日経記事；『行政手続きをデジタル化 法案全容判明 マイナンバー活用 通知カード廃止』に関する考察

                                                2019年３月１３日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

３月１３日付の日経新聞に、『行政手続きをデジタル化　法案全容判明 マイナンバー活用 通知カード廃止』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定する。。。』

デジタルファースト法案は、政府が進めています行政業務の電子化を実現する法律案のことです。

この法律案は、マイナンバーカードを利用して、以下の事項の実現を目指すものになります。
・手続きは、すべてWebサイトで完結する。
・１度出した情報の２度提出は不要とする。
・複数の手続きを一括で完了する。

この法案は、現行の住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法を同時に
変更することになります。

今回の国会で、上記法案が成立すれば、行政業務の電子化が実現することになります。

私は、この行政業務の電子化の動きに期待しています。行政業務の電子化は、アメリカ、スウェーデン、エストアニアなどで実現しつつあります。

特に、エストアニアは、ほとんどの行政業務の手続きは、インターネット上（Webサイト）での手続きで完結します。

エストアニアは、面積が九州くらいの広さであり、人口が約134万人と小国です。
エストアニアは、EUおよびNATOに加盟しています。

エストニアは、常に大国ロシアからの圧力を受け続けています。エストニアは、ロシア圏から独立した後に、天然資源がないことや人口が少ないことなどから、経済基盤をソフトウェア技術者をがいたことからITに頼りました。

リストニアでは、必要は発明の母となるIT立国を実現しつつあります。。

日本も、行政コストが過剰に拡大する中で、抜本的な効率化が求められています。
行政業務の電子化は、正しいやり方です。電子化を必現するには、現在の紙やハンコ中心の業務フローを見直して、業務の流れを共通化・標準化して、単純、かつ明確化することが前提になります。

不要や優先順位の低い業務は、廃止、もしくは単純化することになります。

私が行政業務の電子化に期待しているのは、この動きが中小企業の事務作業の効率化につながることによります。

中小企業の事務作業の多くは、まだ紙中心で動いています。注文の受注、発注、請求書発行、経理処理、財務処理などの作業が、電子化されますと、中小企業でこれらの作業にかかっていた人員を、営業や製造などの直接的な業務に再配置できます。

また、中小企業の間接人員自体を削減できることで、間接費削減効果も期待できます。

中小企業は、慢性的な人員不足の問題に常に直面していますので、人員再配置や間接人員削減は、必要不可欠になります。

政府業務の電子化が加速することで、中小企業の業務電子化が促進されるようになることを期待しています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