経産省；インターネット通信販売事業者の実態調査結果に関する考察

                                              2010年６月１４日

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

６月１１日付の日経新聞に下記記事が掲載されました。

『ネット通販業者　8割が中小・個人企業
経済産業省は全国のインターネット通信販売事業者を対象にした我が国で初めての実態調査を行い、報告書をまとめた。調査では、年間売上高3000万円未満の小規模事業者が全体の8割を占めた。知名度が低く独自の販売網を持たない中小企業や個人事業者の間で、低コストで情報発信できるネット通販が浸透していることが判明した。
調査では、年間売り上げ高1000万円未満の事業者が全体の64%に当たる1万7747で、3000万円未満では80%に上った。従業員数9人以下の事業者が6割近くを占めている。』

この調査結果はとても興味深く、私が支援していますベンチャー・中小企業の実態が良く判ります。
今後、ベンチャー・中小企業のインターネットマーケティングを支援していく上での参考情報となります。
今後も継続して本調査が行われる事を希望します。

経済産業省の調査結果（要旨）は、以下のように述べています。中には私のコメントも入れました。

【概要】

◆事業者数
・産業別にみると、小売業が1万2832事業者（構成比46.6％）、以下、製造業、卸売業の順で、この上位３産業で８割弱。
・年間売上高規模別にみると、３千万円未満の事業者が全体の約８割。

◆従事者数
・事業者全体の従事者数は、8万4361人で、１事業者あたりの従事者数は約3人。
・産業別にみると、小売業が3万7610人（構成比44.6％）、以下、製造業、情報通信業の順。

◆年間売上高
・年間売上高は、3兆1487億円で、産業別にみると、小売業が1兆2474億円（構成比39.6％）、以下、運輸業・郵便業、情報通信業で、この上位３産業で７割強。
・年間売上高規模別にみると、１０億円以上が2兆3482億円で８割弱。
・同省では未回答分なども踏まえて推計すると、年間売上高は６兆円規模になると見込む。
⇒なお、経済産業省の商業販売統計によると、２００８年度の小売業販売額は１３４兆１４２０億円。小売業販売額には百貨店などのネット販売も一部含まれる。
この数字をベースに考えると、ネット通販の年間売上高は、小売業販売額全体の4.5％を占めると推定される。

◆取扱品目
・カテゴリ別にみると、物品が1兆5139億円（構成比48.1％）、以下、サービスが1兆4341億円（同45.5％）、デジタルコンテンツが2008億円（同6.4％）。
・取扱品目別（２２品目）にみると、旅行が8945億円（構成比28.4％）で最も多く、以下、衣料品・アクセサリー、家電品・ＰＣ及びＰＣ関連製品の順。

◆消費者からみた取引形態
・消費者が購入時に使用した端末形態の実態をみると、パソコンによる購入が１兆7964億円で８割強。
・今後、携帯電話やスマートフォン、iPadに代表される電子端末などの他の製品による購入も増えて来る事が予想される。

・消費者の購入時の決済方法の実態を見ると、クレジットカードによる購入が１兆2976億円（構成比44.3％）、以下、代金引換、銀行振込・郵便為替の順。
⇒、自社ホームページから販売する場合、クレジットカードによる決済の仕組みを入れる必要がある。

◆消費者への販売方法の実態
・消費者向け電子商取引を行っている2万7558事業者のうち、消費者への販売方法が店頭販売やカタログ販売は行わず、インターネット販売のみ事業者数は6540で、約24％。

◆電子モールへの出店の実態
・電子モールに出店して販売のみ行っている事業者は４割、自社ホームページのみによる販売を行っている事業者が３割強。
⇒売上で見ると自前型が約60%を占め、電子モール型が約10%。
楽天やらYahoo!ショッピングやらビッダーズは勢いありそうですが、売上に占める割合では意外と少ない。

出店料の高いコストを払うなら、それより安くすむ自社ショッピングサイト構築で運営していく人が多いことを反映している。

今後、ネット通販を行う上での参考情報となる。

 

◆参入時期
・電子商取引への参入時期をみると、
○平成18年～19年が全体の25.3％と全体の３割弱、
○平成16年～17年が22.7％となっており、
○平成16年以降電子商取引への参入が急激に増加。

⇒一方、参入時期別に年間売上高をみると、平成11年以前に参入した事業者が全体の45.6％を占める。事業を継続できた事業者が、売上高を伸ばしている様子が見える。自社ホームページに関するノウハウが蓄積されているいると考える。

＜調査に関する参考情報＞

１．消費者向け電子商取引実態調査とは
本調査は、消費者に対しインターネットを通じて物品・デジタルコンテンツの販売やサービスの提供を行う「消費者向け電子商取引」の産業構造を明らかにすることを目的として、消費者向けに電子商取引を行っている事業者を対象に行った統計調査です。

２．調査項目
本調査では、以下の項目について調査を行っております。
①商品ごとの消費者向け電子商取引売上高
②消費者からみたインターネット販売の利用方法（支払い時における決済方法、物品の受け取り方法、購入する際に利用した端末機器）
③消費者向け電子商取引の分野に参入した時期
④インターネット上に出店している店舗の形態（電子モールへの出店状況等）、等

３．本調査の詳細は、経済産業省の下記Webサイトをお読みください。
URL；　http://www.meti.go.jp/press/20100611002/20100611002.html

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