日経記事；『小売り再編時代、再び 「アマゾン効果」に焦り、業態超えドミノの動き』に関する考察 [インターネットマーケティング]
こんにちは。
１０月１３日付の日経新聞に、『小売り再編時代、再び 「アマゾン効果」に焦り、業態超えドミノの動き』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『小売業界の再編が動き始めた。ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は、傘下のユニーをドンキホーテホールディングスに売却すると発表。イオンは四国地盤の有力スーパー、フジと資本業務提携した。インターネット通販の台頭などで、業態の垣根を越えた競争は激化する一方だ。苦戦する総合スーパー（ＧＭＳ）を震源に国内小売業で再編ドミノが勃発している。。。』
この記事のタイトルの中に『アマゾン効果」という言葉が入っています。このアマゾン効果が今回のキーワードになります。
アマゾン効果（Amazon Effect）は、野村証券の用語解説集の中で、以下のように定義されています。
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A03130.html
『インターネット通販サイト米アマゾン・ドット・コムの急成長に伴い様々な市場で進行している混乱や変革などの現象を指す。消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、米国内の百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれるなど、既存の米消費関連企業が業績悪化や株価低迷に陥った。同社による買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野にも及んでいる。アマゾンエフェクトで収益下振れが見込まれる小売関連銘柄約50社で構成される「アマゾン恐怖銘柄指数（Death by Amazon）」も設定された。』
アマゾン効果とは、簡単に言いますと、米アマゾンが急激に行っているインターネット通販ビジネスの拡大が、既存の流通事業の基盤を急速に破壊・再構築していることを言っています。
このアマゾン効果は、米アマゾンの本拠地である米国でその鋭さを増してきました。
米アマゾンのビジネス展開は、大手書籍店、トイザらスなどの実店舗事業者が、閉店や倒産、廃業に追い込まれました。
また、１０月１２日には、米小売大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請
の準備を進めており、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当する）の適用を申請する見通しと報じられました。
シアーズは、米国の名門百貨店の一つであり、私も米国で何度も買物した経験をもっています。
米アマゾンの強みは、顧客満足度を高めるために、必要なインフラ整備・強化の動きを絶やさないことにあります。
米アマゾンのCEOは、徹底した合理化・差別化・差異化を常に求め続けています。
米欧日アセアンの地域の小売業界で、このような動きを貪欲に行っている企業は、存在しません。
既存の流通事業者にとっては、米アマゾンの動きは悪魔のように思われています。
私は、流通事業に関わっていませんので、米アマゾンの脅威度については、実感できません。
一方で、私は、経営コンサルタントとして、国内ベンチャーや中小企業の新規事業立上と、米欧アセアン地域の販路開拓・集客を同時支援しています。
これは、国内市場が生産年齢人口減少と少子高齢化により、急速に縮小していますので、国内市場に依存すると、収益確保・拡大が見込めないことによります。
ベンチャーや中小企業が、上記海外の販路開拓・集客を行うときに、米アマゾンのショッピングモールを活用するインターネット通販ビジネスの展開は、大きな援軍になります。
かって、インターネット通販ビジネスは、BtoCタイプのビジネスが主流でしたが、現在、このビジネスのやり方は、BtoBタイプのビジネス分野でも急拡大しています。
もちろん、BtoBタイプのビジネスで、販売した商品や部品のアフターサービスや補修、保守サービスなどが必要な事業分野では、販売会社が大きな存在感を示しています。
しかし、この既存の販売会社が強みをもっている分野にも、徐々にインターネット通販ビジネスが入り込んでいます。
このような分野では、商品や部品のアフターサービスや補修、保守サービスなどの専業会社が、数多く存在するようになっています。
xxxxrepair で、米Google.comの検索エンジンから検索すると、関連企業を探せます。
私は、今まで多くの海外販売会社と付き合ったり、取引してきました。これらの販売会社の中には、米アマゾンを含むインターネット通販ビジネスの拡大の影響を受けて、自社の強みを発揮できない企業は、廃業や倒産に追い込まれています。
たとえば、米アマゾンへの対抗策として、米国の販売会社であるDigi-Keyは、インターネット通販のショッピングモールをもち、米国内に大型の物流センターを維持運営しながら、注文を受けてから１日～２日以内に届けることをコミットしています。
https://www.digikey.com/
Digi-Keyは、もともと伝統的な電気電子部品の販売会社でしたが、今や米アマゾンのAmazon Business（BtoBタイプ専用のインターネット通販サービス）と同じように事業展開しています。
