Twitterまとめ投稿 2019/03/30

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日経記事；『「ＭａａＳ」加速へ90社連携 トヨタ・ホンダ異例の握手』に関する考察

                                             2019年３月３０日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

３月２９日付の日経新聞に、『「ＭａａＳ」加速へ90社連携　トヨタ・ホンダ異例の握手』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『国内約90社が手を組み、新しい移動サービスを提供する「ＭａａＳ（マース）」の開発に乗り出す。トヨタ自動車とソフトバンク(9434)を中核に、小売りや物流、不動産など幅広い企業が連携する新組織を発足。自動運転車を効率良くシェアする仕組みや自走する自動販売機など、次世代サービスの創出を目指す。。。』

ＭａａＳ（マース）とは、「モビリティー・アズ・ア・サービス」の略称です。
国土交通省は、以下のように説明しています。
「MaaSは、ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念である。利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が多い。。。」

トヨタとソフトバンクは、MaaSを実現するための組織体である共同出資会社モネ・テクノロジーズを共同で設立しました。この会社は、MaaSのプラットフォーム構築と維持を行います。

このモネ・テクノロジーズは、３月２８日に、ホンダや日野自動車と資本・業務提携したと発表しました。ホンダと日野はそれぞれモネに2億4995万円を出資し、約10%の株式を取得するとのことです。

トヨタとホンダは、自動車業界で激しい競争を行っています。両社は、自動車本体では激しい競争を行いつつ、自動運転車の普及を見据えて、自動車メーカーによる共同作業で自動車業界の生き残り策の一つとして、MaaSを実現しようとしています。

MaaSは、自動運転車の普及と、自動車の所有から共有という動きに対応するやり方の一つになります。

MaaSを自動車メーカーが実現するには、徹底したオープンイノベーション；水平分業方式のやり方が必要になります。

トヨタとホンダの競合企業が、共同でMaaSを実現できれば、自動車業界は、今までに経験したことがない領域に入ります。

これだけ、米グーグルが行っている自動運転車の普及に対して大きな危機感をもっていることの表れです。

米グーグルは、自動車メーカーではありませんが、自動運転車を動く電子端末機器としてとらえており、インターネットによる広告宣伝収入などを拡大することを目的化しています。

今までに、グーグル、アマゾン、アップルなどの米大手IT企業は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきましたし、今も続けています。

グーグルは、自動運転車のハードウェア自体を自動車メーカーからOEM調達します。グーグルが自動運転車事業で最大の企業になれば、しょうしょう大げさに言いますと、自動車メーカーは、グーグルなどのIT企業に対するOEMサプライヤーになってしまいます。

しかも、グーグルは、自動運転走行の公道試験で、一番多くのデータを取得しており、先行しています。

トヨタとホンダなどの自動車メーカーは、グーグルなどのIT企業の動きに大きな危機感をもっています。

自動運転機能の開発・実用化は、人工知能（AI)、IoT対応、クラウドサービスなどの技術が重要であり、グーグルは、これらの要素技術すべてで自動車メーカーを凌駕しています。

自動運転車は、基本的にガソリンエンジン車ではなく、EVをベースに開発・実用化が進んでいます。

EVは、ガソリンエンジン車に比べて、構造が単純であり、既存自動車メーカー以外の企業も参入可能になります。

インターネット・ITの普及は、商品の所有から共有へと顧客の気持ちを移行しつつあります。

モネ・テクノロジーズは、自動車メーカーが懸念する上記のようなリスクを、自ら解決してグーグルなどのIT企業に対抗しようとしています。

モネ・テクノロジーズの試みが成功するには、参加企業が徹底したオープンイノベーション；水平分業方式のやり方を実現して、急速にプラットフォームを実現・維持する必要があります。

