ものづくり補助金（試作開発等支援事業）の採択結果（追加公募）の発表について

                                                  2010年６月２０日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

全国中小企業団体中央会は、６月１８日にものづくり補助金（試作開発等支援事業）の採択結果（追加公募）を発表しました。

詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
URL；http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/info_m_100618.html

本事業については、３月２３日から３月３０日までの期間、追加公募申請を受け付け、総数で５５９件の申請がありました。
全国中小企業団体中央会に設置した審査委員会にて審査を行われました。
採択件数は２０６件であり、倍率は２．７倍となっております。

補助限度額は、１件当たり３千万円（下限は１００万円）です。
補助率は、補助対象経費の３分の２以内です。

私は、主に新事業の立ち上げ・創業の観点から、ベンチャー・中小企業が当該目的に合致する補助金申請、採択後の実行を支援しています。

今回の補助金については、私達が支援しています企業の事業計画が採択されました。
年末までに試作品を開発し、事業化・市場性の確認を行う計画です。

楽しみです。

補助金の良さは、採択されれば当該目的・計画に沿って事業化準備を行い、成果を出せる事です。
補助金を使う目的やスケジュールは明確化されていますので、返却なしに成果を出すための活動に使い切る事が出来、新規事業立ち上げの大きな援護になります。

勿論、補助金は事業終了後に支払われますので、事業活動期間は自前で資金調達する必要があります。
しかし、補助金が採択されればそれを“担保”の方にして金融機関はお金を貸してくれます。

この様な補助金の申請、審査などのプロセスは、ほぼ同じですので、ご参考情報として審査ポイントを説明いたします。

今回の審査は、以下のような観点から行われました。

補助金事業には必ず『公募要領』或いは『募集要項』が発表され、その中に下記の項目が記載されています。

１．「補助対象者の要件」
２．「補助対象外事業」
３．「審査項目（技術面、事業化面、政策面）」など

以下、各ポイントを述べます。

１．「補助対象者の要件」とは以下の通りで、この要件に合致したものが応募できます。

・資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及
び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記に記載）に属する事業を主たる事業として営むもの

業種　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      資本金の額又は出資の総額　　　従業員の数
◆ゴム製品製造業（自動車又は航空機用　　　３億円　　　　　　　　　　　　   ９００人
タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用
ベルト製造業を除く。）
◆ソフトウェア業又は情報処理サービス業　  ３億円　                        ３００人
◆旅館業　　　　　　　　　　　　　　　　　       ５０００万円　                    ２００人

・企業組合、協同組合など

２．「補助対象事業」とは、当該補助金の事業目的を定めているものです。
例えば、今回のものづくり補助金（試作開発等支援事業）では、以下のように記載されています。

『本補助事業で実施する新製品・新技術の試作開発では、技術的課題が明らかなもので且つその課題解決の方法において特定ものづくり基盤技術が活用されていることが必要です。
ここでいう、「特定ものづくり基盤技術が活用されている」とは、技術的課題の解決方法が、以下の事業類型①型～③型のいずれかに該当するような場合をいいます。

①基盤技術直接活用型
目的とする試作開発において、特定ものづくり基盤技術を直接的に用いて行うような事業

②基盤技術間接活用型（新規装置等開発型）
目的とする試作開発において必要となる新たな装置等の開発を、特定ものづくり基盤技術を用いて行うような事業（特定ものづくり基盤技術は目的の試作開発において間接的に用いられる）

③基盤技術間接活用型（既存装置等改良型）
目的とする試作開発において必要となる既存の装置等の改良を、特定ものづくり基盤技術を用いて行うような事業（特定ものづくり基盤技術は目的の試作開発において間接的に用いられる）』

申請内容が補助金の目的に合致するかどうか確認するのです。

３．「審査項目（技術面、事業化面、政策面）」

各補助金の申請は、この項目により主に審査されます。

◆技術面；
・試作開発における技術的課題、目標と達成度指標、技術的課題の解決方法は明確になっているか。
・具体的な取り組み内容になっているか。
⇒試作開発を行う目的・手段について、課題を解決するための工程ごとに見出しをつけつつ、不可欠な研究開発、材料や機械装置等を明確にしながら具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載する。など

◆事業化面
・経営資源（資金調達力、人材、事務処理能力等）、財務状況から補助事業を適切に行えるか。
・市場ニーズをとらえて、試作品開発における成果の事業化による顧客や市場が存在するか。
・事業会に至るプロセスが上記市場に向けた具体的な取り組みになっているか、など

◆政策面
今回の補助事業の対象となっている“特定基盤技術２０分野”を活用して行う試作開発及び販路開拓の事業になっているか。

 

上記情報が今後の補助金活用の参考になれば幸いです。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