このようなアマゾン効果は、国内ベンチャーや中小企業が海外販路開拓・集客を行うときに、販売会社活用やインターネット通販の選択など、自社の事業環境、商品やサービスの特徴、対象市場・顧客の状況などから、最適なやり方が選べる効果があります。
この点から、私は、米欧アセアン地域で、アマゾン効果がより一層出ることを期待しています。
もちろん、何度か本ブログ・コラムで述べていますように、国内ベンチャーや中小企業が海外販路開拓・集客を行うときに、英語版Webサイトの構築と効果的維持運営が大前提となります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『H&Mがネット販売シフト 店舗は先進国で閉鎖加速 業績の立て直し急ぐ』に関する考察 [インターネットマーケティング]
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
１０月８日付の日経新聞に、『H&Mがネット販売シフト 店舗は先進国で閉鎖加速 業績の立て直し急ぐ』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『スウェーデンのカジュアル衣料大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）がオンライン販売へのシフトを鮮明にしている。2022年に売上高を17年の約2.5倍の750億スウェーデンクローナ（約9500億円）に増やす。実店舗は先進国の不採算店を閉め、新規出店は市場の開拓余地が大きい新興国に注力する。ネット専業などとの競争で伸び悩む業績を立て直す。。。』
そのH&Mは、類似ビジネスを行っている新興企業との競争に苦しんでいます。記事にありますように、日本を含めた先進国でのリアル店舗を閉店を急拡大して行っています。
H&Mは、インターネット通販事業のプラットフォーム作りを行っており、先進国市場では、リアル店舗事業からインターネット通販事業に切り替えています。
これは、新興ファッション事業者が、インターネット通販ビジネスでH&Mを追い上げいてることによります。
米大手ITベンダーのアマゾンが、世の中のリアル店舗事業者に深刻なダメージを与えながら、自社のインターネット通販ビジネスのプラットフォームを先進国やアセアン地域などで急拡大しています。
アマゾンは、既存の販売会社や特約店、リアル店舗のセールスネットワークを急速に破壊して、自社のネットワークで再構築しています。
アパレル商品もインターネット通販で購入することが、常態化しています。H&Mを追いかける新興企業が、インターネット通販の仕組みを利用することは、極めて合理的です。
H&Mが、インターネット通販ビジネスの仕組み作りを急速に行っていること自体は、必要です。
H&Mが、これらの競合企業との競争に打ち勝つには、アパレル事業本体の競争力強化が、絶対的に必要になります。
H&Mは、新興企業との競争に打ち勝つためには、起業当初インパクトのあった商品力やデザイン力が最も必要になります。
インターネット通販ビジネスの利便性や価格の安さなどは、どのインターネット通販ビジネスの事業者でも提供可能ですし、これらのメリットを提供しないと、お客様は選んでくれません。
これらのメリットは、インターネット通販ビジネスの土俵にあがるための、最低条件になります。
インターネット通販ビジネスの土俵で競合相手との競争に打ち勝つには、徹底的な差別化・差異化をもった商品やサービスなどの提供が絶対的に必要になります。
インターネット通販ビジネスの土俵で勝負すると、否応なしに、米アマゾンの影響も受けるようになります。
H&Mはインターネット通販ビジネスの土俵作りを行いながら、並行して商品やサービスの差別化・差異化を実現しないと、新興企業やアマゾンとの競争に打ち勝つことができないと考えます。
最近、国内企業の多くが、BtoCおよびBtoB両方のビジネスで、インターネット通販ビジネスを行い始めています。
このときに重要なことは、競争に打ち勝つための商品やサービスをもっているか、あるいはそれらをどう強化しようとしているかです。
欧米アセアン地域などへの海外販路開拓を行うときに、海外向けインターネット通販の仕組みは、極めて有効になっています。
この有効性を享受するには、競争に打ち勝つことができる商品やサービスを提供することが、絶対的に必要になります。
この視点から、今後のH&Mのビジネス展開のやり方に注目していきます。これは、中小企業にとって、成功、あるいは失敗する状況や理由を考える上で、良い参考例になることによります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『アマゾン、輸出代行 日本の中小向け、100カ国に』に関する考察 [インターネットマーケティング]
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
８月３１日付の日経新聞に、『アマゾン、輸出代行 日本の中小向け、100カ国に』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
当該記事の一部抜粋内容は、以下の通りです。