トヨタとホンダなどの自動車メーカーが、業界の枠を超えた事業で、他社との協業（アライアンス）を実行できるかどうかが、モネ・テクノロジーズの成功に直結します。

モネ・テクノロジーズが、グーグルなどの大手IT企業との激しい競争にどのように対抗していくのか注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

"中小企業のための海外販路開拓講座:海外向けウェブサイト構築／代理店・販売店活用"セミナーを行いました

                                       2019年３月２１日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

昨日、３月２０日（水）に、『「中小企業のための海外販路開拓講座」～海外向けウェブサイト構築／代理店・販売店活用～』のタイトルで、セミナー講師を務めました。

このセミナーは、『公益財団法人しまね産業振興財団』のご依頼により、来的に海外への販路開拓をお考えの（又は既に海外への販売を実施中の）島根県内に事業所を有する企業の経営者・ご担当者に対するセミナーとして行いました。

セミナーの開催要領は、以下の通りです。

●開催日時；2019年３月２０日（水）
９：３０～１２：００　　『海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス』
１３：００～１７：００　『海外販路開拓のための代理店・販売店活用術』

●開催場所；松江ニューアーバンホテル別館　２F　湖都の間（松江市西茶町４０－１）
　　　　　　

●カリキュラム内容

・セミナータイトル；『海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス』

１．なぜ海外向けウェブサイトが必要か
２．海外向けウェブサイトの構築
・作成の仕方
・内容構成と掲載項目
３．海外向けウェブサイトのSEO対策を含むメンテナンスと活用
・基本的な考え方
・SEO対策を含むメンテナンス
４．SNSの活用（Facebook、Twitterなど）

・セミナータイトル；『海外販路開拓のための代理店・販売店活用術』

１．海外販路の種類と定義・役割
２．代理店の探し方
３．販売会社の探し方
４．代理店契約のポイント
５．販売会社契約のポイント
６．代理店活用を成功させる実践的ポイント
７．販売会社活用を成功させる実践的ポイント

私が本セミナーで説明しました骨子は、私が自分のベンチャーや中小企業に対して行っている、海外販路開拓・集客の支援内容そのものです。なお、私が行っている海外販路開拓・集客の対象地域には、中国、韓国、ロシアは含まれていません。

海外販路開拓・集客を初めて行うときに、絶対的に必要になるのが、海外向けWebサイト（主に英語を使用）の構築と、その後の維持運営による情報発信・お金を使わない広告宣伝です。

このときに意識する必要のあることは、欧米アセアン地域の潜在顧客や販売などのパートナーが、米Google.comの検索エンジンから自社の英語版Webサイトにたどり着いてもらうことの必要性とやり方になります。

本セミナーでは、前半部分でこの英語版Webサイトの構築と、維持運営について実例を出しながら説明しました。

後半部分では、代理店と販売会社を活用した販路開拓のやり方について、各々の探し方、契約書締結の重要性、契約書内容のポイント、活用を成功させるための実践的な対応の仕方などの視点から説明しました。

私の上記セミナーが、出席された企業や関係者のお役に立てば幸いです。

また、機会があれば、このような海外販路開拓・集客に関するセミナーを開催したいと考えています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

Twitterまとめ投稿 2019/03/16

• m_yamamoto_jp専門家プロファイルへコラムを投稿しました。『日経記事；『受託製造、躍進を後押し国内に数百社 家電と同じ構図に』に関する考察』 https://t.co/Jsr4WdxfVw #専門家03/16 17:41

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日経記事；『受託製造、躍進を後押し国内に数百社 家電と同じ構図に』に関する考察

                                               2019年３月１７日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

３月１４日付の日経新聞に、『受託製造、躍進を後押し国内に数百社 家電と同じ構図に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『日用品市場で新興ブランドの躍進を支えているのが受託製造会社だ。成分やパッケージデザインを指定すれば生産を丸ごと代行する企業は国内だけで数百あるとされる。日本色材工業研究所や東洋ビューティ（大阪市）が増産投資を進めるほか海外大手も日本での工場建設を検討する。。。』

