開発、新規事業立上・事業拡大の為の補助金・助成金を活用しましょう

                                                       2010年７月２２日

皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

私は、経営コンサルタントを生業としています。
得意分野の一つが、ベンチャー・中小企業の起業、事業化、新規事業立ち上げの支援です。

具体的には、事業化プランや事業計画作成、連携の推進、M&Aの実行、海外を含む販路開拓などを支援しています。

多くのベンチャー・中小企業は、資金を持っていません。
新規事業立ち上げには、資金を必要とします。

資金調達には幾つかの方法があります。
公的機関や金融機関からの融資、ファンド会社からの投資および公的な補助金の活用です。

本日は、補助金について述べます。

１．補助金の特徴

公的補助金は、返済する必要はありません。
補助金は、申請した案件の処理やプロジェクトが終了した後に、支払われますので、プロジェクトを行っている期間中に必要な資金は、自己調達します。

公的補助に採択された事を証明する書類を見せる事により、多くの金融機関は資金提供をしてくれます。
補助金の支払い後に、金融機関に借りたお金を返済できます。

２．補助金を獲得するには

補助金を受けるには、ユニークな技術やアイデアなどを持っている事が、採択の基本条件の一つになります。。
国や自冶体は、技術開発、技術の実用化、新規事業立ち上げ、経済の活性化などの目的で各種補助施策を決めて実施します。

企業は、ユニークな技術やアイデアを持っていたとしても、補助施策の目的に合致しなければ採択されません。

各補助金施策には、募集要項があります。
この募集要項に、当該施策の目的や期待する効果、審査ポイントなどが記載されています。
募集要項を良く読み込んで、自社の事業や案件が当該補助施策に合致するかどうか見極める必要があります。

３．最新補助金施策情報の獲得

補助施策は、通常、発表された後に１カ月くらいで締め切られる事が多いので、常に最新の支援策情報をウオッチする必要があります。
私は、「中小企業基盤整備機構 J-Net21」が運営している下記サイトを何時も見ています。
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/index.shtml

上記Webサイトで公的な補助金施策の把握が可能です。

４．事業計画と審査

補助金を獲得する為には、募集要項に従って「事業計画書」を作成し、提出して審査を受ける必要があります。
審査は、大体、書類で行いますので、事業計画書を如何に判りやすく書くかが重要です。

理解しにくい事業計画書は、審査員に読んでもらえません。
競争率は、１０倍から２０倍くらいと言われていますので、事業計画書の良しあしで採択されるかどうか決まります。

５．プロジェクト管理

採択後は、開発などのプロジェクトを事業計画書通りに行い、成果を出す必要があります。
プロジェクト管理も大事です。
きちんと実行して成果を出さないと、補助金が出ない可能性もあります。

６．専門家の活用
自社のスタッフだけで補助金獲得のための事前準備や採択後のプロジェクト管理を行う事が難しい場合、経営コンサルタントなどの専門家を活用する方法があります。

ちなみに、私の場合、現在、数社の補助金や融資を含めた補助施策に関する活動支援を行っています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

「新成長戦略」と補助金の活用による中小企業の新規事業立ち上げについて

                                                   2010年６月２５日

皆様、
おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

しょうしょう時間が経ちましたが、政府は、６月１８日、菅直人首相が掲げる「強い経済」実現への道筋を示す「新成長戦略」を閣議決定しました。

新成長戦略の基本的な考え方は、公共事業中心の政策（第一の道）と「行き過ぎた市場原理に基づき、供給サイドに偏った生産性重視の政策」（第二の道）ではなく、「経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげ」る第三の道を提唱しています。

７つの戦略分野では、

・グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略
・ライフ・イノベーションによる健康大国戦略
・アジア経済戦略
・観光立国・地域活性化戦略
・科学・技術・情報通信立国戦略
・雇用・人材戦略
・金融戦略

この成長戦略に対しては、日本商工会議所 会頭　岡村正氏(東芝相談役)が中小企業に関して以下の様にコメントされています。

『新成長戦略』がまとめられたことを歓迎する。。。今後、新成長戦略が実行されていく中で、地域経済を担い、多くの雇用を支えている中小企業がどのような成長を遂げることができるのか、強い関心を持っている。中小企業が勇気づけられるような施策の展開を強く望みたい。。。』