『米アマゾン・ドット・コムは日本の中小企業の商品輸出の支援に乗り出す。アマゾンの通販サイトに出品する企業がアマゾンの倉庫に商品を届けるだけで、100カ国・地域からの注文を受けられる。通関を含めた輸出業務は全てアマゾンが代行し手数料も国内配送と同水準にする。訪日外国人の増加で日本の雑貨や美容品などに関心が高まっており、中小企業の海外開拓を後押しする。。。』
米アマゾンが、この記事の通りに動くのであれば、日本の中小企業がアマゾンジャパンに出品している商品を海外市場に販売できる仕組みを作ることになります。
アマゾンジャパンに出品している中小企業には、海外市場の顧客から注文を受けて、販売できますので、日本にいて何の特別な対応を行わずに、海外顧客に販売できるメリットがあります。
一般的に国内の中小企業が、海外市場に輸出する場合、BtoCおよびBtoBの両方とも、海外販売会社を活用するか、海外向けインターネット通販サイトを活用するやり方が一般的になります。
海外向けインターネット通販は、米アマゾンのようなショッピングモールを活用するか、自社でインターネット通販サイトを立上て行うやり方になります。
中小企業の商品が競争力をもち、ブランドやロゴをもっていれば、無料で有効な広告宣伝・セールスプロモーションを、アマゾン上のサイトで行えます。
米アマゾンは、急速かつ強力なパワーで、海外販売会社やリアル店舗などの既存事業基盤を破壊・再構築してきましたし、現在も続行しています。
海外販売会社やリアル店舗事業者にとっては、アマゾンの動きは大きな影響を与えています。
私の支援先企業が、長年付き合っていた海外販売会社が、アマゾンに顧客を奪われて、廃業してしまいました。
しかし、国内の中小企業にとって、このような動きをする米アマゾンを活用することは、大きなメリットがあります。
しかも、中小企業が、米アマゾンを活用する敷居や難易度がかなり低くなっています。
2017年１１月より、米アマゾンが下記仕組みを提供しています。
１．経済産業省が支援して構築された日本通運と米アマゾンとの協業による「海外展開ハイウエイ」
「海外展開ハイウェイ」は、海外消費者様の購買意欲を高め、海外販売に挑戦したいメーカー様の手間やコストを低減する仕組みですと、下記日通のWebサイトに掲載されています。
https://www.nittsu.co.jp/highway/
国内中小企業がこの仕組みを利用すると、自社で商品などを紹介する英語版Webサイトをもっていなくても、日通にすべての必要な業務を委託することにより、米アマゾンのインターネット通販を利用できます。
２．日本郵便は、アラウンド・ザ・ワールド株式会社（以下「ATW」）と連携して、2017年10月から、「FBA（アマゾンの物流センター；フルフィルメント by Amazon）を活用してカナダAmazon.caで販売する出品者向け「UGX Amazon FBA相乗り配送サービス」の提供を行っています。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0929_02.html
自社の商品説明文などは、アマゾンが英語などの外国語に翻訳支援してくれます。
米アマゾンへの依存度が高くなりますが、国内中小企業にとって、アマゾンの仕組みを有効に活用できるかどうかが、海外販路開拓・集客を実現するためのポイントの一つになります。
海外販路は、自社商品や顧客の特徴などを考慮して、既存の販売会社やリアル店舗とインターネット通販サイトなどを、有効活用する巧みなやり方の実現が重要であり、必要です。
私の支援先企業は、多様な販路開拓を行って、可能な限り多くの潜在顧客に情報提供して、顕在化を行いながら、事業基盤の拡大を行っています。
このブログ・コラムをお読みの中小企業が、海外販路をこれから行う場合、米アマゾンの有効活用の可能性について検討することをお勧めします。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『ＫＡＤＯＫＡＷＡ、書店と直接取引３倍に 「取次」介さず翌日配送も』に関する考察 [インターネットマーケティング]
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
７月２２日付の日経新聞に、『ＫＡＤＯＫＡＷＡ、書店と直接取引３倍に 「取次」介さず翌日配送も 』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
『ＫＡＤＯＫＡＷＡ、書店と直接取引３倍に 「取次」介さず翌日配送も
ＫＡＤＯＫＡＷＡは書籍を直接取引する書店数を1000店舗から3300店舗に増やす。届けるのは出版取次会社を経由するのが一般的だが、注文から１～２週間かかる場合があった。注文から早ければ翌日に届けたり印刷会社を介さずに自社印刷する書籍を増やしたりして、アマゾンなどのネット書店に対抗する。。。』
皆様は、「Amazon Effect」という言葉をご存知でしょうか。「Amazon Effect」とは、米Amazon.comの事業展開（インターネット通販事業）がすべての産業を取り込んで、既存事業基盤を急速に破壊して、Amazon流の新規事業基盤を再構築することです。
なぜ、Amazonはそのようなことができるのか。それは、Amazonのやり方が、BtoCおよびBtoBの両方のビジネスの顧客から、圧倒的に支持されているからです。
Amazon.comのインターネット通販サイトには、非常に数多くの商品が並べられ、リアル店舗より、比較的に安価で購入できることと、一般的に注文後早期に購入商品が配送されることによります。高い利便性が、顧客から支持されています。