私が支援する中小製造企業の中に、水平分業方式のビジネスにモデルで、国内外で収益拡大を継続して行っている会社が、一定数います。

この水平分業方式のやり方は、私が積極的な支援を行って取り組んでいます『オープンイノベーション；連携・協業(アライアンス）』の仕組み構築と運営になります。

この水平分業方式：：『オープンイノベーション；連携・協業(アライアンス）』の仕組みを効果的に構築して、運営し事業収益拡大を実現するためには、幾つかのポイントがあります。
なお、以下のポイントは、山本の経験に基づいて書いています。

・先ず必要となるのは、コアとなる企業です。このコア企業は、商品企画、デザイン、開発、当該事業を実現するための技術力（ハードウェア、あるいはソフトウエアなど）などで、競合他社に比べて強みを持っていることが、オープンイノベーション実現の要になります。

・オープンイノベーション；水平分業方式のプロジェクトに参加する企業が、３社以上になる場合、同業他社を加えないことが重要です。異種業界からは、１社のみ参加する体制です。

・オープンイノベーション；水平分業方式は、各業界から実力のある；競合他社に比べて優位性をもった企業が参加すると、その成果はより大きなものになります。これは、山本の経験から実感しています。

・オープンイノベーション；水平分業方式は、必ず、どの参画企業も、「Win/Win/Win/Win。。。」の関係になることが、必要であり重要です。どの参画企業も、事業収益拡大を実現するハッピーな状態になることが必要です。

・オープンイノベーション；水平分業方式に参加する企業は、企業規模の大小に関係なく、イコールパートナーシップで事業活動できる環境の構築と維持が重要です。
このことは、上記コア企業が、心してオープンイノベーション；水平分業方式のプロジェクトを運営することで、実現できます。

・プロジェクト運営は、参加企業が十分に理解、納得するビジネスロードマップ（スケジュール）を作成して、このスケジュールに基づいて、進捗状況の管理を行います。

・プロジェクト運営は、オープンに行い、各要所のチェックポイントで、進捗状況を確認し、遅れがある場合（大抵この事態が起こります。）、その原因と対策を早急に全員協議の上で決めて、タイムリーに実行します。

・プロジェクトのの進捗や参加企業のコミュニケーション内容は、どの参画企業もいつでも誰でも見れるようにしておきます。参画企業が気づいたことがあれば、即時に情報発信して、その内容を即時に共有できるようにしておくことがポイントになります。

・オープンイノベーション；水平分業方式の参画企業は、一般的に国内だけでなく、海外も対象になることが多くなりつつあります。特に、IT/インターネット/バイオ/医療、アパレル、化粧品などでは、海外企業が参加することが多いです。

・全員ではなく参画企業の一部の人のみで、電話あるいはSkypeなどのWeb会議システムで会話した場合、その会話内容は即時に会議メモ、あるいは、議事録を作成して、全員で共有するようにしておくことが必要です。

・一般的に、オープンイノベーション；水平分業方式プロジェクト参画企業は、日本国内でも地方に分散していますので、キックオフミーティングは、直接会ってFace-to-faceで行いますが、その後の会話は、eメールあるいはSkypeなどのWeb会議を行うことになります。
現在、Skypeは、２０名以上参加しても会話できます。また、有料になりますが、Skype for Business ですともっと多くの人が参加できます。

・以前は、コミュニケーションの方式は、eメール主体でしたが、最近は、ChatworkやSlackなどのチャットツールをフル活用して、全員で瞬時に情報共有するやり方や、Googleが提供する無料サービスを利用して、やり方が普及しつつあります。

・上記いずれのツールも、無料もしくは安価で使用できますので、積極的に活用することがポイントになります。
また、海外企業とのeメールやチャットなどでのやり取りに、英語能力に課題がある企業は、Google翻訳を利用しています。

