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Twitterまとめ投稿 2019/11/24　[Twitter]

m_yamamoto_jp『日経記事；『身につける端末、病気兆候つかむ。。オムロン系、腕時計型血圧計で医療機器承認』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/J8L1deVIzs11/23 19:20

2019-11-25 13:01 nice!(2) コメント(0)

日経記事；『身につける端末、病気兆候つかむ。。オムロン系、腕時計型血圧計で医療機器承認』に関する考察　 [新規事業開拓・立上]

2019年１１月２４日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１１月２４日付の日経新聞に、『身につける端末、病気兆候つかむ　世界で開発競うオムロン系、腕時計型血圧計で医療機器承認』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『腕時計型の血圧計などウエアラブル機器を健康管理だけでなく、病気の早期発見や発作の予知に活用しようという動きが広がってきた。オムロンが医療機器としての承認を得たほか、ソフトバンクグループなどは医療機関と共に研究を始める。病気や発作の予防に役立てて利用者の健康寿命を延ばし、約6兆円にのぼる脳卒中や心臓病の医療費削減につなげる。。。』

現在の世界市場での医療機器・ソフトウエアの最新傾向の一つは、高額な医療コストを削減するため、潜在患者と疾病の予測を事前に行って、予防する動きになっています。

この傾向は、今後、年々加速していくとみています。キーとなる技術は、ソフトウエア、IoT対応、AI（人工知能）、ウェアラブル（wearable）などです。

本日の記事では、このウェアラブル（wearable）、身につける端末について書いています。

日本の医療行政の動きは、他のAIやIoT対応などと同じように、米国や欧州などと比較すると、完全な周回遅れになっています。

世界で最も大きな医療機器展であるMedica2019（１１月１８日～２１日に、ドイツのデュッセルドルフで開催）では、wearableがキーワードの一つになっています。

Medica2019の公式WebサイトのCompanies & Products at MEDICA / COMPAMEDのページに、wearableを入力すると、118社が104の商品を出展していることがわかります。
https://www.medica-tradefair.com/en/Companies_Products/Companies_2019/Search_for_exhibitors

この出展社数と出展商品の数は、Medica2018に比べると、非常に増加しています。

本日の記事によると、国内企業のオムロン、テルモ、ソフトバンクなどが、ウェアラブル（wearable）端末機器の開発・実用化を行っていることについて書いています。

米国では、国策として医療機器とソフトウエア、IoT対応、AIを融合して、次世代の医療産業で、世界市場で勝ち組になるための動きが数年前から始まりました。

この米国のプロジェクトには、米大手IT企業である、アップル、グーグル、マイクロソフトなどが、積極的に参加しています。

並行して、米国FDA（U.S. Food and Drug Administration；日本の厚生労働省に相当）は、既存規制の見直しと緩和を行っています。

具体的な成果の一つとして、米アップルのアップルウオッチは、最新版では心電図計測機能が実装されています。

加えて、アップル、グーグル、マイクロソフトは、FDAなどの行政機関などと協業して医療データ提供の新しい試みを始めています。

この一つが、医療保険申請データを、患者がスマートフォンやタブレットなどの端末機器から、必要な情報を何時でもどこでも入手できるようにするための取り組みです。

このプロジェクトは、The CARIN Blue Buttonと呼ばれています。詳細については、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.carinalliance.com/events/2019-blue-button-developers-conference/

このように米国では、医療機器とソフトウエア、IoT対応、AIを融合するとともに、スマートフォンなどのウェアラブル（wearable）も活用して、より低コストで、効果的な次世代医療ビジネスの構築を、官民一体で行っています。

日本のベンチャー・中小企業の中には、ソフトウエア、IoT、AIなどを活用して、次世代医療ビジネスに参入する会社が増えています。

私は、何社かのこのようなベンチャー・中小企業を経営支援しています。本来なら日本の国内市場から事業化したいのですが、既存規制が厳しい状況下では困難になっています。

そこで、多くの企業には、米国での事業化を行ってもらっています。FDAの許認可を取ることは、一定の負担になりますが、大体の場合クラスⅱに該当しますので、何とかクリアできます。

このような企業には、FDA取得前後から積極的にMedicaでの出展を行ってもらうようにしています。

Medicaへの出展を行って、協業・連携（アライアンス）先や海外販路開拓のために、販売会社や代理店を探すことが重要になります。

欧州市場開拓のためには、CEマーク取得が必要になります。この規制も多くの場合、クラスⅱになります。

現在の米欧市場での医療機器に関する事業環境は激変しています。特に、米国では、上記しましたように、既存規制の見直しや緩和が進んでいますので、実力がある国内企業には、新規事業機会獲得の可能性があります。

今後、多くのベンチャー・中小企業が、ソフトウエア、IoT、AI、ウェアラブル（wearable）などを活用して、新規医療機器やサービスの開発・実用化を、米欧市場で行って事業成功させることを祈念します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