Amazonは、本のインターネット通販事業から出発しました。Amazonの事業が多いく伸びた結果、アメリカでは数多くのリアル店舗である書店が倒産しました。
リアル店舗事業者は、Amazonに対抗するため、多くの対応策を打ち出してきました。本日の記事にありますKADOKAWAのやり方もその一つになります。
記事によると、KADOKAWAは書店に書籍を配送する時間を短縮するため、出版取次会社を通さずに、直接書店に配送する仕組みにします。
書店で販売した書籍の代金回収は、従来通り出版取次会社が行うようです。
KADOKAWAは、このやり方でアマゾンジャパンの書籍配送スピードに対抗する狙いです。
私は、このやり方がアマゾンジャパンによる書籍販売への有力な対応策になるかどうか、しょうしょう疑問をもっています。
なぜなら、Amazon Effectは、既存事業基盤を急速に破壊する凄みをもっていることによります。
何度かアメリカ出張した際に、米Amazonが行ったビジネスの影響確認を行いました。その結果は、当時驚くべきものでした。
私は、Amazonが爆発的に展開しているインターネット通販事業が、既存事業基盤を急速に破壊することを実感しました。
国内の中小企業が、米欧市場の販路開拓を行う場合、自社内に海外営業や海外への出荷などの機能をもっていない企業は、販売会社を活用するのが一般的なやり方になります。
この海外販売会社がもっていたリアル店舗の販売ネットワーク（販売チャネル）が、Amazonによって徹底的に破壊されました。
その結果、多くの販売会社が廃業や倒産など大きな影響を受けたことを、実感しました。
まさに、Amazon Effectの凄みを体感しました。
アメリカ市場で、以前から電気・電子部品の販売で大きな事業を行っている販売会社の一つとして、Digi-Key Electronicsがあります。
Digi-Keyは、1972年に設立されました。その後、他の販売会社に先行して、1996年にインターネット通販を開始しました。この会社の先進性は、販売機能だけでなく、自社商品在庫へのアクセスを提供するWebサイトを構築・開示したことです。
私は、会社勤務時に、アメリカで電子部品の調達を行うときに、リアル店舗事業者としてのDigi-Keyを活用しました。
現在、Digi-Keyは、ミネソタ州シーフリバーフォールズにある集中管理した物流センターをもっており、米国全土への短期配送を実現しています。
Digi-Keyは、数少ないAmazonに対抗できるBtoBタイプの販売会社になります。日本では、BtoCタイプの家電量販店になりますが、ヨドバシカメラのヨドバシドットコムが、該当すると考えます。
Digi-Keyやヨドバシドットコムが、Amazonやアマゾンジャパンに対抗できるのは、徹底したインターネット通販事業のやり方にあります。
中途半端なリアル店舗事業やインターネット通販事業のやり方では、Amazonやアマゾンジャパンに対抗できません。
現在、米欧市場で事業展開している販売会社は、多くの場合、Amazon Effectを受けつつ、徹底的な差別化・差異化するやり方で、販売力を強化しています。
私は、自分の支援先企業が、海外販売会社を活用するとき、実力のある会社を探し出すことを最重要視して対応します。
また、各種検討した結果、BtoCおよびBtoBの両方のビジネスで、販売会社を活用しないで、Amazon.comを活用するやり方になることも、最近、増えています。
いずれにせよ、国内中小企業が、海外販路開拓・集客を行う際の選択肢が増えており、輸出するときのハードルが下がっていると言えます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経電子版記事；『８億のつぶやき 宝の山 売る側・買う側の交差点 ソーシャル×企業』に関する考察 [インターネットマーケティング]
皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
９月２０日付の日経電子版に、『８億のつぶやき 宝の山 売る側・買う側の交差点 ソーシャル×企業 日産、ＥＶ巡りファンと対話 サントリー「仮想飲み会」で販売増 』 のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『交流サイト（SNS）「フェイスブック」やミニブログ「ツイッター」などのソーシャルメディアが、企業活動を大きく変え始めた。多くの人とサイト上で直接対話できる仕組みを使った情報発信の強化や、消費者の声を販売促進や商品開発に生かす動きが広がっている。存在感が増しているソーシャルメディアが拓く、企業の新しい姿を追う。。。』
「フェイスブック」や「ツイッター」のような交流サイト（SNS）をマーケティングや宣伝・広告に使うケースがここ１年位の間に急増しています。
特にフェイスブックは、ほぼ実名に近い形での会員登録となっており、匿名で行う同様のシステムに比べて、極端な意見表明や他人に対する攻撃などの行為が少なく、会員同士で対話できます。
フェイスブックとツイッターを連動させて、どちらかで呟いたり、書き込むと自動的に反映させることが出来ます。
私もツイッターとフェースブックを連動させ、自分のブログやAll Aboutプロファイルのコラム記事を更新しますと、自動的に反映させるようにしています。