なお、上記記事には、「矢野経済研究所（東京・中野）によると、国内の化粧品受託生産ビジネスの市場規模は19年度に約3330億円になる見込み。5年で1.5倍に拡大する。」と書かれています。

このように、今後もオープンイノベーション；水平分業方式を利用して、事業収益拡大を実現する企業は、増えて行くことは、確実な状況です。

より多くの国内企業が、オープンイノベーション；水平分業方式のやり方を理解して、活用することを期待します。

ご参考情報として、私が講師を務めますセミナー『共同研究・開発の進め方と技術アライアンス成功のポイント　～演習付～』が、4月18日(木) 10:30 ～17:30の日時に、日本テクノセンター研修室で開催されます。

このセミナーで、私は、後半部分の「アライアンス・コラボレーションを積極的に導入し、新製品開発、新規事業立上げを実現するためのノウハウ」を担当します。
詳細については、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.j-techno.co.jp/seminar/seminar-26963/

上記セミナーにご関心がある企業は、有料ではありますが、ご参加ください。

よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

Twitterまとめ投稿 2019/03/12

• m_yamamoto_jp専門家プロファイルへコラムを投稿しました。『日経記事；『行政手続きをデジタル化　法案全容判明 マイナンバー活用 通知カード廃止』に関する考察』 https://t.co/gZ1K4Ax9XG #専門家03/12 17:52

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日経記事；『行政手続きをデジタル化 法案全容判明 マイナンバー活用 通知カード廃止』に関する考察

                                                2019年３月１３日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

３月１３日付の日経新聞に、『行政手続きをデジタル化　法案全容判明 マイナンバー活用 通知カード廃止』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定する。。。』

デジタルファースト法案は、政府が進めています行政業務の電子化を実現する法律案のことです。

この法律案は、マイナンバーカードを利用して、以下の事項の実現を目指すものになります。
・手続きは、すべてWebサイトで完結する。
・１度出した情報の２度提出は不要とする。
・複数の手続きを一括で完了する。

この法案は、現行の住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法を同時に
変更することになります。

今回の国会で、上記法案が成立すれば、行政業務の電子化が実現することになります。

私は、この行政業務の電子化の動きに期待しています。行政業務の電子化は、アメリカ、スウェーデン、エストアニアなどで実現しつつあります。

特に、エストアニアは、ほとんどの行政業務の手続きは、インターネット上（Webサイト）での手続きで完結します。

エストアニアは、面積が九州くらいの広さであり、人口が約134万人と小国です。
エストアニアは、EUおよびNATOに加盟しています。

エストニアは、常に大国ロシアからの圧力を受け続けています。エストニアは、ロシア圏から独立した後に、天然資源がないことや人口が少ないことなどから、経済基盤をソフトウェア技術者をがいたことからITに頼りました。

リストニアでは、必要は発明の母となるIT立国を実現しつつあります。。

日本も、行政コストが過剰に拡大する中で、抜本的な効率化が求められています。
行政業務の電子化は、正しいやり方です。電子化を必現するには、現在の紙やハンコ中心の業務フローを見直して、業務の流れを共通化・標準化して、単純、かつ明確化することが前提になります。

不要や優先順位の低い業務は、廃止、もしくは単純化することになります。

私が行政業務の電子化に期待しているのは、この動きが中小企業の事務作業の効率化につながることによります。

中小企業の事務作業の多くは、まだ紙中心で動いています。注文の受注、発注、請求書発行、経理処理、財務処理などの作業が、電子化されますと、中小企業でこれらの作業にかかっていた人員を、営業や製造などの直接的な業務に再配置できます。

また、中小企業の間接人員自体を削減できることで、間接費削減効果も期待できます。

中小企業は、慢性的な人員不足の問題に常に直面していますので、人員再配置や間接人員削減は、必要不可欠になります。

政府業務の電子化が加速することで、中小企業の業務電子化が促進されるようになることを期待しています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