中小企業が勇気づけられるような施策の展開の一つに、補助金施策の充実が上げられると思います。
従来より、各補助金施策が実施されています。

更に、上記７つの分野を強化するための補助金施策が強化されると予想しています。

私自身の経験でも、ベンチャー・中小企業にとってこの補助金は有効な施策だと考えています。
もちろん、前提はベンチャー・中小企業が尖がった技術を持っている事です。

例えば、ものづくり企業の成長戦略の策定、実行をサポートするものとして、２２年度の概算要求において、２１年度に比較して大幅拡充された中小企業施策に、「戦略的基盤技術高度化支援事業」（略称でサポイン）があります。

これは、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、特定ものづくり基盤技術の高度化に資する中小企業の研究開発から試作段階まで含む取組を支援するものです。

対象となる特定ものづくり基盤技術は、組込みソフトウエア、金型、電子部品・デバイスの実装、プラスチック成形加工、粉末冶金、溶射、鍛造、動力伝達、部材の結合、鋳造、金属プレス加工、位置決め、切削加工、織染加工、高機能化学合成、熱処理、溶接、めっき、発酵、真空の維持の２０分野です。

【対象事業】
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発が対象

【実施者】
認定を受けた中小企業者を含む共同体
（中小企業、ユーザー企業、研究開発機関等で構成）

【研究開発期間・規模】
２年度若しくは３年度、初年度４，５００万円以下の委託事業

「戦略的基盤技術高度化支援事業」（サポイン）の詳細は、以下のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/gijyutu/2010_yosan_gijyutu/22fy_sapoin.pdf

このような補助金を獲得するには、以前ブログで書きました様に、当該補助金の『募集要項』を良く読んで目的や期待する効果を理解する必要があります。

これは、各補助金がそれぞれ事業目的を持っており、その目的に沿って施策が作られており、補助金を獲得する上でのポイントがあります。
それらの事項が『募集要項』に記載されています。

一般的に、上記新事業立ち上げに関する補助金は、『新規性』や『実現可能性』が重要視されます。
補助金を活用したい方は、『募集要項』の内容を確認し、必要があれば管轄する政府部門の担当者に確認される事をお勧めします。

私の場合は、新規事業の立ち上げ支援をコンサル活動の一分野として位置づけております。
この活動の一環として、社団法人　日本工業技術振興協会（JTTAS)の仲間と協力しながら、補助金獲得と、採択後のプロジェクト運営の面でベンチャー・中小企業を支援しています。
JTTASのURL; http://www.jttas.or.jp/
私のJTTASの中での役職名は、事業環境支援室　室長　となっています。

例えば、６月２０日のブログで書きました様に、ものづくり補助金（試作開発等支援事業）（追加公募）にJTTASが支援している企業の計画が採択されました。

ベンチャー・中小企業の経営者の中で補助金の活用を考えている方がおられましたら、私までご連絡ください。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

ものづくり補助金（試作開発等支援事業）の採択結果（追加公募）の発表について

                                                  2010年６月２０日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

全国中小企業団体中央会は、６月１８日にものづくり補助金（試作開発等支援事業）の採択結果（追加公募）を発表しました。

詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
URL；http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/info_m_100618.html

本事業については、３月２３日から３月３０日までの期間、追加公募申請を受け付け、総数で５５９件の申請がありました。
全国中小企業団体中央会に設置した審査委員会にて審査を行われました。
採択件数は２０６件であり、倍率は２．７倍となっております。

補助限度額は、１件当たり３千万円（下限は１００万円）です。
補助率は、補助対象経費の３分の２以内です。

私は、主に新事業の立ち上げ・創業の観点から、ベンチャー・中小企業が当該目的に合致する補助金申請、採択後の実行を支援しています。

今回の補助金については、私達が支援しています企業の事業計画が採択されました。
年末までに試作品を開発し、事業化・市場性の確認を行う計画です。

楽しみです。

補助金の良さは、採択されれば当該目的・計画に沿って事業化準備を行い、成果を出せる事です。
補助金を使う目的やスケジュールは明確化されていますので、返却なしに成果を出すための活動に使い切る事が出来、新規事業立ち上げの大きな援護になります。

勿論、補助金は事業終了後に支払われますので、事業活動期間は自前で資金調達する必要があります。
しかし、補助金が採択されればそれを“担保”の方にして金融機関はお金を貸してくれます。

