補助金・助成金の種類、および支援制度と内容について

                                                          ２００９年１１月２９日

皆様、こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

１１月３日に補助金・助成金の事について記事を書いて以来、しょうしょう時間が経ちましたが、このたび（１）－３．補助金・助成金の種類、および支援制度と内容　について説明させて頂きます。

新規事業・研究開発関係、新連携、ものづくり支援などの補助金・助成金は、経済産業省、環境省、総務省、文部科学省、農林水産省、都道府県、外郭団体（独立行政法人・財団法人・社団法人等）、民間基金等があります。その数は年間延べ3,000種類以上です。助成金額は100万円くらいから1億円程度のものまで様々です。

研究開発関係の場合、基本的には、社会的に有益な研究開発に対してその研究費（原材料、機械装置、外注費、技術指導料、直接人件費、etc）を助成するものです。また、地方自治体により、販売促進費用や展示会の費用を助成するものもあります。

公募は、年１～２回がほとんどです。

各団体は縦割りで動いていますので、

全ての情報を一括して纏めている機関が存在しないからです。要件を満たしてさえいれば確実に受給できるはずの『補助金・助成金』も、かなりの数の会社が“もらい忘れ”をしている実態があります。
現状では、各補助金・助成金の要件を全て把握するのはかなり困難であるのが実情です。

それは、

・政府が発表している助成金の要件が分かりにくい
・民間の申請代行機関が提供する情報も、それをそのまま転記しているだけのものがほとんど
・すでに使えないものとなっている情報が多い（助成金は改正が頻繁に行なわれており、更新していないWebサイト等の情報はすぐに過去のものとなってしまう。
これらの情報を自分で全てかき集めようとするとかなりの時間と手間を要してしまうので、経営コンサルタントなどの専門家を利用するのが最も効率が良いと考えます（通常、情報提供までは無料でやってくれるところが多いです）。

ただし、大手のコンサル会社でも全ての情報を手に入れることは不可能であるのが現実ですので、複数の補助金専門のコンサル会社に情報を求めるのも一つの方法です。

補助金・助成金は、多くの場合、申請期間（公募期間）が一ヶ月程度である。このため補助金申請には事前の情報収集と申請書作成のための準備が必要です。
これへの対応につきましては、（３）補助金・助成金を受けるための手続きと注意点　で詳細に説明します。

私どものWebサイトでは、近い将来、主要な新規事業・研究開発関係の補助金・助成金の一覧をWebサイトで公開し、（５）助成金・補助金・公的融資情報提供サービス　で毎月定期的に更新していきます。
また、最新の補助金・助成金の特徴について、（６）最新の補助金・助成金：特徴と受付期間　にて記載していきます。

 

この複雑な制度を中小企業やベンチャー企業が自社で処理する場合、社長ご本人が申請することになります。
各制度の内容が複雑なため、このような制度の活用に詳しい外部の専門家や専門機関に代行を依頼する方法もあります。

また、制度を活用し採択された場合、当該制度を活用し事業展開したことを、事業内容と使ったお金の結果を定期的に報告し、審査を受ける必要があります。
これは、特に公的な補助金・助成金は、我々の貴重な税金から使われていますので、当然のごとくきちんと使用状況や成果を見定める必要があります。

しかし、これを中小企業やベンチャー企業の社長がすべて自ら行うことは、時間がかかり自社の経営に時間が割けなくなるなどの問題が発生しますので、これらの業務を代行機関に委託する方法もあります。

ご参考情報として、我々は以下の代行支援メニューを用意します。

◆各種申請書・事業計画書作成支援
◆申請書・事業計画書添削サービス
◆申請支援（事前確認、交渉など）
◆補助金・助成金採択事業のプロジェクト運営・管理支援業務

詳細は、（９）公的事業応募／申請支援サービス　の項で述べます。

補助金はその多くの申請期間（公募期間）が一ヶ月程度である。このため補助金申請には事前の情報収集と申請書作成のための準備が必要である。

本記事の内容についてご質問などがある場合、日本経営士協会の名簿から私までメールにてご連絡願います。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

補助金・助成金を受けるに際しての注意点について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年１１月３日

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

１０月２６日のブログに引き続いて、補助金・助成金のことについて述べます。
本日は、（１）－２．補助金・助成金を受けるに際しての注意点　について説明いたします。

（１）－２．補助金・助成金を受けるに際しての注意点

補助金・助成金は、その趣旨から言って企業の事業活動を支援するものであり、あくまでも当該企業の事業活動の費用助成です。

補助金・助成金の特徴に、『精算払い』と『併願・併給調整』があります。

『精算払い』とは、技術開発のための原材料や新事業のために雇い入れた従業員の賃金等の経費をまず企業の側で支払ったのち、ある一定期間経過後に企業にそのうちの何割かが入金される（後払い）システムです。つまり補助金や助成金を申請しても基本的に企業の側でまず自腹を切る必要があります。一部助成金のうち経費が発生せずに受け取れるもの（奨励金）もありますが、基本的には後払いとなっています。

