Twitterまとめ投稿 2023/02/13 [Twitter]
m_yamamoto_jp『日経記事；『ドラッグストアも異業種も オンライン調剤、処方箋握れ』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/DIWogzPZBr02/12 19:54
日経記事；『ドラッグストアも異業種も オンライン調剤、処方箋握れ』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
2月13日付の日経新聞に、『ドラッグストアも異業種も オンライン調剤、処方箋握れ』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『処方箋を薬局に持ち込み、薬剤師から薬を受け取る――。これまで当たり前だった薬局のあり方が変わろうとしている。規制緩和を追い風に異業種が参入するなか、ドラッグストア大手はオンラインによる服薬指導を多様化する。オンライン対応の成否は、薬局機能を収益力の要として集客してきたドラッグストアのビジネスモデルの成長性を左右する。。。』
私は、これまでに何度か小規模の調剤薬局の新規開業を支援しました。この経験も含めて、大きな事業環境の変化が起こりつつある調剤薬局の状況、課題、あるいは対応などについて考えを述べます。
電子処方箋の運用が、2023年1月26日から始まりました。この電子処方箋を運用するには、医師や薬剤師は、オンライン資格を取得する必要があります。
1月23日付の日経記事『電子処方箋、低調なスタートに 医師ら資格取得1割のみ』によりますと、2022年12月末時点でのオンライン資格取得率は、医師が11.4%、薬剤師が7.5%でした。
上記オンライン資格取得率が低いことが、今後も電子処方箋の普及が進まないことを意味するものではないと考えます。
それは、電子処方箋が患者に大きなメリットを与えることによります。まず大きなメリットは、患者の薬の処方データがすべてシステムに登録されることです。
医師や薬剤師は、患者の同意があれば、当該システムにアクセスして、過去に処方された薬、あるいは他の医療機関で処方されている薬のデータを、確認することができるようになります。
医師や薬剤師が、患者データを見ることにより、副作用などの飲み合わせによる薬の投与を防ぐことが可能になります。このシステムは、この重複や併用禁止の処方を、自動的にチェックしてくれる機能も付いてます。
このシステムには、患者に投与された薬のデータが3年間保存されますので、医師や薬剤師だけでなく、患者もマイナポータルから自身のデータを見ることができます。
この患者にとってメリットがある電子処方箋のシステムを診療所、病院、調剤薬局が導入しないと、患者はその恩恵を得ることができません。
一方で、：一般社団法人日本保険薬局協会デジタル推進委員会が、2022年9月に発表しました、『電子処方箋に関する理解度・導入意向等の調査報告書』によりますと、下記の結果となりました。
・オンライン資格確認システム導入に関しては、21/11時点の計画通り進捗し、22/8月時点では78.0%、23/3月末時点では、ほぼ全薬局において運用を開始する見通しである。
・電子処方箋に関しても、全薬局の導入を目指すと回答したのは、53社（52.5%）、7,788薬局（61.3%）であり、積極的な導入意向が過半数を占めた。
詳細は、下記Webサイトに掲載されています。
https://secure.nippon-pa.org/pdf/enq_2022_09.pdf
薬局のオンライン資格取得率は、上記のように高くなる可能性があります。これは、政府が電子処方箋の運用を開始することが影響しています。
もちろん当該調査報告書では、オンライン資格確認システム導入費用負担、病院や診療所の医療機関の導入状況見込などの課題や不安を感じています。
このような状況下、厚生労働省は2022年8月10日に開催した第527回中央社会保険医療協議会 総会において、「更なる対策」として医療機関・薬局でのオンライン資格確認を2023年4月以降は原則義務化することを決定しました。
また、オンライン資格確認を利用する場合の診療報酬の見直しと、顔認証付きカードリーダー導入に係る費用の補助金を見直すことも決定されています。
これから新規に調剤薬局を開業する場合や、既存調剤薬局においても更なる収益拡大を図るには、オンライン調剤を視野に入れて、事業することが極めて重要なことになります。
