日経記事；『小売り再編時代、再び 「アマゾン効果」に焦り、業態超えドミノの動き』に関する考察

                                                        2018年１０月１３日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１０月１３日付の日経新聞に、『小売り再編時代、再び 「アマゾン効果」に焦り、業態超えドミノの動き』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『小売業界の再編が動き始めた。ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は、傘下のユニーをドンキホーテホールディングスに売却すると発表。イオンは四国地盤の有力スーパー、フジと資本業務提携した。インターネット通販の台頭などで、業態の垣根を越えた競争は激化する一方だ。苦戦する総合スーパー（ＧＭＳ）を震源に国内小売業で再編ドミノが勃発している。。。』

この記事のタイトルの中に『アマゾン効果」という言葉が入っています。このアマゾン効果が今回のキーワードになります。

アマゾン効果（Amazon　Effect）は、野村証券の用語解説集の中で、以下のように定義されています。
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A03130.html

『インターネット通販サイト米アマゾン・ドット・コムの急成長に伴い様々な市場で進行している混乱や変革などの現象を指す。消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、米国内の百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれるなど、既存の米消費関連企業が業績悪化や株価低迷に陥った。同社による買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野にも及んでいる。アマゾンエフェクトで収益下振れが見込まれる小売関連銘柄約50社で構成される「アマゾン恐怖銘柄指数（Death by Amazon）」も設定された。』

アマゾン効果とは、簡単に言いますと、米アマゾンが急激に行っているインターネット通販ビジネスの拡大が、既存の流通事業の基盤を急速に破壊・再構築していることを言っています。

このアマゾン効果は、米アマゾンの本拠地である米国でその鋭さを増してきました。

米アマゾンのビジネス展開は、大手書籍店、トイザらスなどの実店舗事業者が、閉店や倒産、廃業に追い込まれました。

また、１０月１２日には、米小売大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請
の準備を進めており、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当する）の適用を申請する見通しと報じられました。

シアーズは、米国の名門百貨店の一つであり、私も米国で何度も買物した経験をもっています。

米アマゾンの強みは、顧客満足度を高めるために、必要なインフラ整備・強化の動きを絶やさないことにあります。

米アマゾンのCEOは、徹底した合理化・差別化・差異化を常に求め続けています。
米欧日アセアンの地域の小売業界で、このような動きを貪欲に行っている企業は、存在しません。

既存の流通事業者にとっては、米アマゾンの動きは悪魔のように思われています。
私は、流通事業に関わっていませんので、米アマゾンの脅威度については、実感できません。

一方で、私は、経営コンサルタントとして、国内ベンチャーや中小企業の新規事業立上と、米欧アセアン地域の販路開拓・集客を同時支援しています。

これは、国内市場が生産年齢人口減少と少子高齢化により、急速に縮小していますので、国内市場に依存すると、収益確保・拡大が見込めないことによります。

ベンチャーや中小企業が、上記海外の販路開拓・集客を行うときに、米アマゾンのショッピングモールを活用するインターネット通販ビジネスの展開は、大きな援軍になります。

かって、インターネット通販ビジネスは、BtoCタイプのビジネスが主流でしたが、現在、このビジネスのやり方は、BtoBタイプのビジネス分野でも急拡大しています。

もちろん、BtoBタイプのビジネスで、販売した商品や部品のアフターサービスや補修、保守サービスなどが必要な事業分野では、販売会社が大きな存在感を示しています。

しかし、この既存の販売会社が強みをもっている分野にも、徐々にインターネット通販ビジネスが入り込んでいます。

このような分野では、商品や部品のアフターサービスや補修、保守サービスなどの専業会社が、数多く存在するようになっています。
xxxxrepair で、米Google.comの検索エンジンから検索すると、関連企業を探せます。

私は、今まで多くの海外販売会社と付き合ったり、取引してきました。これらの販売会社の中には、米アマゾンを含むインターネット通販ビジネスの拡大の影響を受けて、自社の強みを発揮できない企業は、廃業や倒産に追い込まれています。

たとえば、米アマゾンへの対抗策として、米国の販売会社であるDigi-Keyは、インターネット通販のショッピングモールをもち、米国内に大型の物流センターを維持運営しながら、注文を受けてから１日～２日以内に届けることをコミットしています。
https://www.digikey.com/

Digi-Keyは、もともと伝統的な電気電子部品の販売会社でしたが、今や米アマゾンのAmazon　Business（BtoBタイプ専用のインターネット通販サービス）と同じように事業展開しています。

このようなアマゾン効果は、国内ベンチャーや中小企業が海外販路開拓・集客を行うときに、販売会社活用やインターネット通販の選択など、自社の事業環境、商品やサービスの特徴、対象市場・顧客の状況などから、最適なやり方が選べる効果があります。

この点から、私は、米欧アセアン地域で、アマゾン効果がより一層出ることを期待しています。

もちろん、何度か本ブログ・コラムで述べていますように、国内ベンチャーや中小企業が海外販路開拓・集客を行うときに、英語版Webサイトの構築と効果的維持運営が大前提となります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