こうすることにより、関心を持った方から問合せがあり、受注につながるケースが出て来ています。このため、幾つかの支援する企業に自社のWebサイト、ブログ、フェイスブックなどを連動させて、自社のメッセージを発信して顧客と双方向で会話することを薦めています。
上記日産のEV「リーフ」をフェイスブック及びツイッターにて紹介し、顧客と会話するやり方は大いに参考になります。
現在、EVはまだニッチビジネスです。このEVを既に購入した顧客、関心を持ち購入する意欲のある潜在顧客などの特定のフアンと交流することは、日産にとって顧客ニーズを理解し、深堀出来る大きなメリットがあります。
現時点でEVを購入する人達は、重要な顧客と言う観点だけでなく、これらの人達の対話を通じて日産のこの事業に対する姿勢を理解してもらうことは大きな意味を持ちます。
フェイスブックやツイッターの会話の輪が大きくなればなるほど、企業が発信する情報自体が広告宣伝になります。
企業がフェイスブックやツイッターを使用する時に、以下のことは絶対にやってはいけません。
・嘘をつく
・質問に対して真摯に答えない
・相手を批判、中傷する
・自社の社員によるやらせは行わない
・他社商品・サービスを批判しない
・自社商品・サービスを過剰に宣伝しない、など
上記のことをやって、フェイスブックやツイッターが炎上すれば、それまでに築いた信頼関係はあっという間に崩れます。
フェイスブックやツイッターは使われるようになってから未だ日が浅いですが、この媒体をどう活用するか企業は真剣に考える段階に来ています。
中小企業にとって、フェイスブックやツイッターは自社商品・サービスについて、顧客や潜在顧客と対話できる絶好の媒体です。コストをかけずに広告・宣伝も出来ます。
誰でも手軽に参加できる媒体ですので、積極手に活用し情報発信するようにしましょう。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
インターネットの活用と注意すべきことに関する考察 [インターネットマーケティング]
2011年４月２９日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
４月２９日付の日経新聞に、楽天がインターネット通販で2011年内に新たに５～６カ国に進出することが記事として掲載されています。
記事の主な内容は以下の通りです。
『米国や中国など進出済みの６カ国・地域に加え、欧州各国やインド、ブラジルなど新興国への参入を急ぐ。世界的にネット通販の成長に一段と弾みがつくと判断。中期的には、自社のネット通販での流通総額を現在の10倍にあたる10兆円に引き上げることを目指す。
三木谷浩史社長は日本経済新聞の取材に対し、新規参入を模索している国として「欧州のほか、BRICｓをはじめとする新興国」を挙げた。
世界的にネットを通じて買い物をする消費行動が広がっていることから現地企業の買収を通じて進出のピッチを上げる。
。。。
将来的には各国の仮想商店街を一体的に運営するのが狙い。米国のブランド名であるバイ・ドット・コムの取扱商品を日本の利用者が手ごろな価格で輸入できるような国際流通網を構築する。。。』
また、４月２８日付の日経電子版では、『ネット通販、「不要不急」も回復 人目気にせず気楽に 一部は震災前上回る』のタイトルで記事が掲載されています。
主な内容は以下の通りです。
『東日本大震災後、自粛ムードもあって大幅に落ち込んだ個人消費。４月に入りやや回復の兆しも見られるなか、インターネット通販の急速な復活ぶりが目立つ。「不要不急」の衣料・服飾品や高額な家電で、前年の売り上げ実績を上回るケースもある。主要顧客は20～30代。節電の影響を受けにくく、人目を気にせず買い物できる気楽さが、これら消費者の背中を押しているようだ。。。』
米国では、インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムの1－3月(第1四半期)の売上高が前年同期比38％増と大幅に伸びていることが報じられてます。
インターネットは、既に我々の生活を支える重要なインフラになっています。
情報収集やニュースを知るためにも、毎日、インターネットは活用されています。
国内の中小企業が海外の顧客に販売するためのインフラとしてもインターネット活用が可能になってきました。
上記楽天、アマゾン、中国のタオバオ（淘宝）などを通じて出店すれば、海外の顧客に直販出来ます。
私の支援先企業の中にも、これらの大手通販業者のWebサイトを通じて輸出するところもも出て来ました。
音楽や電子書籍などソフトウエアのインターネットからのダウンロード事業も当たり前のように行われるようになりました。
アップル、ヤフーといったところが代表格ですね。
インターネットバンキングや株の取引なども当たり前のように行われています。
我々の個人的な生活や事業活動にインターネットは欠かせない存在で、今後、ますます重要になり、クラウドやスマートグリッドのようにより効率的な社会インフラを構築する上でも必須なものになって来ます。
この様にインターネット無くして日常活動が出来ない状態になっている社会では、ネットインフラの維持運営が水道や電気の維持のように大事なことになります。
ネットインフラの維持には二つの面があります。
一つはインフラの土管・パイプとも言うべきネット通信網の維持強化で、具体的には光ケーブル、無線LAN、WiMAXなどの高速モバイル通信や基地局などの手段です。