私が以前に小規模な調剤薬局の開業支援を行ったときには、オンライン調剤の環境はありませんでした。
このため、調剤薬局の開業場所は、世帯人口、高齢者人口、児童人口、競合薬局の有無などを、調査、分析して、採算が見込めるところとしてきました。
しかし、今後は調剤薬局の開業や既存調剤薬局の事業基盤強化は、上記に加えて、オンライン調剤への対応を含めて考える必要があるあります。
国内のオンライン調剤市場に、アマゾンジャパンが新規参入してくる可能性もあります。そうなると、既存の大手薬局チェーンも含めて、群雄割拠の戦国時代に突入する可能性があります。
この事業環境下で、小規模調剤薬局が勝ち残っていくには、アマゾンや大手調剤薬局が入ってこない市場で直接的な競合を避けて、各薬剤師が専門的な知識、知見をより一層向上させることにより、高齢者や患者に寄り添って、事業を行うことが必要不可欠になります。
例えば、高齢者や患者のちょっとした困りごとや相談ごとに親身になって対応する、提供する薬の期待効果や副作用のリスクなどを丁寧に説明するなどして、顧客側と信頼関係を構築するなどの動き方になります。
更に、調剤薬局として患者から高評価が得られたら、開いている場所に関係なく、他地域の患者からオンラインで処方箋を受けることもできます。
ちなみに、私が支援しました調剤薬局は、すべて元気に活動しており、オンライン調剤への対応も積極的に行っています。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2023/02/06 [Twitter]
『ジェトロ 2022年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査』に関する考察 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本雅暁です。
JETROは、1月31日に「ジェトロ 2022年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を発表しました。詳細は下記Webサイトに掲載されています。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2023/cd4069a125176423.html
私は、JETROが毎年行っているアンケート調査結果を、定期的に確認・検討しています。今回、JETROが行いました調査結果の内容について、私の支援先企業の海外事業展開状況と重なることや、異なることがあります。
本日は、この重なる、あるいは異なる海外事業展開状況について、本ブログ・コラムで述べます。
JETROの調査結果概要（調査結果のポイント、3ページ目）の中に以下の記述があります。
『1 海外ビジネスに対する意欲の変化
■2022年、約半数の企業が輸出数量の増加を達成。同減少は15％。家具・建材や紙製品、飲食料品などの業種で海外需要の増大や円安が輸出増加を後押し。
■今後3年間の方針では、さらに輸出を拡大、新たに輸出を開始する企業がともに減少。市況の悪化、供給制約や調達・輸送コストの増加、各国での現地調達志向の高まりが意欲を下押し。
■海外での事業拡大意欲も過去最低水準に低下。円安や物価高、金利上昇などの事業環境の変化、中国のゼロコロナ政策などの制約要因を受け、当面は現状維持とする企業が増加。』
50%の企業が、2022年に輸出事業を伸ばしています。これは、新型コロナウイルスの影響拡大下でも海外需要が強いことと、円安進行などの後押しがあることによります。
私の支援先企業の多くも、2019年から2022年までの3年間を通して、新型コロナウイルスの影響拡大下でも輸出事業を拡大できています。
これは、2019年前から行ってきました、着実な輸出事業を行うためのステップを行ってきたことによります。
また、私の肌感覚としては、新型コロナウイルスの影響拡大下でもすべての国の経済環境が低下するのではなく、短期的に1カ国もしくは2カ国程度の国の経済環境が低下してもその他の国では、影響がないことが多々あります。
さらに、昨年の円安は、輸出事業にとって大きな後押しになりました。
確かに、国内製造事業者は、国家間のサプライチェーンの混乱や輸入価格の高騰などによる負の影響も大きく受けました。
一方で、大幅な円安は、上記要因によるコスト増を含めても、輸出価格の再設定を容易にすることができました。
米国や欧州、アセアンなどの英語圏市場は、総じて2022年は堅調な状況になっていたと感じていました。