この様な補助金の申請、審査などのプロセスは、ほぼ同じですので、ご参考情報として審査ポイントを説明いたします。

今回の審査は、以下のような観点から行われました。

補助金事業には必ず『公募要領』或いは『募集要項』が発表され、その中に下記の項目が記載されています。

１．「補助対象者の要件」
２．「補助対象外事業」
３．「審査項目（技術面、事業化面、政策面）」など

以下、各ポイントを述べます。

１．「補助対象者の要件」とは以下の通りで、この要件に合致したものが応募できます。

・資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及
び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記に記載）に属する事業を主たる事業として営むもの

業種　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      資本金の額又は出資の総額　　　従業員の数
◆ゴム製品製造業（自動車又は航空機用　　　３億円　　　　　　　　　　　　   ９００人
タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用
ベルト製造業を除く。）
◆ソフトウェア業又は情報処理サービス業　  ３億円　                        ３００人
◆旅館業　　　　　　　　　　　　　　　　　       ５０００万円　                    ２００人

・企業組合、協同組合など

２．「補助対象事業」とは、当該補助金の事業目的を定めているものです。
例えば、今回のものづくり補助金（試作開発等支援事業）では、以下のように記載されています。

『本補助事業で実施する新製品・新技術の試作開発では、技術的課題が明らかなもので且つその課題解決の方法において特定ものづくり基盤技術が活用されていることが必要です。
ここでいう、「特定ものづくり基盤技術が活用されている」とは、技術的課題の解決方法が、以下の事業類型①型～③型のいずれかに該当するような場合をいいます。

①基盤技術直接活用型
目的とする試作開発において、特定ものづくり基盤技術を直接的に用いて行うような事業

②基盤技術間接活用型（新規装置等開発型）
目的とする試作開発において必要となる新たな装置等の開発を、特定ものづくり基盤技術を用いて行うような事業（特定ものづくり基盤技術は目的の試作開発において間接的に用いられる）

③基盤技術間接活用型（既存装置等改良型）
目的とする試作開発において必要となる既存の装置等の改良を、特定ものづくり基盤技術を用いて行うような事業（特定ものづくり基盤技術は目的の試作開発において間接的に用いられる）』

申請内容が補助金の目的に合致するかどうか確認するのです。

３．「審査項目（技術面、事業化面、政策面）」

各補助金の申請は、この項目により主に審査されます。

◆技術面；
・試作開発における技術的課題、目標と達成度指標、技術的課題の解決方法は明確になっているか。
・具体的な取り組み内容になっているか。
⇒試作開発を行う目的・手段について、課題を解決するための工程ごとに見出しをつけつつ、不可欠な研究開発、材料や機械装置等を明確にしながら具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載する。など

◆事業化面
・経営資源（資金調達力、人材、事務処理能力等）、財務状況から補助事業を適切に行えるか。
・市場ニーズをとらえて、試作品開発における成果の事業化による顧客や市場が存在するか。
・事業会に至るプロセスが上記市場に向けた具体的な取り組みになっているか、など

◆政策面
今回の補助事業の対象となっている“特定基盤技術２０分野”を活用して行う試作開発及び販路開拓の事業になっているか。

 

上記情報が今後の補助金活用の参考になれば幸いです。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

「大学と共同研究の中小に補助金 経産省が支援制度」と中小企業の動きについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年５月１２日 

皆様、おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

５月８日に、日経新聞のWeb版に 　「首記記事」　が掲載されました。

この支援制度は、中小企業が持つ新技術の事業化・実用化を後押しする施策です。
前提としては、中小企業が大学や公的研究機関との共同研究をしていることです。いわゆる産学連携で行っている事業が対象となります。

大学や公的試験研究機関との共同研究に対し、事業費の３分の２を3000万円を上限に補助します。こうした機関の協力を得て技術をより実用性のあるものに近づけたり、性能を客観的に評価したりすることで、中小企業が技術を取引先に売り込みやすくする、ことになります。

現在、製造業ではアジア向け輸出が伸びた結果、一部の大手企業の売上は回復基調にあり、工作機械メーカーも設備投資を新規に行い始めるとの報道がされています。
しかし、中小企業の場合、まだ厳しい状況が続いており、多くの企業が需要低下に悩んでいます。

多くの中小企業が新規事業の立ち上げを望んでいます。
その中で、もともと技術力を持っていて、大学などと共同研究を行っている企業には、今回の支援策は事業化を後押しする支援策になるでしょう。

この支援策は、経産省が４月２３日に公募を開始しており、締め切りは５月２８日となっています。
今年度は、３０件程度の採用を考えているとのことであり、競争率が高くなることが予想されます。