もう一つは、セキュリティです。
今後クラウド化が進むと、非常に多くの個人データや秘密情報がデータセンター内のサーバーに蓄積されるようになります。
ネットバンキングやネットによるクレジットカード決済などの仕組みもセキュリティがより一層重要になります。
個人情報や機密情報を提示する側は、相手先のセキュリティ管理を見極める必要があります。
一般的に金融関連企業は、ネットセキュリティを堅牢に作っています。
一旦ハッカーにセキュリティを破られて個人情報が流出するとその金融機関の信用は落ちて、最悪の場合事業継続が難しくなる事態が起こりうるからです。
原発事故以降、「想定外」という言葉が流行りになっています。
ネットセキュリティも原発と同様に、「想定外」の事態で流出することはあってはなならないことです。
どんなにコストがかかっても理論上或いは合理的に考えらる事態について防ぐ手立てを講じておくことが、ネットを活用して事業を行うものの責務です。
安易に「想定外」の事態で深刻なセキュリティ問題を起こさないようにシステムの維持強化が必須だということを肝に銘じて行って欲しいです。
この為の投資はきちんと行い、投資回収が出来ない企業はネットインフラを使う事業を行ってはならないと考えます。
今回、ソニー・コンピュータエンタテインメントのゲームオンラインシステムから、多くの個人情報が流出したことが報じられました。
今後、状況があきらかになるでしょうが、ソニーはどのようなセキュリティシステムを採用していて、どのような方法で破られたのか、今後の対策をどのように行うのか、明確に説明すべきと考えます。
現在採用しているセキュリティシステムでは、「想定外」の事態が起こったため破られたのですから、今後「想定外」が起こらないようにすることが大事です。
ソニーは上記事項をきちんと社会に説明し、顧客の理解を得る必要があります。
そうしないと現在のネット社会では、事業活動が継続できなくなる可能性があります。
他企業も同様です。
ネットマーケティングは極めて有効な方法です。
これを活用する企業は、どのネットインフラを使うか判断する場合、セキュリティシステムの堅牢さを第一義的に考える必要があります。
ネットインフラ・社会での「安全」が最重要だと考えます。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁
『EC化が着実に浸透 電子商取引の市場調査』に見る状況と今後の対応に関する考察 [インターネットマーケティング]
2010年７月３０日
皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
経済産業省は、７月２０日に、「平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備」（電子商取引に関する市場調査）の結果公表について発表しました。
関連Webサイトは、以下の通りです。
「平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備」（電子商取引に関する市場調査）の結果公表について
http://www.meti.go.jp/press/20100720001/20100720001.html
主なポイントは、以下の通りです。
・２１年度電子商取引に関する市場調査結果によると、２０～２１年の世界的な景気後退により、日本のＢｔｏＢＥＣ（企業間電子商取引）市場規模は２１年に約１３１兆円と前年比１７．５％縮小した。
・全商取引におけるＥＣによる取引の割合を示すＥＣ化率は１３．７％と同０．２ポイント拡大、ＥＣが直実に浸透している。
・ＢｔｏＣＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規２１年には約６．７兆円と、前年比１０．０％増加。EC 化率は約２.１％で、同０.３ポイント上昇した。
・海外サイトでのネットショッピング利用率では、中国はインターネットショッピング利用者の約５割が海外ＥＣサイトを利用しており、米国や韓国などを大きく上回っている。
・これに対し、日本は利用者の約２割に過ぎず、依然低水準にとどまった（１９年度調査に比べると上昇）。
・今後の利用意向についても同様の傾向が見られ、中国では日本を含めた海外のショッピングサイトへのニーズがある。
上記調査結果は、世界的な景気後退により、企業間電子取引の規模は、一時的に縮小したものの、個人での電子取引金額は増えていることを示しています。
また、市場が急拡大している中国では、インターネットショッピング利用者の約５割が海外ＥＣサイトを利用するという結果が出ており、今後、インドや他の新興国でも同様な傾向がみられると考えています。
宣伝広告や販売インフラが弱いベンチャー・中小企業にとって、ネットを活用する重要性はますます高くなってきています。
企業も個人もネットを使って情報検索し、比較検討して商品やサービスの購入を行っています。
このような環境下でベンチャー・中小企業が取るべき対応は、以下の通りと考えます。
１．Webサイトを作り、自社の技術、商品、サービスを紹介・説明すると共に、自社の優位な点を明確にアピールする。
２．上記情報は、頻繁に更新し、顧客からの注目度を高めるようにする。
一般的に情報更新度が高くなると、Google検索エンジンで上位に表示される傾向があるようです。
３．検索での上位表示については、多くのWeb制作会社がSEO対策の必要性を述べています。