当該市場が堅調であることは、大幅なコスト上昇になって、販売価格を引き上げるに際し、円安がその上昇分のインパクトを和らげてくれます。
したがって、私の支援先企業の多くは、2022年に輸出事業の拡大を可能にしました。もちろん、上記しましたように、すべての企業は2019年以前から輸出事業を行うために必要な準備を行っています。
輸出対象の商品やサービスは、海外市場で差別化・差異化を実現することができる、あるいは新規性や強みなどをもっていることが、大前提になります。
輸出事業の準備には、英語版Webサイトをインターネット上にアップロードして、自社商品やサービスの機能、性能、良さ、特徴などを情報発信し、きちんと海外潜在顧客やパートナーに知ってもらうことなどが含まれます。
加えて、自社商品やサービスにマッチした、SNSも併用して情報発信することも有効です。
自社商品やサービスにマッチした海外向けインターネット通販、海外販売会社、海外代理店などの活用による、海外販路開拓・集客のプラットフォーム確立も、非常に重要です。
上記のような下準備をしっかりと行っていれば、安定した海外の市場環境で売り上げることは難しくありません。
私の支援先企業は、2023年度も積極的に海外売上拡大を実現すべく、積極的に動いています。
最近の市場環境の調査結果を見ますと、ロシアによるウクライナ侵略の影響という不安定要素はありつつ、米欧アセアン地域などの英語圏市場は、底堅さをもっていることがプラスの安心材料になります。
一方、JETROの調査結果概要（調査結果のポイント、7ページ目）の中に以下の記述があります。
『３ 今後数年の輸出拡大、新たな輸出開始意欲に陰り
■今後（2022年度を含め3カ年程度）の方針について、さらに輸出拡大を図る企業の割合は72.5％。前回から10ポイント超減少。代わって現状維持が9.4ポイント上昇。新規輸出に取り組む比率も減少。
■輸出方針を現状維持または縮小/撤退とする理由については、国際情勢の見通しの不確実性や供給上の制約、輸出先国・地域での現地化の推進を挙げるコメントが複数みられる。
輸出方針〔現状維持、縮小/撤退〕の主な理由（一部抜粋）
■コロナや戦争の影響でしばらくは様子見（一般機械）
■為替や相手国インフレ等の経済要因が大きく、慎重に見極める（商社・卸売）
■世界経済の不安定（化）が見込まれ積極投資は行わない方針（アパレル）
■輸出先の相手国の経済悪化により、今後の回復が望めない（小売）
■半導体不足により電子部品が入荷しないため、拡大できない（精密機器）
■工場のキャパシティーと輸出量がほぼイコール（化学）など 』
国内企業の中には、上記のように当該リスクを考慮して、2023年に積極的に輸出事業を行わない会社も存在します。
輸出事業に関する経営判断は、各企業が自社商品やサービスを含めた自社の経営環境を勘案して決めれば良いと考えます。
私は、2023年度のベンチャーや中小企業の輸出事業の動きについて注目していきます。今年末のJETROの調査結果で確認します。
なお、私の支援先企業は、どの企業も輸出事業拡大を考えていますので、積極的に関わっていきます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2023/02/01 [Twitter]
日経記事；『日産・ルノー反攻、3つの壁 財務・EV競争力・新興国戦略。。』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
2月1日付の日経新聞に、『日産・ルノー反攻、3つの壁 財務・EV競争力・新興国戦略 新・日仏連合、克服挑む』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して、事業連携（アライアンス）の視点から、考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『日産自動車と仏ルノーは15%ずつを出資する新たな日仏連合を始動する。両社トップを務めたカルロス・ゴーン被告が去った後の経営混乱や、新型コロナウイルス禍対応で苦戦し世界販売は4位に落ちた。連合で電気自動車（EV）の競争力を上げ、インドをはじめ新興国や欧州に新戦略で挑む考えだが壁は高い。。。』
日産自動車とルノーは、昨年来資本出資比率や連携（アライアンス）の組み方、知財の取り扱い方などを巡って、会話・討議を行ってきました。
2013年に入って、これらの会話・討議に進展があり、日産自動車にとって、最大の懸案事項であった両社の出資比率が、お互い15%とする考えで一致したようです。
