Twitterまとめ投稿 2019/12/21

• m_yamamoto_jp『日経記事；『商社、デジタル改革急ぐ 三菱商事・伊藤忠、流通の旧弊にメス』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/kkSPWQKDX712/21 16:33

日経記事；『商社、デジタル改革急ぐ 三菱商事・伊藤忠、流通の旧弊にメス』に関する考察

                                          2019年１２月２２日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１２月２２日付の日経新聞に、『商社、デジタル改革急ぐ 三菱商事・伊藤忠、流通の旧弊にメス』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『総合商社が「デジタル化の波」にさらされている。米アマゾン・ドット・コムのようなIT（情報技術）企業が新しい流通基盤を築くなか、三菱商事が食品などの流通のデジタル化支援でNTTと手を組むといった動きが広がる。各社には従来の延長線上にあるビジネスでは対抗できないとの危機感が強まり、デジタル改革のスピードが試される。。。』

本記事の後半部分に、デジタル改革として、産業のデジタル転換（DX）の表現が使用されています。

このDXという概念や用語が、最近数多く使用されています。このDXは、Digital Transformationを意味しています。

この用語を創作したのは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授です。

この教授は、DXを「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。」と述べています。

私は、DXとは「デジタル技術を利用した企業や組織体などの変革行為」と定義づけています。

一般的に、国内中堅・大手企業がDXを使う場合、高効率化、省力化、自動化など、企業経営や組織体などの効率改善を主目的にしています。

私は、真のDXは経営効率化だけでなく、当該企業のビジネスモデルを再構築して、事業収益の拡大を図ることにあると考えています。

私の支援先企業には、インターネット・ITをフル活用して、経営の効率化と共に、ビジネスモデルを改革して、事業収益を拡大してもらうようにしています。

また、対象市場は、国内だけでなく、同時に米欧アセアンなどの海外も含むようにしています。

経営の効率化には、ペーパーレスを徹底的に行うことが、大前提です。インターネット・ITの活用には、以前のように巨額投資を必要としません。

必要なことは、知恵と工夫、根気強さ、そして多少の腕力（パソコンの活用など）です。

私は、支援先企業にはDXの言葉を使いません。代わりに使用するのは、インターネット・ITのフル活用です。

ちなみに、DXについては、経済産業省が定めた「DX推進ガイドライン」には、以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

経済産業省のガイドラインの詳細は、下記のWebサイトに掲載されています。
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html

さて、国内大手商社は、今まで金属資源やエネルギーなどの分野を中心に事業展開してきました。

本日の記事によると、大手商社は、流通事業が米Amazon.comが進めるインターネット通販ビジネスの展開のやり方に対して脅威を感じたようです。

もしそうだとすると、気がつくのに時間がかかり過ぎとの印象をもちます。

特に、米Amazon.comが、BtoB分野で始めたAmazonビジネスの影響は、既存事業者に大きな影響を与えており、米国では、Amazonエフェクトと呼ばれています。

米国では、大型百貨店などが倒産に追い込まれています。

私は、以前大手AVメーカーに勤めていました。米大手IT企業が行っている、既存事業基盤を急速に破壊・再構築する動きのインパクトの大きさを体感しています。

大手商社が、どのくらいの意志の強さでDXを取り入れて、ビジネスモデルの変革を行うかが、今後の事業展開に大きな影響を与えます。

私の支援先企業が、新規事業立上や海外販路開拓・集客を行うときに、インターネット・ITをフル活用します。

国内中小企業の知名度が海外市場で全くなくても、新規性があり、差別化・差異化などが可能な商品やサービスをもっていれば、インターネット・ITをフル活用すれば、ほとんど例外なく成功します。

当該企業の英語版Webサイト上に、自社商品・サービスの新規性、差別化・差異化などを明確に書いて、米Google.com検索エンジン対策をしっかりと行うことで、
お金をかけずに、広告宣伝が可能になります。

