご存知でしょうか。「Amazon Effect」とは、米Amazon.comの事業展開(インターネット通販事業)がすべての産業を取り込んで、既存事業基盤を急速に破壊して、Amazon流の新規事業基盤を再構築することです。


なぜ、Amazonはそのようなことができるのか。それは、Amazonのやり方が、BtoCおよびBtoBの両方のビジネスの顧客から、圧倒的に支持されているからです。


Amazon.comのインターネット通販サイトには、非常に数多くの商品が並べられ、リアル店舗より、比較的に安価で購入できることと、一般的に注文後早期に購入商品が配送されることによります。高い利便性が、顧客から支持されています。


Amazonは、本のインターネット通販事業から出発しました。Amazonの事業が多いく伸びた結果、アメリカでは数多くのリアル店舗である書店が倒産しました。


リアル店舗事業者は、Amazonに対抗するため、多くの対応策を打ち出してきました。本日の記事にありますKADOKAWAのやり方もその一つになります。


記事によると、KADOKAWAは書店に書籍を配送する時間を短縮するため、出版取次会社を通さずに、直接書店に配送する仕組みにします。


書店で販売した書籍の代金回収は、従来通り出版取次会社が行うようです。


KADOKAWAは、このやり方でアマゾンジャパンの書籍配送スピードに対抗する狙いです。


私は、このやり方がアマゾンジャパンによる書籍販売への有力な対応策になるかどうか、しょうしょう疑問をもっています。


なぜなら、Amazon Effectは、既存事業基盤を急速に破壊する凄みをもっていることによります。


何度かアメリカ出張した際に、米Amazonが行ったビジネスの影響確認を行いました。その結果は、当時驚くべきものでした。


私は、Amazonが爆発的に展開しているインターネット通販事業が、既存事業基盤を急速に破壊することを実感しました。


国内の中小企業が、米欧市場の販路開拓を行う場合、自社内に海外営業や海外への出荷などの機能をもっていない企業は、販売会社を活用するのが一般的なやり方になります。


この海外販売会社がもっていたリアル店舗の販売ネットワーク(販売チャネル)が、Amazonによって徹底的に破壊されました。


その結果、多くの販売会社が廃業や倒産など大きな影響を受けたことを、実感しました。


まさに、Amazon Effectの凄みを体感しました。


アメリカ市場で、以前から電気・電子部品の販売で大きな事業を行っている販売会社の一つとして、Digi-Key Electronicsがあります。


Digi-Keyは、1972年に設立されました。その後、他の販売会社に先行して、1996年にインターネット通販を開始しました。この会社の先進性は、販売機能だけでなく、自社商品在庫へのアクセスを提供するWebサイトを構築・開示したことです。


私は、会社勤務時に、アメリカで電子部品の調達を行うときに、リアル店舗事業者としてのDigi-Keyを活用しました。


現在、Digi-Keyは、ミネソタ州シーフリバーフォールズにある集中管理した物流センターをもっており、米国全土への短期配送を実現しています。


Digi-Keyは、数少ないAmazonに対抗できるBtoBタイプの販売会社になります。日本では、BtoCタイプの家電量販店になりますが、ヨドバシカメラのヨドバシドットコムが、該当すると考えます。


Digi-Keyやヨドバシドットコムが、Amazonやアマゾンジャパンに対抗できるのは、徹底したインターネット通販事業のやり方にあります。


中途半端なリアル店舗事業やインターネット通販事業のやり方では、Amazonやアマゾンジャパンに対抗できません。


現在、米欧市場で事業展開している販売会社は、多くの場合、Amazon Effectを受けつつ、徹底的な差別化・差異化するやり方で、販売力を強化しています。


私は、自分の支援先企業が、海外販売会社を活用するとき、実力のある会社を探し出すことを最重要視して対応します。


また、各種検討した結果、BtoCおよびBtoBの両方のビジネスで、販売会社を活用しないで、Amazon.comを活用するやり方になることも、最近、増えています。


いずれにせよ、国内中小企業が、海外販路開拓・集客を行う際の選択肢が増えており、輸出するときのハードルが下がっていると言えます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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