日産としては、この合意が実行されれば、ルノーとの本格的な事業展開ができる素地が整ったと言えます。
本記事によると、日産とルノーの課題は、財務体質、EVの開発・実用化に関する競争力、新興国市場での販路開拓・集客とされています。
私は、両社の事業連携（アライアンス）の視点から、今後の課題と対応についてコメントします。
日産とルノーの事業連携（アライアンス）が上手くいって、競争力のあるEVの開発・実用化を成功させ、新興国を含む市場で勝ち組になるためには、前提条件として以下のことが必要になります。
・日産とルノーは、あらゆる面でイコールパートナシップを確立し、実行する。
・日産とルノーは、お互いの強みを最大化できる勝者連合である。
・日産とルノーは、重複する分野や役割がなく、お互いに補完できる。
・日産とルノーは、各社がすでに行っている他社との事業連携（アライアンス）を不効率にならないように、整理・統合して実施する。など
要は、日産とルノーが、上記条件を明確化して、「Win/Win」の関係構築ができることが、両社の事業連携（アライアンス）が果実を生み出すことになります。
次に必要なことは、会社間の事業連携（アライアンス）というプロジェクをうまく運営するための、知恵と工夫です。
両社は、巨大企業です。協業対象となる案件は、多岐にわたります。この複雑なプロジェクトの運営を上手く行うことが、成功する上での肝になります。
プロジェクトは、両社の日々の事業の積上げになりますので、日常業務そのものです。この日常業務であるプロジェクトを上手く回すには、チームメンバーの選定が非常に重要になります。
両社のプロジェクトチームは、複数のリーダーと多くのチームメンバーで構成されます。リーダーとチームメンバーは、技術やビジネスの面で実務能力にたけたいわゆる専門家で構成されることが、必要不可欠になります。
リーダーには、プロジェクト運営で必要になる決裁権が付与されていることも必要です。このためには、上司、プロジェクトリーダー、チームメンバーなどの役割分担と、意思決定のプロセスを、可能な限り単純化し、かつ明文化することが重要です。
往々にして、日本企業はこの意思決定のプロセスと明文化を明確にしないで、他社との事業連携（アライアンス）を行う傾向があります。特に、このことがないと、海外企業との事業連携（アライアンス）では、致命的な失敗を行うリスクがあります。
会社間の事業連携（アライアンス）は、必ずヒト、モノ（ソフトウエアを含む）、カネが動きます。事業連携（アライアンス）への参加企業は、必然的にリスクを取ることになります。
このリスクを最小化して、事業連携（アライアンス）から最大の成果をあげるために、参加企業は、プロジェクトのスタート前に契約を締結することになります。
この事業連携（アライアンス）に関する契約には、以下の事項を含むようにします。
・目的
・期待する成果
・機密保持
・スケジュール
・プロジェクト運営に必要な金額
・プロジェクトで生まれる知財の扱い（所有権の明確化）
・参加企業の役割分担
・メンバーの役割分担
・プロジェクト進捗管理のやり方
・プロジェクトを途中で打ち切るときの条件とやり方、など
プロジェクトへの参加企業は、事業連携（アライアンス）は決して仲良しクラブではなく、期待成果を確実にものにするための、冷徹なビジネス運営であることを明確に認識することが必要であり、重要です。
私は、日産とルノーの事業連携（アライアンス）やり方の詳細を把握していません。両社の事業連携（アライアンス）の組み方や進捗状況は、日経などの記事情報などにより理解することになります。
私は、日産がルノーとの事業連携（アライアンス）から、有益な成果を出すことを祈念いたします。
また、両社の事業連携（アライアンス）が「Win/Win」の関係を維持しつつ、期待する成果が出れば、国内のベンチャーや中小企業にとって、良い参考事例となります。
この観点から、今後の両社の事業連携（アライアンス）の進捗に注目していきます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『クラウド系、合従連衡進む。。。』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
