新規公募の補助金・助成金の事例紹介

2009年１２月１０日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

１１月２９日に書きましたブログ（タイトル：補助金・助成金の種類、および支援制度と内容について）で、「補助金・助成金は、多くの場合、申請期間（公募期間）が一ヶ月程度である。このため補助金申請には事前の情報収集と申請書作成のための準備が必要です。」と述べました。

この実例をご紹介します。

中小企業庁は、１２月９日に以下の公募情報を発表しました。

【公募】

◇新事業活動促進支援補助金（農商工等連携対策支援事業（事業化・市場化支援事業）の公募（第3期）について
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2009/091209NoushokoKoubo.htm

◇新事業活動促進支援補助金（地域資源活用新事業展開支援事業（地域資源活用売れる商品づくり支援事業））の公募（第3期）について
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2009/091209ChiikiShigenKoubo.htm

◇新事業活動促進支援補助金（新連携支援事業（事業化・市場化支援事業））の公募（第3期）について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2009/091209ShinrenkeiKoubo.htm

このうち、「新事業活動促進支援補助金（新連携支援事業（事業化・市場化支援事業））の公募（第3期）」を見ますと、概要は以下の通りとなります。

交付の対象

1．補助の対象となる要件
（1）事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること

（2）連携体構築支援事業
中小企業新事業活動促進法第2条第1項に規定する中小企業者であって、連携体を構築する上で中心となる者

2．補助率
補助対象経費の2/3以内

3．補助金額
　　(1)事業化・市場化
　　　 1件あたりの補助金額は、2,500万円以内

　　(2)技術開発を伴う事業化・市場化
　　　 1件あたりの補助金額は、3,000万円以内
4．補助事業期間
・交付決定日から平成22年3月31日まで

5．公募期間
平成21年12月9日(水)～平成21年12月24日（木）　　など

上記条件の中で注目して頂きたいのは、公募期間です。
一カ月もなくわずか１５日です。

事前に事業計画や開発計画などを作成していないと、全く間に合いません。

このような状況下でも、この公募情報をみて挑戦したいので、手伝ってほしいとの協力のご依頼がある企業様からありました。
私も万難を排してご協力する予定です。

来年から本コラムで述べていますように、補助金・助成金の記事の充実を行っていきます。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