米欧アセアン地域の販路開拓は、米Amazon.comを含むインターネット通販を活用することで、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネス分野で実現できます。

私は、真のDXは、ビジネスモデルの変革にあると考えています。ベンチャーや中小企業の方が、中堅・大手企業に比べて小回りが利きますので、より容易にDXを実現できます。

大手商社のDXの動きが、経営の効率化だけでなく、ビジネスモデルの変革まで踏み込んで行うか、注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

Twitterまとめ投稿 2019/12/10

• m_yamamoto_jp『『中小企業のための海外販路開拓講座～「海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス」と「海外販路開拓のための代理店・販売店活用術」～』　セミナーを行いました』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/ZOiclOzHjd12/10 14:48

『中小企業のための海外販路開拓講座～「海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス」と「海外販路開拓のための代理店・販売店活用術」～』 セミナーを行いました

                                  2019年１２月１１日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

『公益財団法人しまね産業振興財団』のご依頼により、海外販路開拓のための必須テーマ【海外向けウェブサイト構築/代理店・販売店活用】二本立てのセミナーを、12月6日（金）にほぼ１日をかけて務めました。。

本セミナーの開催日時と場所は、以下の通りです。

●開催日時；2019年12月6日（金）
9:30～12:00　『海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス』
13:00～17:00　『海外販路開拓のための代理店・販売店活用術』

●開催場所：テクノアークしまね　４F　特別会議室（松江市北陵町１）

各セミナーのカリキュラムは以下の通りです。

◎9:30～12:00『海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス』

１．なぜ海外向けウェブサイトが必要か
２．海外向けウェブサイトの構築
・作成の仕方
・内容構成と掲載項目
３．海外向けウェブサイトのSEO対策を含むメンテナンスと活用
・基本的な考え方
・SEO対策を含むメンテナンス
４．SNSの活用（Facebook、Twitterなど）

◎13:00～17:00『海外販路開拓のための代理店・販売店活用術』

１．海外販路の種類と定義・役割
２．代理店の探し方
３．販売会社の探し方
４．代理店契約のポイント
５．販売会社契約のポイント
６．代理店活用を成功させる実践的ポイント
７．販売会社活用を成功させる実践的ポイント

本セミナーは、実際にインターネットにつながったパソコンを操作しながら進めます。海外向けWebサイトの実例や、米Google.com検索エンジン対策（SEO対策）を行った結果事例なども紹介します。

当該セミナーの詳細は、下記Webサイトをご覧ください。

https://www.joho-shimane.or.jp/solution/seminars/1106

ところで、今回初めてテクノアークしまねにてセミナーを開催しました。
テクノアークしまねの施設内容は、大変素晴らしいものになっています。
https://www.techno-arc-shimane.jp/　

この施設では、島根県内の事業活動を支援する公共団体が入居しており、各情報交換しながら、島根県内の企業に対する支援施策の設計と実行を行っています。

また、ベンチャー企業に対してインキュベーションオフィスの提供も行っています。

ちなみに、松江市は、プログラミング言語「Ruby」の生みの親であるまつもとゆきひろ（通称：Matz）が住んでいることもあり、Rubyの聖地と言われています。このことにより、松江市には、ベンチャーを含むIT企業が集まっています。

機会があれば、2020年度にも、この素敵な施設で同じような海外事業展開のセミナーを開催したいと考えています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

日経記事；『日産・ルノー連合、次世代車技術で新会社 設立協議』に関する考察

                                           2019年１２月１日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１２月１日付の日経新聞に、『日産・ルノー連合、次世代車技術で新会社　設立協議』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の日仏3社連合は、人工知能（AI）やつながる車など次世代車に使う先端技術を共同開発する新会社を設立する方向で協議に入った。3社の技術や人材を持ち寄り、研究費のかさむ次世代車の開発体制を効率化する。3社でトップを務めたカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕から1年、新たな協力関係を構築する動きが具体化し始めた。。。』