次に、　『併願・併給調整』ですが、これは同じような補助金・助成金を同じ企業が同時に受給することを避けるために、すでに他の補助金・助成金の支援を受けている場合は新規申請自体を制限することです。多くの企業に補助金・助成金の受給チャンスを与えるために設けられた制度です。

このように、補助金・助成金として採択されたとしても、多くの場合、その支払いは対象プロジェクトが終了したのちに行われます。
従いまして、企業は支払いが行われるまでの間、自社で資金繰りも含めてそのプロジェクトに必要な費用をカバーする必要があります。

私が今までに相談を受けた案件では、そのプロジェクトを行う期間の事業費の資金繰りをカバーするため、並行して公的機関や民間金融機関から融資をしてもらう対応を行ったこともあります。

事業費が自己資金で賄えないのであれば、申請と同時期に融資の手続を行なう必要も出てきます。或いは、補助金・助成金の採択後に、公的融資制度を活用して、運転資金を確保していくことになります。過去の経験から、補助金・助成金の採択が決まった後に、そのことを含めて融資申請をすると、融資側は公的に採択された案件ということで安心してOKしてくれた事例が多くあります。

補助金・助成金は、この支援から儲けるのではなく、採択された場合、計画通りにきちんと使って当初設定した成果を確実に出すことが求められる制度です。
応募する企業は、上述の点をしっかりと理解する必要があります。

これらの点については、　（３）補助金・助成金を受けるための手続きと注意点　の項で詳細に説明いたします。

本日は、ここまでとします。

次回は、　（１）－３．補助金・助成金の種類、および支援制度と内容　について述べます。

この記事をご覧になり、ご質問があるか、或いは、補助金・助成金や公的融資を受けるための支援をご依頼される場合、内閣府認証(特)　日本経営士協会名簿からe-メールにてお気軽に御連絡ください。　
私は、すぐにはご回答出来ない場合もありますが、２４～４８時間以内にはご連絡します。
ご相談・ご連絡頂く場合、以下の項目についてご記入頂きたく御願い致します。
・タイトル：
・内容：
・お名前：
・eメールアドレス：

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

補助金および助成金の定義について

2009年１０月２６日

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

９月２４日にブログで、補助金・助成金・公的融資のことについて書きました。
そこでお約束しました通り、今後、以下のことについて説明させて頂きます。

（１）補助金・助成金とは
（２）公的融資とは
（３）補助金・助成金を受けるための手続き
（４）公的融資を受けるための手続き
（５）最新の補助金・助成金：特徴と受付期間
（６）採択された補助金・助成金の事例
（７）採択された公的融資の事例、

今回は、その第一回目として、（１）項の「補助金・助成金とは」について説明いたします。

本日は、補助金および助成金の定義や内容について説明いたします。

（１）－１補助金・助成金の定義

補助金・助成金は、大まかに言いますと、返済不要な公的および私的な援助です。
公的というのは、国或いは地方自冶体を意味します。

補助金・助成金の多くは、公的なものが多いですが、一部民間の財団法人や企業から出されるものもあります。

現在、補助金・助成金の用語は、混在して使用されています。

大本の使い方は、以下のようでした。

補助金；
主に経済産業省が所管しており、研究開発やIT企業など特殊で専門的な分野を対象としとしています。補助金は公募制が多く審査が行われますので、条件を満たせば誰でも貰えるものではありません。審査を通過すると返済不要で国から支給されます。一般的に採択される倍率は、５倍から１０倍のようです。

助成金；
一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを助成金と呼んでいます。
厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせば、原則的に貰うことができ、返済する必要はありません。
厚生労働省が実施しているもので主に雇用対策に使われ、賃金補助や人材教育補助といった形で行われる。創業による雇用創出を推進するための雇用創出助成金や人材教育のための研修費用を対象としたキャリア形成促進助成金などがあります。

 

補助金・助成金は大別すると以下の３つに分類されます。

A.研究開発や新規創業・新分野進出などに係るもの
経済産業省中心に各業態について管轄の省庁が実施している技術開発を行う企業に対して支援するものです。
　 　
B.商店街や地域などの活性化を支援するもの
地域産業の発展のための整備に対して補助する基盤的技術産業集積活性化補助金や商店街の近代化・合理化を図るための小売商業等商店街近代化事業助成金があります。
　 　
C.雇用に係るもの
主に厚生労働省が実施しているもので、賃金補助や人材教育補助といった形で行われます。創業による雇用創出を推進するための雇用創出助成金や人材教育のための研修費用を対象としたキャリア形成促進助成金などがあります。

補助金・助成金の対象会社は、多くの場合、資本が脆弱な中小企業となります。

（注意） 中小企業基本法による「中小企業」とは下記のいずれかに該当するものをいいます。

業　種 　　小売業　　　　　サービス業　　　卸売業      その他
資本金 　　5000万円以下　　5000万円以下　 1億円以下   3億円以下
従業員数 　50人以下　　　　100人以下　　　100人以下   300人以下

