日経記事；『クラウド系、合従連衡進む。。。』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　2023年1月12日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

1月11日付の日経新聞に、『クラウド系、合従連衡進む　テックタッチ、2年で10社出資を計画/アンドパッド、建設関連のM&A探る』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『クラウドでソフトを提供する「SaaS（サース）」関連のスタートアップで合従連衡が進んでいる。ソフトの操作ガイド作成サービスを手掛けるテックタッチ（東京・港）は2024年末までに、10社に出資する計画だ。SaaS市場は海外勢も参入するなど競争が激化している。新興勢は協業によってサービス充実のピッチを上げ、持続成長につなげる狙いだ。。。』

 

本記事で使われているSaaSは、NECソリューションの下記Webサイトに掲載されたものから引用しますと、「Software as a Service」の略称で、「サービスとしてのソフトウェア」を意味するクラウドサービスの一種となります。

https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sp/contents/column/20220729_saas.html　

 

SaaSとは、インターネット経由で使用できるソフトウェアです。SaaSの需要は、新型コロナウイルスの影響拡大下で急増しました。代表的な事例としては、ビジネスチャット、Web会議システム、プロジェクト・タスク管理、会計ソフトなどになります。

 

上記Webサイトの引用情報によりますと、SaaSのメリットとデメリットは、以下の通りです。

メリット①開発の必要なく導入コストが安価

メリット②保守管理の負担が少ない

メリット③常に最新機能を利用できる

デメリット①カスタマイズの自由度が低い

デメリット②セキュリティのリスクがある

デメリット③障害時に利用制限などの影響を受ける

 

SaaSを含むクラウドサービスの国内市場の大きさは、15歳から64歳までの生産年齢人口の急激な減少により、普及率が一定規模になると明らかに縮小していきます。

 

これは、生産年齢人口の減少がSaaSを含むクラウドサービスに対する市場規模が頭打ちになり、クラウドサービスの普及率向上が需要の減少を加速させることによります。

 

クラウドサービスの市場は、そう遠くない時期に成長期からやがて成熟期から衰退期に入ります。

 

国内でクラウドサービスに関連するベンチャーや中小企業は、この成長期に市場参入しないと、多くの需要を中堅・大手企業に取られてしまいます。

 

市場の成長期には、ベンチャーや中小企業にも事業機会獲得の可能性が高まります。SaaSの成長市場は、SaaS未導入の中小企業です。

 

国内中小企業は、まだ多くの場合DX対応していません。中小企業が上記に書きましたSaaSのメリットを理解できれば、今後採用する会社が増えてきます。

 

今回のSaaSに関連するベンチャーやスタートアップが、合従連衡、すなわち事業連携（アライアンス）を組むのは、SaaSのデメリットを最小化して、メリットを最大化しつつ中小企業の潜在需要を迅速に獲得することにあります。

 

SaaS関連のベンチャーやスタートアップが、上手く事業連携（アライアンス）を組んで、効果的かつ合理的なソリューションを中小企業に提供できれば、多くの新規事業機会を獲得できる可能性があります。

 

SaaS関連のベンチャーやスタートアップが事業連携（アライアンス）を効果的に実行できるかがポイントになります。

 

私は、今まで数多くの企業間連携（アライアンス）を支援してきました。この経験から、以下の事項をアライアンス実行する上でのポイントとしてあげておきます。

 

・事業連携(アライアンス）が、上手くいき、期待する成果を出すためには、参加企業の経営トップのコミットメントと、信頼関係構築が必要であり、前提条件となる。

・参加企業の役割分担が、重ならない。

・各参加企業から、事業連携(アライアンス）を行うプロジェクト動かす上で中心となるリーダーが選定される。

・選定されたリーダーは、参加企業トップの副官であり、トップに代わってプロジェクトの実務的な運営を行う。

・共同プロジェクトのゴールや目的が、数値化され客観的である。商品化などの対応時期、販売価格、販売台数、販売金額など。

・共同プロジェクトのメンバーが情報共有できる仕組みをもち、イコールパートナーシップでプロジェクト運営が実行できるようにする。

・共同スケジュールの検討や確認、調整作業が柔軟に行われる。

・参画企業の知的財産の所有権や、共同プロジェクト期間中に生じた成果物の所有権を明確化する。など

 

参加企業が事業連携（アライアンス）を上手く行うには、日本企業特有の情緒的なやり方ではなく、上記ポイントを明示した契約を締結して行うことが必要です。

 

本記事が他社との事業連携（アライアンス）を検討している企業の参考になれば幸いです。

 

また、私は、SaaSに関連するスタートアップの事業連携（アライアンス）の動きについて注目していきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