キーワード設定での工夫を含む必要最低限の対策は、行う必要がありそうですが、まめにWebサイトのコンテンツを更新する事が、継続的な注目度アップにつながりそうです。
４．海外市場は常に意識する必要があります。海外市場への売り込みを考える場合、最低限でも英語版のWebサイトの作成と維持が必要です。
中国市場への売り込む場合は、中国語のWebサイトを作った方が良いです。
５．海外市場の場合、問い合わせへの対応、受注、契約、出荷・提供、請求書の発行、代金回収などのインフラを作る必要があります。これらの機能は他社との連携で対応可能です。
６．中国市場を見ますと、以下の動きがあります。
（１）５月２７日付の日経新聞に載りました「電子商取引 日中、市場開拓で協力」の記事の中に『電子商取引に関する官民の協議会を新設。商品配送のための物流拠点整備や、中小企業の商品を紹介する通信販売サイトを共同で立ち上げる。』とありました。
（２）楽天は、百度(Baidu)との合弁会社設立による中国へのＥＣ事業の進出を１月２７日に発表しました。
中国市場へのアクセスインフラ（受注、出荷、代金回収など）は、上記のものを活用する事も可能です。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁
経産省；インターネット通信販売事業者の実態調査結果に関する考察 [インターネットマーケティング]
2010年６月１４日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
６月１１日付の日経新聞に下記記事が掲載されました。
『ネット通販業者 8割が中小・個人企業
経済産業省は全国のインターネット通信販売事業者を対象にした我が国で初めての実態調査を行い、報告書をまとめた。調査では、年間売上高3000万円未満の小規模事業者が全体の8割を占めた。知名度が低く独自の販売網を持たない中小企業や個人事業者の間で、低コストで情報発信できるネット通販が浸透していることが判明した。
調査では、年間売り上げ高1000万円未満の事業者が全体の64%に当たる1万7747で、3000万円未満では80%に上った。従業員数9人以下の事業者が6割近くを占めている。』
この調査結果はとても興味深く、私が支援していますベンチャー・中小企業の実態が良く判ります。
今後、ベンチャー・中小企業のインターネットマーケティングを支援していく上での参考情報となります。
今後も継続して本調査が行われる事を希望します。
経済産業省の調査結果（要旨）は、以下のように述べています。中には私のコメントも入れました。
【概要】
◆事業者数
・産業別にみると、小売業が1万2832事業者（構成比46.6％）、以下、製造業、卸売業の順で、この上位３産業で８割弱。
・年間売上高規模別にみると、３千万円未満の事業者が全体の約８割。
◆従事者数
・事業者全体の従事者数は、8万4361人で、１事業者あたりの従事者数は約3人。
・産業別にみると、小売業が3万7610人（構成比44.6％）、以下、製造業、情報通信業の順。
◆年間売上高
・年間売上高は、3兆1487億円で、産業別にみると、小売業が1兆2474億円（構成比39.6％）、以下、運輸業・郵便業、情報通信業で、この上位３産業で７割強。
・年間売上高規模別にみると、１０億円以上が2兆3482億円で８割弱。
・同省では未回答分なども踏まえて推計すると、年間売上高は６兆円規模になると見込む。
⇒なお、経済産業省の商業販売統計によると、２００８年度の小売業販売額は１３４兆１４２０億円。小売業販売額には百貨店などのネット販売も一部含まれる。
この数字をベースに考えると、ネット通販の年間売上高は、小売業販売額全体の4.5％を占めると推定される。
◆取扱品目
・カテゴリ別にみると、物品が1兆5139億円（構成比48.1％）、以下、サービスが1兆4341億円（同45.5％）、デジタルコンテンツが2008億円（同6.4％）。
・取扱品目別（２２品目）にみると、旅行が8945億円（構成比28.4％）で最も多く、以下、衣料品・アクセサリー、家電品・ＰＣ及びＰＣ関連製品の順。
◆消費者からみた取引形態
・消費者が購入時に使用した端末形態の実態をみると、パソコンによる購入が１兆7964億円で８割強。
・今後、携帯電話やスマートフォン、iPadに代表される電子端末などの他の製品による購入も増えて来る事が予想される。
・消費者の購入時の決済方法の実態を見ると、クレジットカードによる購入が１兆2976億円（構成比44.3％）、以下、代金引換、銀行振込・郵便為替の順。
⇒、自社ホームページから販売する場合、クレジットカードによる決済の仕組みを入れる必要がある。
◆消費者への販売方法の実態
・消費者向け電子商取引を行っている2万7558事業者のうち、消費者への販売方法が店頭販売やカタログ販売は行わず、インターネット販売のみ事業者数は6540で、約24％。
◆電子モールへの出店の実態
・電子モールに出店して販売のみ行っている事業者は４割、自社ホームページのみによる販売を行っている事業者が３割強。
⇒売上で見ると自前型が約60%を占め、電子モール型が約10%。
楽天やらYahoo!ショッピングやらビッダーズは勢いありそうですが、売上に占める割合では意外と少ない。
出店料の高いコストを払うなら、それより安くすむ自社ショッピングサイト構築で運営していく人が多いことを反映している。
今後、ネット通販を行う上での参考情報となる。
