日経記事；『商社、デジタル改革急ぐ 三菱商事・伊藤忠、流通の旧弊にメス』に関する考察

                                          2019年１２月２２日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１２月２２日付の日経新聞に、『商社、デジタル改革急ぐ 三菱商事・伊藤忠、流通の旧弊にメス』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『総合商社が「デジタル化の波」にさらされている。米アマゾン・ドット・コムのようなIT（情報技術）企業が新しい流通基盤を築くなか、三菱商事が食品などの流通のデジタル化支援でNTTと手を組むといった動きが広がる。各社には従来の延長線上にあるビジネスでは対抗できないとの危機感が強まり、デジタル改革のスピードが試される。。。』

本記事の後半部分に、デジタル改革として、産業のデジタル転換（DX）の表現が使用されています。

このDXという概念や用語が、最近数多く使用されています。このDXは、Digital Transformationを意味しています。

この用語を創作したのは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授です。

この教授は、DXを「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。」と述べています。

私は、DXとは「デジタル技術を利用した企業や組織体などの変革行為」と定義づけています。

一般的に、国内中堅・大手企業がDXを使う場合、高効率化、省力化、自動化など、企業経営や組織体などの効率改善を主目的にしています。

私は、真のDXは経営効率化だけでなく、当該企業のビジネスモデルを再構築して、事業収益の拡大を図ることにあると考えています。

私の支援先企業には、インターネット・ITをフル活用して、経営の効率化と共に、ビジネスモデルを改革して、事業収益を拡大してもらうようにしています。

また、対象市場は、国内だけでなく、同時に米欧アセアンなどの海外も含むようにしています。

経営の効率化には、ペーパーレスを徹底的に行うことが、大前提です。インターネット・ITの活用には、以前のように巨額投資を必要としません。

必要なことは、知恵と工夫、根気強さ、そして多少の腕力（パソコンの活用など）です。

私は、支援先企業にはDXの言葉を使いません。代わりに使用するのは、インターネット・ITのフル活用です。

ちなみに、DXについては、経済産業省が定めた「DX推進ガイドライン」には、以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

経済産業省のガイドラインの詳細は、下記のWebサイトに掲載されています。
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html

さて、国内大手商社は、今まで金属資源やエネルギーなどの分野を中心に事業展開してきました。

本日の記事によると、大手商社は、流通事業が米Amazon.comが進めるインターネット通販ビジネスの展開のやり方に対して脅威を感じたようです。

もしそうだとすると、気がつくのに時間がかかり過ぎとの印象をもちます。

特に、米Amazon.comが、BtoB分野で始めたAmazonビジネスの影響は、既存事業者に大きな影響を与えており、米国では、Amazonエフェクトと呼ばれています。

米国では、大型百貨店などが倒産に追い込まれています。

私は、以前大手AVメーカーに勤めていました。米大手IT企業が行っている、既存事業基盤を急速に破壊・再構築する動きのインパクトの大きさを体感しています。

大手商社が、どのくらいの意志の強さでDXを取り入れて、ビジネスモデルの変革を行うかが、今後の事業展開に大きな影響を与えます。

私の支援先企業が、新規事業立上や海外販路開拓・集客を行うときに、インターネット・ITをフル活用します。

国内中小企業の知名度が海外市場で全くなくても、新規性があり、差別化・差異化などが可能な商品やサービスをもっていれば、インターネット・ITをフル活用すれば、ほとんど例外なく成功します。

当該企業の英語版Webサイト上に、自社商品・サービスの新規性、差別化・差異化などを明確に書いて、米Google.com検索エンジン対策をしっかりと行うことで、
お金をかけずに、広告宣伝が可能になります。

米欧アセアン地域の販路開拓は、米Amazon.comを含むインターネット通販を活用することで、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネス分野で実現できます。

私は、真のDXは、ビジネスモデルの変革にあると考えています。ベンチャーや中小企業の方が、中堅・大手企業に比べて小回りが利きますので、より容易にDXを実現できます。

大手商社のDXの動きが、経営の効率化だけでなく、ビジネスモデルの変革まで踏み込んで行うか、注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