1月11日付の日経新聞に、『クラウド系、合従連衡進む テックタッチ、2年で10社出資を計画/アンドパッド、建設関連のM&A探る』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『クラウドでソフトを提供する「SaaS（サース）」関連のスタートアップで合従連衡が進んでいる。ソフトの操作ガイド作成サービスを手掛けるテックタッチ（東京・港）は2024年末までに、10社に出資する計画だ。SaaS市場は海外勢も参入するなど競争が激化している。新興勢は協業によってサービス充実のピッチを上げ、持続成長につなげる狙いだ。。。』
本記事で使われているSaaSは、NECソリューションの下記Webサイトに掲載されたものから引用しますと、「Software as a Service」の略称で、「サービスとしてのソフトウェア」を意味するクラウドサービスの一種となります。
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sp/contents/column/20220729_saas.html
SaaSとは、インターネット経由で使用できるソフトウェアです。SaaSの需要は、新型コロナウイルスの影響拡大下で急増しました。代表的な事例としては、ビジネスチャット、Web会議システム、プロジェクト・タスク管理、会計ソフトなどになります。
上記Webサイトの引用情報によりますと、SaaSのメリットとデメリットは、以下の通りです。
メリット①開発の必要なく導入コストが安価
メリット②保守管理の負担が少ない
メリット③常に最新機能を利用できる
デメリット①カスタマイズの自由度が低い
デメリット②セキュリティのリスクがある
デメリット③障害時に利用制限などの影響を受ける
SaaSを含むクラウドサービスの国内市場の大きさは、15歳から64歳までの生産年齢人口の急激な減少により、普及率が一定規模になると明らかに縮小していきます。
これは、生産年齢人口の減少がSaaSを含むクラウドサービスに対する市場規模が頭打ちになり、クラウドサービスの普及率向上が需要の減少を加速させることによります。
クラウドサービスの市場は、そう遠くない時期に成長期からやがて成熟期から衰退期に入ります。
国内でクラウドサービスに関連するベンチャーや中小企業は、この成長期に市場参入しないと、多くの需要を中堅・大手企業に取られてしまいます。
市場の成長期には、ベンチャーや中小企業にも事業機会獲得の可能性が高まります。SaaSの成長市場は、SaaS未導入の中小企業です。
国内中小企業は、まだ多くの場合DX対応していません。中小企業が上記に書きましたSaaSのメリットを理解できれば、今後採用する会社が増えてきます。
今回のSaaSに関連するベンチャーやスタートアップが、合従連衡、すなわち事業連携（アライアンス）を組むのは、SaaSのデメリットを最小化して、メリットを最大化しつつ中小企業の潜在需要を迅速に獲得することにあります。
SaaS関連のベンチャーやスタートアップが、上手く事業連携（アライアンス）を組んで、効果的かつ合理的なソリューションを中小企業に提供できれば、多くの新規事業機会を獲得できる可能性があります。
SaaS関連のベンチャーやスタートアップが事業連携（アライアンス）を効果的に実行できるかがポイントになります。
私は、今まで数多くの企業間連携（アライアンス）を支援してきました。この経験から、以下の事項をアライアンス実行する上でのポイントとしてあげておきます。
・事業連携(アライアンス）が、上手くいき、期待する成果を出すためには、参加企業の経営トップのコミットメントと、信頼関係構築が必要であり、前提条件となる。
・参加企業の役割分担が、重ならない。
・各参加企業から、事業連携(アライアンス）を行うプロジェクト動かす上で中心となるリーダーが選定される。
・選定されたリーダーは、参加企業トップの副官であり、トップに代わってプロジェクトの実務的な運営を行う。
・共同プロジェクトのゴールや目的が、数値化され客観的である。商品化などの対応時期、販売価格、販売台数、販売金額など。
・共同プロジェクトのメンバーが情報共有できる仕組みをもち、イコールパートナーシップでプロジェクト運営が実行できるようにする。
・共同スケジュールの検討や確認、調整作業が柔軟に行われる。
・参画企業の知的財産の所有権や、共同プロジェクト期間中に生じた成果物の所有権を明確化する。など
参加企業が事業連携（アライアンス）を上手く行うには、日本企業特有の情緒的なやり方ではなく、上記ポイントを明示した契約を締結して行うことが必要です。
本記事が他社との事業連携（アライアンス）を検討している企業の参考になれば幸いです。