◆参入時期
・電子商取引への参入時期をみると、
○平成18年～19年が全体の25.3％と全体の３割弱、
○平成16年～17年が22.7％となっており、
○平成16年以降電子商取引への参入が急激に増加。
⇒一方、参入時期別に年間売上高をみると、平成11年以前に参入した事業者が全体の45.6％を占める。事業を継続できた事業者が、売上高を伸ばしている様子が見える。自社ホームページに関するノウハウが蓄積されているいると考える。
＜調査に関する参考情報＞
１．消費者向け電子商取引実態調査とは
本調査は、消費者に対しインターネットを通じて物品・デジタルコンテンツの販売やサービスの提供を行う「消費者向け電子商取引」の産業構造を明らかにすることを目的として、消費者向けに電子商取引を行っている事業者を対象に行った統計調査です。
２．調査項目
本調査では、以下の項目について調査を行っております。
①商品ごとの消費者向け電子商取引売上高
②消費者からみたインターネット販売の利用方法（支払い時における決済方法、物品の受け取り方法、購入する際に利用した端末機器）
③消費者向け電子商取引の分野に参入した時期
④インターネット上に出店している店舗の形態（電子モールへの出店状況等）、等
３．本調査の詳細は、経済産業省の下記Webサイトをお読みください。
URL； http://www.meti.go.jp/press/20100611002/20100611002.html
よろしくお願いいたします。
以上、
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁
売り上げ拡大のヒントがここにある：インターネット広告vs既存メディア広告 [インターネットマーケティング]
私の経営支援・営業支援メニューの中に、インターネットを活用したマーケティング・宣伝広告・売り上げ拡大があります。
資本が小さく、マーケティングや宣伝広告に大きな金額を使えない個人事業者、ベンチャー、中小企業にとって、インターネットの活用は必要不可欠です。
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この記事を見て、売り上げ拡大について相談したいとのご要望があれば、ALL ABOUTプロファイルの私の相談窓口か、内閣府認証(特) 日本経営士協会名簿からe-メールにてからご連絡ください。
ところで、最近、ネット広告活用の有効性を裏付ける大変興味深い記事を２件ほど読みました。
一つは、日本経済新聞社が2009年９月１日に発表した2009年６月中間期の連結決算についてです。
これによると、日経の最終損益が55億800万円の赤字（前年同期は59億7500万円の黒字）となったとのことです。
広告収入の落ち込みで売上高が前年同期比14.7％減の1586億3300万円。売り上げ減を補うため経費削減に努めたが、2000年12月期の連結決算開示後、中間期としては初の赤字となった。
同様に、電通および博報堂ＤＹ ホールディングス大手広告宣伝会社２社のの２００９年４～６月期連結決算が１０日、まとまった。業績の悪化で、企業が広告宣伝費を抑制した結果、電通、博報堂ＤＹ
ホールディングスとも減収減益となったようです。（出所；フジサンケイビジネスアイ ８月１１日付け記事）
二つ目は、（2009年9月7日/日本経済新聞 朝刊）によると、米の中小企業、ネット広告利用率が既存メディアを初めて上回ったとのことです。
以下、記事からの引用です。
米調査会社ケルシー・グループは、米国の中小企業がネット広告を利用した比率が初めて既存メディアの利用率を上回ったとする調査結果をまとめた。
2009年８月のネット広告利用率が前年比４ポイント上昇の77％に伸びた一方、既存媒体の利用は前年比５ポイント低下の69％と逆転した。業績悪化で広告費削減が進むなか、中小企業が低コストのネット広告を活用する動きを加速している。
今年８月に米国の中小企業が宣伝広告に支出したコストは平均2092ドル（19万円強）と前年より23.5％減ったが、インターネットなどを使ったデジタル広告費は前年より26.8％増えた。広告費全体に占めるネット広告の割合は36.8％となり、前年（22％）に比べて大きく伸びた。
上記二つの記事の意味するところは、広告の費用対効果が高いネット広告を増やし、費用対効果の、結果が測れないテレビＣＭや大手新聞などのマスメディア広告を削減する動きが一層広がっていることを示しています。
つまり、お客はインターネットから商品やサービスを検索するので、各企業はGoogleやYahooなどのWebサイトでの広告や自社のWebサイトを充実して個々のお客へのアプローチを強化しているのです。
ベンチャーや中小企業は、ネットの世界では大手企業と互角に宣伝広告ができます。お客にアピールするためのキーポイントは、Webサイトのコンテンツやキーワードなどであり、決め手になります。
自社の宣伝広告にWebサイトをもっと有効に活用したいという方は、上記の通り、ALL ABOUTプロファイルの私の相談窓口か、内閣府認証(特) 日本経営士協会名簿からe-メールにてからご連絡ください。
よろしくお願いいたします。
以上、
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁
ビジネスアドバイサー さん
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