私は、現在、中小企業・ベンチャー企業に対する補助金・助成金の獲得支援事業を行っています。
対象事業は、新規事業の立ち上げ・活性化などとし、雇用関係のものは扱っておりません。

ここで、雇用に関する助成金と、それ以外の「補助金・助成金」との違いについて説明いたします。

雇用に関する助成金すなわち、厚生労働省関係が支給するお金は、労働者の為になることをした企業に対して使います。
与えれた条件を満たしていれば、ほぼ例外なく受給できます。

これに対して、雇用以外の「補助金・助成金」は、経済産業省などが日本国内の中小企業・ベンチャー企業の技術開発力を向上し、「我が国の経済社会の持続的発展を達成するための研究開発事業」「自らの技術や創造的発想を生かし、従来にない新商品・新サービスを開発する事業」 として支給することを目的にしています。　

公募によりあるテーマに沿った研究開発を行なっている事業を募集して、その中で最もそのテーマにふさわしい研究を行なっている数社が補助を勝ち取れるというものを技術審査などで選ぶとなっています。倍率は概ね５～１０倍で人気のあるものは２０倍くらいになると言われています。

本日はここまでとします。

次回は、（１）－２．補助金・助成金を受けるに際しての注意点　について述べます。

この記事をご覧になり、ご質問があるか、或いは、補助金・助成金や公的融資を受けるための支援をご依頼される場合、内閣府認証(特)　日本経営士協会名簿からe-メールにてお気軽に御連絡ください。　
私は、すぐにはご回答出来ない場合もありますが、２４～４８時間以内にはご連絡します。
ご相談・ご連絡頂く場合、以下の項目についてご記入頂きたく御願い致します。
・タイトル：
・内容：
・お名前：
・eメールアドレス：

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁

補助金・助成金・公的融資獲得の支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年９月２４日 

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

このところベンチャーや中小企業の社長さんから補助金や助成金獲得のご相談が増えてきています。
実際に、複数の事業計画や申請書を作成し、公的機関に申請するお手伝いをさせて頂きました。

今まで公的な補助金や助成金の獲得についてお手伝いをさせて頂いてきましたが、今年になってその依頼件数が急増しました。

背景には、日本経済の急激な落ち込みがありますが、理由はそれだけではないように思われます。
ご存知のように、日本の国内市場は少子高齢化の影響もあって市場規模は横ばいか縮小していく状況になっています。

この市場環境下で勝ち残っていくには、競合他社に対して差異化を図っていく必要があります。
この差異化を出すことは、別の言葉で言いますと、新規性・独自性を持つことになります。

新規性・独自性を持った技術・商品・サービスを自社の強みにしたときに差異化を実現できます。

自社の資金で新規な技術・商品・サービスを開発できない、或いは、困難な場合、公的な補助金・助成金や融資を活用して行うことになります。

私が今までご相談を受けた案件から上記のような状況が見えてきます。

この状況下、補助金・助成金・公的融資に関して多くのご質問や問い合わせを頂いています。
また、申請手続きや事業計画書、申請書などの書類作成につてもご支援要請が多数寄せられるようになりました。

私自身、300件以上の事業計画書作成の経験を持っており、この経験に基づいて上述のようなご支援要請に対して対応しています。

このたび、補助金・助成金・公的融資に関してブログを新規に起こし、書くことにしました。
このブログが、補助金・助成金・公的融資を自社の経営力強化に役立てたいと考えている、経営者方々のお役にたてればと念じています。

補助金・助成金・公的融資の仕組みや対象は、毎年変わっていきます。
また、通常、募集が始まりますと、１～２カ月で締め切られることが多いです。
本ブログでは、常に最新情報もお伝えするようにしていきます。

今後、本ブログでは以下の項目について順次書いていきます。
なお、私が主に書きます補助金・助成金・公的融資は、新規事業の立ち上げや新技術の開発・試作・製造、販路開拓などの、事業開発・拡大を対象にするものです。

起業型・開発先行型の企業やベンチャー、製造業・サービス業・卸し小売業などの中小企業向け補助金・助成金や公的融資、産学連携の支援を目的にした補助金・助成金は優先的に紹介していきます。

雇用対策などの分野につきましては、対象としません。

１．補助金・助成金とは
２．公的融資とは
３．補助金・助成金を受けるための手続き
４．公的融資を受けるための手続き
５．最新の補助金・助成金：特徴と受付期間
６．採択された補助金・助成金の事例
７．採択された公的融資の事例、

など。

なお、最近の補助金・助成金・公的融資の情報は、本ブログの左側に掲示してあります、J-Net21中小企業ビジネス支援サイトの支援情報ヘッドラインのタグをクリックすればご覧になれます。

この記事をご覧になり、ご質問があるか、或いは、補助金・助成金や公的融資を受けるための支援をご依頼される場合、内閣府認証(特)　日本経営士協会名簿からe-メールにてお気軽に御連絡ください。　
私は、すぐにはご回答出来ない場合もありますが、２４～４８時間以内にはご連絡します。
ご相談・ご連絡頂く場合、以下の項目についてご記入頂きたく御願い致します。
・タイトル：
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よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