また、私は、SaaSに関連するスタートアップの事業連携（アライアンス）の動きについて注目していきます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2022/12/01 [Twitter]
日経記事；『原材料高、影響3.5兆円 57社の4～9月コスト増加分の2割 自動車やガス、負担大きく』考察 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
12月1日付の日経新聞に、『原材料高、影響3.5兆円 57社の4～9月コスト増加分の2割 自動車やガス、負担大きく』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『原材料高が企業収益を圧迫している。主要57社の2022年4～9月期は前年同期に比べて約3兆5000億円の減益影響があった。売上原価と販売費及び一般管理費を足した総コストの増加分の2割強に当たる。電力・ガスや自動車、電気機器などで影響が大きい。下期も影響が続く企業は多く、一段の価格転嫁や合理化などを迫られる。。。』
私の支援先企業のうち、製造事業者は約65%を占めています。これらの企業は、国内市場だけでなく例外なく海外販路開拓・集客を継続的に行っています。
海外販路開拓・集客を行っている理由は、国内市場は縮小しており、国内市場だけに依存していると、継続的な収益拡大を実現できないことによります。
当該企業の対象市場は、米欧アセアン地域や湾岸諸国などです。これらの対象市場は、決済通貨として米ドル建てになります。
現在の為替相場では、日本円は米ドルに対して安くなっています。安い日本円は、原材料や部品などを輸入している製造事業者には、当然のごとく、製造原価上昇になります。
一方、安い円は、米ドル建ての輸出価格設定について、極めて有効に活用できます。
現時点では、多くの場合、私の支援先企業は、上昇した製造コスト分をカバーできていますので、輸出価格を上げる必要がありません。
輸出価格を上げるにしても、円安メリットにより製造コスト上昇分をそのまま反映する必要はありません。
中小の製造事業者が、海外販路開拓・集客を実現するためには、自社技術や部品あるいは商品が強みをもっていることが必要不可欠です。
海外の競合企業の技術や商品などに対して、競争力をもっていることが、海外販路開拓・集客を実現するための前提条件になります。
中小の製造事業者は、自社技術や部品あるいは商品に強みをもっていれば、円安メリットがなくても、市場環境や経済環境に応じて、輸出価格を上げることができます。
一般的には、本日の記事にありますように、海外の原材料高は、国内製造事業者などの企業に、大きなダメージを与えます。
このダメージは、自社のサービス、部品、商品などが強みをもっていれば、販路開拓・集客の対象市場を、海外を含めて多角化することで、和らげる、あるいは解決できます。
国内市場を対象としている製造事業者は、自社技術や部品あるいは商品に強みをもっていることが確認できれば、早期に海外販路開拓・集客を実現する施策を計画し、実行することをお勧めします。
海外市場は、広いです。
海外販路開拓・集客を実現するには、幾つかの施策を行う必要があり、一定の時間がかかります。
実行すべき施策の例としては、以下のものがあります。
・対象市場、対象顧客の選定；市場調査の実施
・市場調査に基づく事業計画（行動計画）の作成
・販路開拓・集客のやり方の立案と実施
・海外向け情報発信と宣伝広告の実施；英語版Webサイトの制作と運用など
・海外展示会出展の準備と実施
・海外企業との各種契約書のひな型作成や準備、など
上記情報が、原材料高などによる製造コスト上昇と、このコスト上昇を販売価格に転嫁できない製造事業者の参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『世界人口、80億人に 国連推計 鈍る増加率、成長に試練』に関する考察 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
11月15日付の日経新聞に、『世界人口、80億人に 国連推計 鈍る増加率、成長に試練』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『世界の人口が15日、80億人の大台に到達する。国連の推計によると、70億人に達した2010年から12年間で10億人増えた。出生率の低下などで人口増加率は鈍化が進み、20年に戦後初めて1%を下回った。新興国含め幅広い国々で少子高齢化が進む中、持続的な経済成長の実現が世界の課題となる。。。』