2019-11-24 14:20 nice!(2) コメント(0)
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Twitterまとめ投稿 2019/11/17　[Twitter]

m_yamamoto_jp『日経記事；『日米欧の自動車大手 7万人削減リーマン時に迫る EVにらみ構造改革』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/7mh2bela1511/16 19:05

2019-11-18 13:01 nice!(2) コメント(0)

日経記事；『日米欧の自動車大手 7万人削減リーマン時に迫る EVにらみ構造改革』に関する考察　 [事業再生、集中と選択]

2019年１１月１７日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１１月１７日付の日経新聞に、『日米欧の自動車大手 7万人削減リーマン時に迫る EVにらみ構造改革』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米ゼネラル・モーターズ（GM）など日米欧の自動車大手が人員削減を始めた。削減策の合計人数は7万人超となり、リーマン・ショック直後の10万人超に迫る。景気の減速感などによる新車販売台数の減少に加え、電動自動車（EV）など次世代車に転じていく構造変革に動きつつある。部品メーカーなど裾野が広い自動車業界の人員削減は雇用環境の改善に影を落とす。。。』

私が以前勤めていましたAV家電メーカーは、米MictosoftがWindows95を市場投入以降、米IT企業の猛攻を受けた結果、深刻な事態に直面しました。

当時、私が勤めていましたメーカーには、プログラマーやソフトウェア技術者は、数多くいませんでした。当時の技術者の多くは、電気回路や機械関係の分野の人たちで占められていました。

米IT企業は、パソコンやソフトウエアを駆使して、我々の既存事業基盤を急速に破壊・再構築する動きを加速して実行しました。

その結果、多くの国内AV家電メーカーは、既存事業基盤を失い、売上不振に陥りました。

私が会社勤務した最後の１０年間は、集中と選択作業の真っただ中にいました。既存事業からの撤退、子会社のリストラを行って、固定費削減をしました。

その一方、新規事業を短期間に立ち上げるため、海外ITベンチャー・中小企業の買収や、これらの企業との協業・連携（アライアンス）を、積極的に行いました。

企業にとって、既存事業基盤を短期間に失うことは、耐えられないことです。自信を失いながらも、歯を食いしばってプログラマーやソフトウエア技術者を獲得するために、数多くの企業買収やアライアンスを行いました。

本日の記事に書いてありますことは、かってAV家電業界で直面したことが、自動車業界で２～３年前から起こっていることを示しています。

現在のガソリンエンジン車は、高度な機械および制御技術で成り立っています。しかし、CO2削減などの環境負荷負荷低減の動きは、自動車業界に深刻な影響を与えています。

今後の自動車の主役は、ガソリンエンジン車ではなく、電気自動車（EV)や水素燃料電池車などの環境対応車になります。

しかも、米大手IT企業のGoogleは、自動運転機能付EVの開発・実用化を積極的に行っています。

米大手EVメーカーであるテスラモーターズの動き方を見ると、Googleと同じような自動運転機能付EVの開発・実用化を行っています。

トヨタ、ホンダ、日産、米GM、独フォルクスワーゲンなどの世界的な自動車メーカーは、まさに100年に１度の巨大な事業基盤変化期に直面しています。

トヨタの動き方については、たびたび本ブログ・コラムで書いていますように、自動運転機能付EVの開発・実用化に向けて、多額の投資と積極的にオープンイノベーションのやり方を取り入れています。

このような自動車業界の現状では、ガソリンエンジン車を前提とした開発体制を急激に変革しないと、世界市場で勝ち残れないことは明白です。

かって私がいましたAV家電業界では、アナログ技術からデジタル技術への急速な移行を行う必要がありました。

今の自動車メーカーは、固定費削減を行いながら、自動運転機能付EVの開発・実用化に向けた新規投資を行いながら、技術者のシフトチェンジを行う必要があります。

技術者の再教育やトレーニングも必要になります。このシフトチェンジについていけない技術者は、リストラの対象になります。

また、ガソリンエンジン車の既存工場も、商品組立の方法や使用部品などが、ガソリンエンジン車とEVでは大きく異なりますので、統廃合が起こります。

自動車産業は、日本経済を支える大きな事業分野ですので、トヨタが中心となって、多少の痛みを伴いながら、シフトチェンジを行うことを期待しますし、祈念します。

集中と選択の過程にある人たちの苦労は、よく理解できます。私経験からいえますことは、各人が環境の変化に応じられるように、専門性をもつ努力を行って、違う会社や職場で、勝ち残れるように動くことの重要性です。

