日経記事；『「黒字リストラ」拡大 昨年9100人、デジタル化に先手早期退職で人員見直し』に関する考察

                                       2020年１月１３日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１月１３日付の日経新聞に、『「黒字リストラ」拡大 昨年9100人、デジタル化に先手早期退職で人員見直し』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。。。』

本ブログ・コラムで何度か書いていますように、銀行や保険会社などの金融機関では、事務仕事の単純、かつ定型的な作業は、人からRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション：robotic process automation）のようなパソコンに搭載したアプリケーションソフトに肩代わりさせる動きが加速しています。

これは、多くの金融機関が、異常な低金利などの事業環境下で利益を出せない状況になりつつあり、固定費の多くの割合を占めている人件費の圧縮を行う必要に迫られていることによります。

並行して、多くの金融機関は、インターネット・IT分野に専門的知見をもつ技術者やプログラマーなどを、積極的に雇用しています。

これは、全世界の金融市場で起こりつつあるデジタル化への対応を行う必要があることによります。

一般的には、この金融事業分野でのデジタル化の動きは、FinTech（フィンテック）と呼ばれています。

日本銀行のWebサイトでは、、FinTech（フィンテック）を、「金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つです。」と説明しています。
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i25.htm/　

国内の金融機関は、FinTech（フィンテック）対応のために、既存事業基盤を見直して、少々きつい言い方をすると、不要な人材を削減して、新規に必要な専門家を雇う動きを加速しているのです。

私は、以前、大手AV家電メーカーに勤務していました。この時に、マイクロソフト、DELLなどの米大手IT企業が行った、既存事業基盤を急速に破壊・再構築する動きを目の当たりにしました。

当時の国内AV家電メーカーは、なすすべもなく米大手IT企業との競争に負けました。

国内の金融機関は、かって大手AV家電メーカーが直面したことと同じように、既存事業基盤を急速に破壊・再構築される状況に陥りつつあります。

製薬事業や素材産業などの国内企業も、AI の活用促進や量子コンピューターが実用化されると、既存のやり方を踏襲していると、ある日突然、競争相手に既存事業基盤を急速に破壊・再構築されるリスクがあります。

今回、アステラス製薬、中外製薬、カシオ計算機、キョウデンなどの黒字企業が、リストラを行うのは、従業員の構成を見直して、デジタル化への対応を加速させることを意味しています。

伝統的な日本の終身雇用制度は、まだ大手企業を中心に残っていますが、新事業環境下で能力を発揮できない人は、必然的にリストラの対象になります。

一般的に、今後の国内企業の従業員は、専門的な知識・知見が求められるようになります。

本日の記事の中に、「即戦力となる中高年は、中小企業などの引き合いが強い。」と書いてあります。

これは、中小企業の視点から当然のことになります。専門的知識・知見・経験を持たない、大手企業を退職した人は、中小企業にとっても不要な人材です。

今後、中小・中堅・大手企業で働く従業員は、専門的な知識・知見がより一層求められます。

私は、複数のIT企業の経営支援を行っています。IT企業の国内外での事業環境も激変していますので、所属するプログラマーには、特定のプログラミング言語に精通するだけでなく、複数の言語を習得してもらうようにしています。

企業側も、従業員に対する教育やトレーニングをより積極的に行って、事業環境下に即した専門的な知識・知見を持てるようにすることも重要になります。

従業員や勤労者に対する教育やトレーニングについては、政府や地方自治体も、eラーニングに対する支援策をより積極的に行って、意欲ある人が低コスト、もしくは無料で受講できる仕組み作りを行うことを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

Twitterまとめ投稿 2020/01/12

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日経記事；『がん・認知症 早期発見せよ 血液1滴で、分析技術高度に』に関する考察

                            　　　　　　　　　　2020年１月１２日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１月１２日付の日経新聞に、『がん・認知症 早期発見せよ　血液1滴で、分析技術高度に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『血液に含まれる微量な物質を分析する技術が急速に進歩している。わずか1滴の量があれば、がんや認知症などの初期段階で微妙に変化する成分を検出できるようになってきた。現在ではまだ難しい、早期の治療や進行を遅らせる対策などが近い将来、実現できそうだ。健康診断につきものの採血の方法なども変わっていく可能性がある。。。』

現在の日本は、現時点では少子高齢化の状況が今後とも続いていきます。また、老人の寿命は、伸びています。

この状況下、日本人のがんや認知症などの患者数が増えていく状況になっています。

このことは、必然的に日本での医療費増加につながってきています。この医療費増加を防ぐための、一つの解決策ががんや認知症などの重病の疾病予測を早期に行って、軽度なうちに早期治療を行って、患者数を増やすやり方になります。

本日の記事は、一滴の血液検査で、がんや認知症などの早期発見を実現するやり方が、開発・実用化されつつあることについて書いています。

このような一滴の血液検査が、早期に多くの疾病予測を行うことを実現できると、
患者の検査に対する負担が大幅に軽減されます。

同時に、検査を行う電子機器や関連システムも大幅に簡素化することができます。

一滴の血液検査が、多くの疾病予測で実現できると、健康診断や人間ドックに要するコストを大幅に減少することができます。

検査の簡略化は、上記しましたように、患者への負担が軽くなることと、政府の医療費削減に貢献することが確実です。

一滴の血液検査の開発・実用化は、日本の企業にとって得意な技術分野になるとみています。

これは、一般的に日本人が緻密さと勤勉さをもっており、これらの能力が一滴の血液検査の開発・実用化に向いていると考えます。

かって、国内家電メーカーは、「軽薄短小」の言葉に代表されるような、消費者にとって使いやすい、あるいは生活を豊かにする商品の開発・実用化を得意としてきました。

例えば、ソニーが開発・実用化しました「ウオークマン」はその代表事例となります。

現在、国内企業は、GAFA；「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」のような、世界市場でインターネット・IT分野でのプラットフォームを確立できる能力をもっていません。

一方、国内企業は、GAFAのような派手さはありませんが、特定分野できらりと光る技術に磨きをかけて、開発・実用化できる能力をもっています。

本日の記事にあります、一滴の血液検査を可能にする技術や機材の開発・実用化は、国内企業の得意や分野になります。

今後これらの国内企業が、日本市場だけでなく、米欧アセアン地域などの海外市場開拓・集客を行うことを期待します。

私は、経営コンサルタントとして、医療やバイオの分野でニッチ市場で事業展開しているベンチャーや中小企業の、事業立上や海外販路開拓・集客を支援しています。

中小を含む国内企業は、一滴の血液検査のような特定のニッチ分野で、世界市場のプラットフォーマーになることが、必要であり重要になります。

今後、一滴の血液検査の開発・実用化を行う企業の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