日本を含む世界の人口課題については、今までたびたびマスコミで書かれています。本日の記事も今までと同じ論調で書かれています。
国内企業は、継続的な事業収益拡大のやり方を、国内および海外市場でどう確立していくか考える時期にきています。
今まで本ブログ・コラムで何度か書いていますように、日本の市場規模の中核となる15歳から64歳迄の生産年齢人口は、毎年急激に減少しています。
生産年齢人口は、その国の中で、自分で稼いでそのお金を自分で使える人たちの人口層です。つまり、その国の中間所得層になります。
このことは、特にベンチャーや中小企業が国内市場への依存度を高めていると、継続的な事業収益拡大は、一般的に実現できないことを示しています。
そこで、私の支援先企業には、必ず国内および海外市場を並行して開拓・集客することができるように支援しています。
海外市場の市場規模を推定する指標の一つが、当該国や地域の15歳から64歳迄の生産年齢人口です。
10年くらい前まで、アセアン地域の生産年齢人口は、総じて右肩上がりで伸びていました。
タイの場合、2022年度の総人口が約7000万人に対して、15歳から64歳迄の生産年齢人口は、約4900万人であり、生産年齢人口比率は約70%です。
タイの生産年齢人口は、2015年くらいに頭打ちになり、その後、徐々に減少しています。しかし、上記の生産年齢人口比率は、現在、タイに一定規模の消費者市場が存在していることを示しています。そう、BtoC市場が存在しています。
日米欧の企業が、タイでBtoC市場向けに商品やサービスを提供しています。
タイは、第2次大戦後、高い労働力を求めて、多くの国内製造事業者がバンコク周辺の工場団地に投資を行いました。その結果、タイはアセアン地域内で確固たる製造拠点の地位を確立しました。
当然のごとく、タイの労働者賃金も向上して、生産年齢人口増加に比例して、一定規模の中間所得層を核とする市場が出来上がりました。
アセアン地域内で、タイの後を追っているのは、ベトナム、インドネシア、フィリピンです。これらの３カ国の生産年齢人口が、増えています。
ベトナムは、アセアン地域内でタイに次ぐ製造拠点の核となっています。これは、生産年齢人口が伸びていることと、労働者賃金がタイに比べて安いことにあります。
国内のベンチャーや中小企業が、対象となる海外市場を探す場合、数年前まで有効な指標は生産年齢人口であり、北米、南米、アセアン、その他アジア、中近東、アフリカなどを経済的なメリットを最優先にして、検討・確認していれば良かったです。
しかし、米国の前政権誕生や、中国の対外施策などを要因にして、米中対立が激化していきました。
また、今年はロシアによるウクライナ侵略が起こり、世界市場が政治体制や社会体制などの違いによる分断化が急激に進行しました。
その結果、国内のベンチャーや中小企業は、単純に生産年齢人口などの経済的要因のみで、海外事業の対象国を単純に検討・確認できない状態にあります。
このような状況下、私は、支援先企業に海外事業のリスク要因を下げて、安全運転で対象国を選び、商品やサービスを販売するやり方を強く勧めています。
具体的には、製造受託者の場合、海外での新規工場設立や子会社設立などの投資活動は、生産年齢人口や労働者賃金などを参考にして対象国を厳選して行う。
商品やサービスの輸出先は、生産年齢人口を参考にしつつ、可能な限り社会的、あるいは政治的なリスクが低い国や地域を選ぶようにする。
例えば、生産年齢人口が多くても、輸出した商品やサービスがリバースエンジニアリングなどにより、勝手に模倣される国には、輸出しないようなことです。
幸い、現在の為替レートは、国内から海外への輸出に有利に機能しており、競争力のある商品やサービスをもっているベンチャーや中小企業は、効果的に輸出事業を行えます。
中期的にみますと、今後、世界の生産年齢人口は、増加から横ばい、減少状態に移行していきます。
国内のベンチャーや中小企業は、生産年齢人口、政治体制、社会体制などの複数の要因を検討・確認しながら、安定的な海外事業を行うことがますます必要になります。
私も可能な限り多くの知見を得ながら、支援先企業に対して貢献していきたいと考えています。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
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