銀行や保険などの金融機関でも、単純な事務作業は、RPAなどに置き換えられつつあります。その結果、大量の人員が職場変更やリストラの対象になっています。

日本全体で見ますと、人手不足は深刻化しています。会社従業員に対する再教育やトレーニングは、政府や地方自治体なども積極的に動く必要があると考えます。

自動車産業のシフトチェンジは、避けて通れません。個人、会社、政府などが、積極的にかつ早急に、対応策を考えて実行することが重要であり、必要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

2019-11-17 14:05 nice!(2) コメント(0)
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日経記事；『未来の車、新素材で軽く　環境負荷低減に一役大王製紙は植物由来帝人は樹脂で』に関する考察　 [何故アライアンスが必要なの？]

2019年１１月１０日

皆様、こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１１月１０日付の日経新聞に、『未来の車、新素材で軽く　環境負荷低減に一役大王製紙は植物由来帝人は樹脂で』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『未来の車に向けて、化学や製紙各社が新素材の開発を急いでいる。鋼板やガラスを植物繊維や樹脂に置き換え、車体を軽くする軽量化につなげる。環境への負荷の低減には電気自動車（EV）など動力の改善だけでなく、軽量化も不可欠だ。2040年に車体材料に占める非金属素材の比率は現在の数%から15%になるとの試算もある。』

国内の製造業界で、素材産業は自動車と並んで日本経済を支える柱の一つとなる重要な事業分野です。

幸い、これまで国内素材産業は、世界市場で強力な競争力を持ってきました。

一般的に新規素材の開発・実用化は長期間を要するため、腰を据えて行う企業しか実現することができません。国内の素材メーカーは、長期間を要する新素材の開発・実用化に向いた経営を行ってきました。

この経営のやり方は、日本企業が伝統的に持っているユニークさであり、強みの一つになります。

以前、大きな競争力を持っていたAV家電メーカーは、アップルなどの米大手IT企業に駆逐されてしまいました。

これは、国内の家電メーカーが、米大手IT企業が仕掛けた、急速に既存事業基盤を急速に破壊・再構築するやり方に対応できなかったことによります。

今、米大手IT企業の一つであるグーグルが、自動運転機能付EVの開発・実用化で、既存自動車産業の基盤を、急速に破壊・再構築を行うとしています。

トヨタは、この動きに大きな危機感を持っており、かっての強みの源泉であった自前主義の垂直統合方式を止めて、急速にオープンイノベーションのやり方を取り入れて、自動運転機能付EVの開発・実用化に邁進しています。

国内の自動車メーカーの中で、トヨタは上述のようにオープンイノベーションのやり方を取り入れて動いていますが、日産やホンダの動き方が、以前と変わらい方法で経営しているように見えています。

自動車産業は、国内経済の柱でありますので、日産やホンダの動き方に、大きな関心を持っています。

一方、国内素材産業は、今までIT化の大波にさらされてきませんでした。しかし、今後、新規素材の開発・実用化は、創薬分野と並んで、ITの動きに大きな影響を受けます。

特に、AI（人工知能）が、新規素材の開発・実用化や、創薬の開発・実用化に積極的に活用されつつあります。

これらの分野では、現在、スーパーコンピューターが使われています。最近、量子コンピューターの開発・実用化が急速に進んでいます。

現時点では、量子コンピューターはまだ実用化されていませんが、ここ３～４年で、新規素材の開発・実用化や創薬のような、用途が限定された分野で、実用化が急速に進んでいます。

量子コンピューターや関連アプリケーションソフトウエアが、一般企業で使われるようになりますと、東レ、帝人、日本製紙、大王製紙などの素材メーカーに大きな影響を与えます。

つまり、上述しました国内素材産業は、IT・AIを駆使して、より短期間に新規素材の開発・実用化を行わないと、海外企業に先行されるリスクがあります。

東レや帝人などが、長期間多額の資金を投じて、開発・実用化にこぎつけた炭素繊維は、国内素材産業の強さの良い事例になります。

しかし、今後の新規素材の開発・実用化は、IT・AIをフル活用して、オープンイノベーションのやり方をより積極的に取り入れていかない海外企業に先行される可能性があります。

本日の記事にありますEV用途の素材の開発・実用化は、軽量化・耐久性・加工のしやすさ・低コスト化・環境負荷低減などの多面的な視点から、短期間に行うことが求められます。

日本の素材産業は、今までの強みの源泉である垂直統合方式での開発・実用化のみに執着しないで、競合他社の動きなどを見ながら、状況に応じてオープンイノベーションのやり方を取り入れる柔軟性が求められます。

たとえば、新規素材の開発・実用化に特化した量子コンピューターと関連するアプリケーションソフトウエアの実用化は、そう遠くないとの印象を持っています。

このような視点から、今後の国内素材メーカーの動き方に注目していきます。

よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

2019-11-10 13:40 nice!(2) コメント(0)
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Twitterまとめ投稿 2019/11/01　[Twitter]

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2019-11-02 13:01 nice!(2) コメント(0)