腰を据えた計画でないと採用されるのは難しいと思います。
また、今までに大学や研究機関との間で共同研究を行ってきた企業でないと、今回の申請は難しいと考えます。

今回の支援制度に刺激を受けた複数の中小企業がありまして、今まで持っていた技術を大学との共同研究で再構築して、新規事業の立ち上げを行いたいと意志表示をしたところが出てきました。

中小企業の場合、人に余裕がないことと、大学との共同研究にさけるコストには限界がありますので、事業分野を慎重に見極めることと、技術内容も新規性の有無についても客観的に評価する必要があります。

そこで、チームを組んで来年の事業化について事前準備を行う事になりました。
事前準備の対象項目は、以下の通りです。

・対象市場の規模、成長性、競合企業の技術力
・現在持っている技術の将来性評価
・大学との共同研究で生まれる新規性の可能性
・当該中小企業の経営体力（投資能力、資金調達力など）

近々にチームを発足させて検討を開始します。
ちなみに、私は事業化準備の支援チーム事務局的な役割を果たします。

この機会に私の活動内容の一端を紹介させて頂きます。
私は、社団法人日本工業技術振興協会（JTTAS)で　事業環境支援室　室長の役割を担っており、上記のようなプロジェクトには中核メンバーとして参加します。

私の役割は、技術分野以外のプロジェクト運営と、事業立ち上げです。

今後折に触れて上記プロジェクトの進捗を報告いたします。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

「みずほ銀行、シニア活用企業に優遇貸し出し」記事について

                                                 ２０１０年５月４日

皆様、こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

２０１０年５月４日付の日経新聞に、「みずほ銀行、シニア活用企業に優遇貸し出し」のタイトルで記事が掲載されました。
Web上では、http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E2938DE2E1E2E7E0E2E3E29797EAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000　に掲載。

以下、抜粋です。

「みずほ銀行は月内にも、高齢者や障害者の雇用に積極的な企業向けの優遇貸出制度を創設する。高齢者を一定以上雇用する企業や障害者用の補助器具を製造するメーカーを対象に、融資と同時に一定額を無償提供する。高齢者の雇用が広がれば職場や生産ラインをバリアフリー化する設備投資が生まれるとみており、新たな資金需要を掘り起こす狙いがある。

　初年度で100件の融資実行を目指す。優遇の対象は(1)70歳までの雇用機会の確保を推進している(2)障害者を一定の比率以上、雇用している(3)職場のバリアフリー環境を整えている――などの条件を満たした企業。。。。」

私が支援している中小製造業者の多くは、リーマンショック後の経営環境を乗り切るため、従業員の方々に辞めてもらう必要がありました。
中には、シニアで技術力を持った方がたも含まれています。

現在、電気電子業界などの分野で景気が良くなりつつあり、受注量も増えてきています。

この環境下、一部の製造業者では、熟練工の不足が顕在化しつつあります。
また、需要増に対応するため設備投資を考えているが、今後の予測がはっきりするまで投資をためらっている企業も多くあります。

熟練工であるシニアを雇い、かつ、設備投資のための資金獲得が必要な企業にはうってつけの施策である可能性があります。
詳細な条件は確認する必要がありますが、筋の良い施策との印象を持ちました。

今後、支援企業や関連企業で関心があるところが出てくれば、具体的な検討を行いたいと考えています。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

国の補助金・助成金施策が動き始めました

                                        　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年１月１１日

皆様、
おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

１月７日のブログで述べましたように、、平成２２年度に関東地域各官署が実施する支援施策等の概要説明会：「多府省連携フォーラム」が開催されます。

「多府省連携フォーラム」は、１月２２日（金）、２６日（火）に行われます。
「多府省連携フォーラム」で概要説明がありますので、詳細は順次その後に発表されていきます。

このたび、このフォーラムのプログラムが発表されました。
２２日及び２６日とも、共通です。

補助金・助成金を自社の経営力向上に活用したいと考えている経営者の方は、この説明会に出席されることをお勧めします。
ただし、２２日の説明会は既に定員に達しており、２６日の説明会のみ申し込みが可能です。