日産が、前経営者の逮捕から１年経過してから、ようやく新規事業に対する対応の検討を開始したようです。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、自動車産業は大きな変革期に入っています。トヨタのトップは、「100年に１度の変革期に直面している。」と表明して、大きな危機感をもって次世代自動車の開発・実用化に注力しています。

国内自動車メーカーの中で、次世代自動車の開発・実用化をいち早く、かつ積極的に行っているのは、トヨタのみです。

ホンダは、既存自動車の開発・実用化を今まで自前主義で行ってきました。このやり方は、国内製造事業者が、得意としてきた「垂直統合方式」です。

国内製造事業者の競争相手が、同業の製造事業者であれば、全てのコア技術を内製化して競争力の源泉にすることで、勝ち組になるやり方が通用しました。

しかし、私が勤めていました大手AV家電メーカーは、この垂直統合方式のやり方を継続して行った結果、「水平分業方式」を積極的に取り入れた米大手IT企業（マイクロソフト、デルなど）との競争に負けました。

米大手IT企業は、「水平分業方式」を梃子にして、既存事業基盤を急速に破壊・再構築するやり方で、欧米アセアン地域で勝ち組になっています。

「水平分業方式」を言い換えると、オープンイノベーション；他企業との連携・協業(アライアンス）になります。

当面の次世代自動車は、自動運転機能付EV（電気自動車）です。この自動運転機能付EVは、既存のガソリンエンジン車のノウハウを必要としません。

国内自動車メーカーの強力な競争相手は、米大手IT企業のグーグルになります。グーグルは、１兆円規模の投資を行って、自動運転機能付EVの開発・実用化を積極的に進めています。

グーグルは、決して自動車メーカーになる意思をもっていません。自動運転機能付EVは、走るインターネット接続された電子端末機器として位置付けています。

自動運転機能付EVは、自前のインターネットサービス事業を拡大するための、出口端末機器の一つとして位置付けられています。

グーグルは、自動車メーカーであるフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA)と提携しており、ここから自動車本体を提供してもらう可能性があります。

グーグルは、自前の自動車工場を持たないファブレス企業として、自動運転機能付EVの開発・実用化を進めています。

このやり方は、かって国内大手AV家電メーカーが、米大手IT企業との競争に負けた構図と同じです。

国内自動車メーカーの中で、トヨタがいち早くグーグルとの競争に危機感をもって、１兆円単位の投資を行って、インターネット、IT、IoT、人工知能（AI)対応を行って、オープンイノベーションのやり方を取り入れて、自動運転機能付EVの開発・実用化を進めています。

現時点では、他の大手国内自動車メーカーであるホンダの動きは、新聞記事を見る限り明快ではありません。

本日の記事にあります日産も、同じです。前経営者が退任した後、新聞記事を見る限り、自動運転機能付EVの開発・実用化について、積極的な動きを取っていませんでした。

日産は、資本提携先の仏ルノー、三菱自動車と３社共同で、自動運転機能付EVの開発・実用化を行う新会社を立ち上げるようです。

3社は、巨額投資を必要とする自動運転機能付EVの開発・実用化を、共同で行うことでリスク分散を行うとしています。

この３社連合が有効に機能するかどうかは、迅速な経営スピードで、オープンイノベーションのやり方を取り入れて行けるかどうかどうかにかかっています。

しかも、自動車市場は、所有から共有・シャアリングに大きく移行する可能性があります。本日の日経記事に、「2030年、車の買い手は企業が5割超カーシェア台頭　開発・税制…新たな仕組み模索」のタイトルで記事が掲載されています。

日産は、自動車の市場規模が縮小し、自動車本体がガソリンエンジン車から自動運転機能付EVに移行する中で、競争力を保ち、収益の維持・拡大を実現するための経営努力が必要になります。

今後、トヨタと共に、日産の動きにも注目していきます。

よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本雅暁