山本は、「多府省連携フォーラム」に出席し、詳細情報を入手する予定です。

フォーラムの【プログラム】は、以下の通りです。　

◆開会挨拶

１０：００～　　関東ブロック地域科学技術振興協議会事務局
　　　　　　　　　経済産業省関東経済産業局地域経済部長　吉澤雅隆　　

◆関東地域各官署が実施する来年度支援施策等の概要
　≪午前の部≫
１０：０５～  農商工等連携促進のための支援施策について
　　　　　　～農林水産省関東農政局、経済産業省関東経済産業局～　
１０：３０～  農林水産省の競争的研究資金について
　　　　　　～農林水産省関東農政局～　
１１：００～　総務省の競争的資金制度について　
　　　　　　～総務省関東総合通信局～
１１：１５～　独立行政法人情報通信研究機構における助成金制度について
　　　　　　～独立行政法人情報通信研究機構～
１１：４５～  環境省の研究・技術開発施策について
　　　　　　～環境省～

≪休憩　１２：１５～１３：３０≫

 ≪午後の部≫
１３：３０～　経済産業省の技術開発支援施策について
　　　　　　～経済産業省関東経済産業局～
１４：００～　テーマ公募型事業等支援施策の概要について
～独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構～

≪休憩　１４：３０～１４：４５≫
１４：４５～　地域科学技術振興のための支援施策について　
～文部科学省～
１５：１５～　ＪＳＴの研究費助成制度について　
　　　　　　～独立行政法人科学技術振興機構～
１５：４５～　建設技術研究開発助成制度について　
　　　　　　～国土交通省関東地方整備局～　
１６：１５～　産学連携による人材育成等について
　　　　　　～経済産業省産業技術環境局大学連携推進課～

山本は、既にご案内していますように、１月１７日（日）に私が行います、　「補助金・助成金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化　～補助金・助成金を獲得・活用するための課題と対応～　」　に出席される方々には、上記「多府省連携フォーラム」の詳細情報を送る予定です。もちろん、個別のご質問も受け付けます。

昨年、国が行いました中小企業・ベンチャー企業向け補助金・助成金施策は好評であったため、政府は今年も予算化して支援します。

補助金・助成金の獲得は、簡単ではありませんので、今から準備をしておくことが必要です。

ご関心のある経営者は、是非、私のセミナーにご出席ください。まだ、席に余裕があります。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

平成２２年度経済産業省関連の中小企業向け補助事業

                                                         2010年１月５日 

皆様、おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。
本日は、首記の件について説明いたします。

政府が2009年１２月２５日に閣議決定した平成２２年度予算案で、経済産業省関連の中小企業対策費として、２１年度当初予算比１．１％増の１９１１億円が計上されました。

その中から、中小・ベンチャー企業向け補助・助成事業をピックアップしました。
( )内は平成21年度当初予算額を示します。

（１）技術・人材等を活かした成長産業・雇用創出対策

○イノベーション実用化助成事業
57.6億円　(34.0億円)
⇒イノベーションを促進する観点から、中小・ベンチャー企業等による有望な先端産業技術の開発、実用化に向けた取組を補助。

○中小企業等の研究開発力向上及び実用化推進のための支援事業
9.0億円　( 新 規 )
⇒先端的・独創的な技術を有する中小企業等が、大学・公的研究機関の技術・設備等の資源を活用して行う実用化に向けた共同研究を補助。

（２）中小企業・地域活性化対策

○戦略的基盤技術高度化支援事業
150.1億円　(54.0億円)
⇒中小ものづくり高度化法で指定される「特定ものづくり基盤技術(20分野)」の高度化等に向け、中小企業による革新的かつハイリスクな研究開発を委託。

（３）地球温暖化対策

○太陽光発電システム次世代高性能技術の開発
40.8億円　( 新 規 )
⇒2020 年までに太陽光発電を飛躍的に普及させるため、横断的な材料開発や周辺システム技術の開発等、低コスト化と高効率化に必要な技術開発を支援。

○固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発
51.0億円　( 新 規 )
⇒自動車用・定置用として利用される固体高分子形燃料電池の実用化の促進と更なる普及拡大に向けた技術開発を支援。

○新エネルギーベンチャー技術革新事業
16.0億円　( 4.0億円)
⇒中小ベンチャー企業の保有する潜在的技術シーズを活用した、新しいエネルギー技術の開発及びビジネス化を支援。

○地域エネルギーマネジメントシステム開発事業
11.0億円　( 新 規 )
⇒太陽光発電等の新エネや電気自動車等のエコカーを大量導入するための「スマートグリッド」の基盤となる「エネルギー需要制御システム」の開発を支援。

上記補助・支援事業は、今月から開催されます国会で審議・承認された後、直ちに実施されます。
詳細は、早ければ２月頃から明らかになります。

補助金・助成金施策の中から、直ちに公募開始になるものが出てくる可能性がありますので、要注意で最新情報を入手するようにする事が大事です。

もちろん、本コラムでも可能な限り順次紹介していきますが、全ての施策をカバーすることは保証出来ません。。。

ちなみに、私が１月１７日（日）に開催するセミナー、「補助金・助成金の有効活用で開発や新規事業の立ち上げなど経営力強化へ　　～補助金・助成金を獲得・活用するための課題と対応～」では、補助金・助成金施策の情報源の探し方についても説明する予定です。

ご関心のある方は、本セミナーへのご出席をご検討下さい。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

最新の雇用対策以外の補助金・助成金の状況について

                                                      ２００９年１２月２７日 

皆様、こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

通常ですと、１２月から翌年の１月にかけて、中小企業庁や経済産業省などから予算決定に先立ち多くの助成金公募の予告が公表されますが、民主党政権下での初めての予算作成作業などのため、現在時点で来年度の補助金・助成金公募についてほとんど公表されておりません。

このような状況下、平成２２年度の日本政府予算案が、１２月２５日閣議決定されました。

来年早々から各省庁から順次補助金・助成金の公募要領やその予定が順次発表されると考えています。
以前に、補助金・助成金のブログで述べましたように、各省庁や地方自冶体から公募要領や予定が公開されましたら、順次本ブログで掲載していきます。

今回は、その初回版として以下の公募予定情報を掲載します。

１．独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)関連情報
NEDO　Webサイト　http://www.nedo.go.jp/

【公募予告】
　平成22年度「福祉用具実用化開発推進事業」に係る助成事業の公募について（予告）
　https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/EP/nedokoubo.2009-10-19.1260697182/

主な内容は以下の通り。

・事業内容：研究（委託、共同研究、助成）
 
・対象者：
　企業（団体等を含む）
　大学・独立行政法人等（国立大学法人含む）
　研究者・研究チーム
　技術移転機関（ＴＬＯ）
　地方公共団体
　ＮＰＯ等非営利団体
 
・技術分野：機械システム技術分野
・プロジェクトコード： P93012
・担当部：機械システム技術開発部
・公募期間（予定）：平成22年1月初旬から2ヶ月程度

・公募説明会 開催場所一覧

(北海道地方)
日時: 平成22年1月13日(水) 13:30 ～ 15:00
場所: 北海道経済産業局　第３会議室
住所: 北海道札幌市北区北８条西２丁目　札幌第１合同庁舎６階
(最寄駅 : JR・地下鉄 札幌駅)
問合せ: NEDO北海道支部 佐々木淳
TEL　[phone] FAX　[phone]

(東北地方)
日時: 平成22年1月15日(金) 13:30 ～ 15:00
場所: 東北経済産業局　第二合同庁舎8階会議室
住所: 宮城県仙台市青葉区本町３丁目２番２３号 仙台合同庁舎
(最寄駅 : 地下鉄 勾当台公園駅)
問合せ: 東北経済産業局　地域経済部　産業支援課　産学官連携室　遠藤司
TEL　[phone] FAX　[phone]
東北経済産業局　地域経済部　産業支援課　産学官連携室　三瓶綾子
TEL　[phone] FAX　[phone]

(関東地方)
日時: 平成22年1月12日(火) 14:00 ～ 15:30
場所: 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
２１０１会議室 （１６階「総合受付」で受付を行って下さい）
住所: 神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　ミューザ川崎セントラルタワー２１階
(最寄駅 : JR 川崎駅、京浜急行 京急川崎駅)
問合せ: NEDO機械システム技術開発部　八木輝明
TEL　[phone] FAX　[phone]

(中部地方)
日時: 平成22年1月14日(木) 13:30 ～ 15:00
場所: 中部経済産業局　３階研修室
住所: 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２
(最寄駅 : 地下鉄 市役所駅)
問合せ: 中部経済産業局産業部流通・サービス産業課 鈴木文子
TEL　[phone] FAX　[phone]

(北陸地方)
日時: 平成22年1月15日(金) 13:30 ～ 15:00
場所: 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局　３階会議室
住所: 富山県富山市愛宕町 1-2-26
(最寄駅 : JR富山駅徒歩10分)
問合せ: 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局地域経済課 原幸彦
TEL　[phone] FAX　[phone]

(近畿地方)
日時: 平成22年1月19日(火) 13:30 ～ 15:00
場所: 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　関西支部
住所: 大阪府大阪市北区梅田３－３－１０ 梅田ダイビル１６階
(最寄駅 : ＪＲ大阪駅「桜橋口」)
問合せ: NEDO関西支部 事業管理部 産業技術G　和田明
TEL　[phone] FAX　[phone]

(中国地方)
日時: 平成22年1月19日(火) 13:30 ～ 15:00
場所: 中国経済産業局　２階第３会議室
住所: 広島県広島市中区上八丁堀６－３０　広島合同庁舎２号館２階
(最寄駅 : アストラムライン 県庁前駅)
問合せ: 中国経済産業局地域経済部次世代産業課 長尾典子
TEL　[phone] FAX　[phone]

(四国地方)
日時: 平成22年1月20日(水) 13:30 ～ 15:00
場所: 四国経済産業局　７０４会議室
住所: 香川県高松市サンポート３番３３号　高松サンポート合同庁舎
(最寄駅 : ＪＲ高松駅)
問合せ: 四国経済産業局地域経済部製造産業課 安田健
TEL　[phone] FAX　[phone]
(九州地方)
日時: 平成22年1月13日(水) 13:30 ～ 15:00
場所: 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　九州支部
住所: 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号　 大博センタービル１０階
(最寄駅 : ＪＲ博多駅)
問合せ: NEDO九州支部 事業管理部　福田満・古長良之
TEL　[phone] FAX　[phone]

(沖縄地方)
日時: 平成22年1月14日(木) 13:30 ～ 15:00
場所: 沖縄総合事務局　経済産業部　１０階会議室
住所: 沖縄県那覇市おもろまち２の１の１　那覇第２地方合同庁舎２号館
(最寄駅 : おもろまち駅)
問合せ: 沖縄総合事務局経済産業部　中小企業課　宇座守
TEL　[phone] FAX　[phone]

・その他詳細は、上記Webサイトをご覧ください。

２．財団法人　東京都中小企業振興公社
Webサイト　http://www.tokyo-kosha.or.jp/

(財)東京都中小企業振興公社は、「平成22年度新製品・新技術開発、市場開拓、ISO取得助成事業説明会」を来年早々に開催する。
主な内容は以下の通り。

都内の中小企業を対象に「平成22年度新製品・新技術開発、市場開拓、ISO取得助成事業説明会」を行う。
説明会は1月25、26、28日と2月10日に3会場で、延べ6回行う。
各回とも事前登録制で定員がある。
第6回の説明会は「新製品・新技術開発助成事業」の説明のみを行う。

※詳細は(財)東京都中小企業振興公社のWebサイト　http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0911/0006.html　をご覧ください。

 

平成２２年度の補助金・助成金が公開、公募され始めましたら、順次主内容について掲載していくと共に一覧表の掲示も計画しています。

ご不明な点がありましたら、私が所属します「日本経営士協会　横浜経営支援センターの問い合わせコーナー」からご連絡ください。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁
　

（３）補助金・助成金を受けるための手続きと注意点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年１２月２３日 

 

皆様、こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

本日は、補助金・助成金について説明いたします。
既に、補助金・助成金につきましては、シリーズ化してこのコラムで書かせて頂いています。

本日から、１０月２６日ブログで述べました目次のうち、（３）補助金・助成金を受けるための手続きと注意点　についてしばらくの間書かせて頂きます。

この（３）項で説明する項目は以下の通りです。
補助金・助成金に応募する手続と色々な注意点について順次説明いたします。

（３）－１．事前準備・確認
（３）－２．補助金・助成金を活用するためのポイント
（３）－３．補助金・助成金申請から採択までの流れと注意事項
（３）－４．補助金・助成金申請書作成の手順

本日は、（３）－１．事前準備・確認について述べます。

(3)－１．事前準備・確認

補助金・助成金の活用を考える前に以下の点について確認しておきます。

A.補助事業として採択されなくても、申請する内容の事業を実施するかどうか。

これは、採択されなければ実施しないというのであれば、良い申請書・事業計画書を作成すること自体が大変で困難な事によります。
付け刃で準備・対応できるほど、申請手続きは簡単ではなく、そのような状態で採択されたとしても後で後悔することにもなります。

補助金・助成金を得られなくても、自前の事業として行う事が大前提です。

B.自社で持っている事業、技術開発や事業開発などのプランに補助金・助成金が合うかどうか。

自社で行っている事業や開発行為の内容が、補助金・助成金の目的や条件に合わないと、申請行為や採択後の実施時に大変苦労し、補助金・助成金を使いこなし、自社の事業目的を達成する事が困難になる可能性があります。
これでは本末転倒です。

C.その補助金・助成金を今活用しなければならないか。

補助金・助成金については確かに資金面をはじめ様々なメリットがありますが、反面色んな義務が生じるため（企業規模や能力にもよりますが）、場合によっては本業を圧迫することもあり得ます。
このため、自社がやらなくてはならないことの中で補助事業自体の優先順位が低い場合、申請を見合わせることも必要です（少額の補助事業のため負担が大きく、泣いている中小企業はあります）。

D.補助金・助成金に関する認識

補助金・助成金については以前の記事で書きました通り、返済不要ですが、精算払いということから事業費を当初全額自己で賄う（自己資金又は借入）ことが必要です。
借入を前提として補助事業を実施する場合、よほど良好な財務体質の企業もしくは財務的な協力体制がない限り、実行性といった意味で採択されるのは難しいです。
また、仮に1/2の補助率であったとしても採択後の事業手続説明会や精算の段階で、対象経費を減額される可能性がありますから、補助金についてはあまり資金調達と捉えないほうが良いです。

単純に資金調達のためということであれば、融資などの他のメニューを検討することが望まれます。

補助金・助成金は、資金調達というよりも、むしろ事業を通じて企業がステップアップするための強化プログラムとして捉えるべきと考えます。

E.申請先をどこにするか

国、都道府県で同様の補助金がありますが、この場合それぞれで補助率が異なります。通常、国は1/2、都道府県の場合2/3というケースがほとんどです。
ただし、限度額は国の方が高いため、補助事業の規模等によりどちらを選択すべきか考える必要があります。

また、都道府県のものについては、限度額が募集要綱等に明記されていますが、多くの企業へ補助・助成事業の利用機会を確保するため、担当部課の内規により実際の限度額が明記されているものより低い場合があります。
これについては事前に窓口に出向き、補助・助成事業の内容も含め、相談してみるのが大事です。

本日はここまでとします。

次回は、　（３）－２．補助金・助成金を活用するためのポイント　について述べます。

この記事をご覧になり、ご質問があるか、或いは、補助金・助成金や公的融資を受けるための支援をご依頼される場合、私が所属します日本経営士協会の会員名簿から私までご連絡ください。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

 

新規公募の補助金・助成金の事例紹介

2009年１２月１０日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

１１月２９日に書きましたブログ（タイトル：補助金・助成金の種類、および支援制度と内容について）で、「補助金・助成金は、多くの場合、申請期間（公募期間）が一ヶ月程度である。このため補助金申請には事前の情報収集と申請書作成のための準備が必要です。」と述べました。

この実例をご紹介します。

中小企業庁は、１２月９日に以下の公募情報を発表しました。

【公募】

◇新事業活動促進支援補助金（農商工等連携対策支援事業（事業化・市場化支援事業）の公募（第3期）について
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2009/091209NoushokoKoubo.htm

◇新事業活動促進支援補助金（地域資源活用新事業展開支援事業（地域資源活用売れる商品づくり支援事業））の公募（第3期）について
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2009/091209ChiikiShigenKoubo.htm

◇新事業活動促進支援補助金（新連携支援事業（事業化・市場化支援事業））の公募（第3期）について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2009/091209ShinrenkeiKoubo.htm

このうち、「新事業活動促進支援補助金（新連携支援事業（事業化・市場化支援事業））の公募（第3期）」を見ますと、概要は以下の通りとなります。

交付の対象

1．補助の対象となる要件
（1）事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること

（2）連携体構築支援事業
中小企業新事業活動促進法第2条第1項に規定する中小企業者であって、連携体を構築する上で中心となる者

2．補助率
補助対象経費の2/3以内

3．補助金額
　　(1)事業化・市場化
　　　 1件あたりの補助金額は、2,500万円以内

　　(2)技術開発を伴う事業化・市場化
　　　 1件あたりの補助金額は、3,000万円以内
4．補助事業期間
・交付決定日から平成22年3月31日まで

5．公募期間
平成21年12月9日(水)～平成21年12月24日（木）　　など

上記条件の中で注目して頂きたいのは、公募期間です。
一カ月もなくわずか１５日です。

事前に事業計画や開発計画などを作成していないと、全く間に合いません。

このような状況下でも、この公募情報をみて挑戦したいので、手伝ってほしいとの協力のご依頼がある企業様からありました。
私も万難を排してご協力する予定です。

来年から本コラムで述べていますように、補助金・助成金の記事の充実を行っていきます。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