Twitterまとめ投稿 2019/02/23

• m_yamamoto_jp専門家プロファイルへコラムを投稿しました。『『「共同研究・開発の進め方と技術アライアンス成功のポイント　～演習付～ 」』セミナー開催のお知らせ』 https://t.co/KpepRqx6NK #専門家02/23 16:52

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• m_yamamoto_jp専門家プロファイルへコラムを投稿しました。『日経記事；『アマゾン、全品にポイント　囲い込み競争激化 １％以上 出品者負担に反発も』に関する考察』 https://t.co/lSraZDFQH6 #専門家02/23 16:09

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『「共同研究・開発の進め方と技術アライアンス成功のポイント ～演習付～ 」』セミナー開催のお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年２月２４日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

このたび、『日本テクノセンター』のご依頼により、最近、国内企業が活発に行っている他企業とのオープンイノベーション；他社との事業連携（あらいあんす）に関するセミナー講師を務めることになりました。

私は、経営コンサルタントとして、多くのベンチャーや中小企業の事業連携（アライアンス）を支援してきました。現在も支援しています。

今回、私が講師を務めますセミナー、「共同研究・開発の進め方と技術アライアンス成功のポイント　～演習付～ 」では、アライアンス・技術提携の実施手順などについて、ワークショップを取り入れて行います。

私がこのセミナーで説明するやり方は、日常、私が自分の支援先企業に対して、アドバイスや支援しているやり方になります。

したがって、このセミナー内容は、一般的なものではなく、私の一部独断と偏見が入ったものになります。

セミナーの開催要領は、以下の通りです。

●開催日時；2019年４月１８日(木)　１０:３０ ～　１７:３０
第１部１０：３０～１４：２０　牧山講師　３時間（途中、昼食１時間）
第２部１４：３０～１７：２０　山本が担当

●開催場所；日本テクノセンター研修室
　　　　　　

●カリキュラム内容

第1部
１．共同研究についての基礎知識
（１）．企業と企業の共同研究の現状
（２）．共同研究の類型
（３）．独占禁止法上の留意点
２．共同研究開始前のポイント
（１）．共同研究成果活用方法の明確化
ａ．技術普及目的か独占排他目的か
ｂ．研究目標
（２）．共同研究パートナーの選定
（３）．技術情報の開示・入手
（４）．パートナー企業が保有する特許・未公開出願の取り扱い
（５）．研究・費用の分担　
（６）．第三者への委託
（７）．契約期間
３．共同研究実施中のポイント
（１）．秘密情報管理
（２）．コンタミネーションの防止
（３）．研究成果
ａ．帰属
ｂ．活用
ｃ．公表
４．共同研究終了後のポイント
（１）．技術情報の取り扱い
（２）．研究資料等の有体物の取り扱い
５．企業と企業との共同研究で特に留意する点
（１）．共同研究成果の市場への導入方法
（２）．部品メーカー、素材メーカーの製造ノウハウの取り扱い
（３）． 第三者への実施許諾の時期と条件
（４）． 改良発明の取り扱い
６．国際共同研究における留意点
（１）．外国為替管理法への対応
（２）．共同研究相手国における留意点

 
第2部
１．アライアンス・技術提携の実施手順と留意点
（１）．アライアンス・コラボレーションを進めるための資質と役割
ａ．自社の現状と事業環境
ｂ．アライアンス・技術提携の必要性
ｃ．アライアンス・技術提携とリーダーの仕事
（２）．アライアンス・技術提携の進め方と運営手法
ａ．プロジェクトチームの発足に必要な事項
ｂ．事項の説明とポイント
・目標・目的
・相手先の選定
・チームメンバーの選定
・運営方法と実行
・覚書の締結
・手順とロードマップ
・自社と相手先との役割分担
・その他事項
（３）．海外アライアンス先の探し方
２．事例に基づくアライアンス・技術提携の演習
（１）．事例の状況設定 （電子部品の共同開発を例に）
・事例に基づく、事業環境や目的、背景、プロジェクトチームの発足および運営体制について説明する
（２）．ワークショップ
ａ．事例に基づき、ワークシート作成
ｂ．各受講者が各事項に対する検討結果を発表
ｃ．講師が各事項に対するポイントや注意事項を説明
ｄ．講師から他社とのコラボレーションで特に注意すべき事項を事例に基づいて説明（コスト、特許、各種必要な契約体など）
３．質疑、相談
・本セミナーの内容や他企業とのアライアンス・技術提携に関する質疑応答

本セミナー『共同研究・開発の進め方と技術アライアンス成功のポイント　～演習付～』の開催要領や申込などの方法は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.j-techno.co.jp/seminar/seminar-26963/　

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

日経記事；『アマゾン、全品にポイント 囲い込み競争激化 １％以上 出品者負担に反発も』に関する考察

                                             2019年２月２４日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

２月２３日付の日経新聞に、『アマゾン、全品にポイント　囲い込み競争激化 １％以上 出品者負担に反発も』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『アマゾンジャパン（東京・目黒）は５月下旬から、インターネット通販サイトの全商品で購入額の１％以上をポイントとして還元する。従来はアマゾンの直販など一部の商品だけだったが、外部事業者の出品にもポイントを付与する。消費者の利便性は向上するが、費用は出品者の負担の上、自動的に設定するとしており、公正取引の観点から議論を呼びそうだ。。。』

この記事は、アマゾンジャパンが、国内インターネット通販専業事業者との競合に打ち勝つために、ポイントを購入顧客に付与するサービスを打ち出そうとしていることについて書いています。

アマゾンのインターネット通販サイトには、マーケットプレイスと言われる場所に出店事業者が出店しているところと、アマゾンがメーカーから直接購入して再販しているところがあります。

今回問題になっているのは、この記事によると、マーケットプレイスに出している企業に一律に、かつ一方的にこの付与するポイントを、出店事業者に要求していることにあります。

アマゾンジャパンが、出店事業者の事前同意無しに、ポイント付与とその費用を負担を一方的に押しつけているのであれば、独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる可能性を述べています。

国内中小企業が海外へ販路開拓・集客を行う上で、今やインターネット通販の利用は、必要不可欠なものになりつつあります。

国内中小企業が米欧アセアン地域などの海外ヘインターネット通販事業を行う場合、アマゾンのプラットフォーム活用は、最も有効な選択肢の一つになります。

但し、アマゾンヘの依存度を過度に高めると、今回の記事が事実であれば、アマゾンジャパンの一方的な要求に従う必要が出てきます。

これは、アマゾンのような巨大なプラットフォーマーの仕組みに、あまりに頼っていることのリスクになります。

私は、自分の支援先企業には、過度にアマゾンのインターネット通販事業に頼らずに、自社の英語版Webサイトにカート機能を付けて、並行して自前でインターネット通販事業を行うやり方を勧めています。

自社商品・サービスの知名度が向上すれば、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスの顧客は、自社の英語版Webサイトのカートに当該商品・サービスを入れてくれるようになります。

もちろん、自社で海外向けインターネット通販を行う場合、海外向け営業、決済、輸送手配、輸出手配、通関手続きなどを自前で設定、あるいは行う必要があります。

私は、今までの経験から、海外向け事業を本格的に行うためには、自前で上記のような海外事業を行うための、基本的なプラットフォーム構築が必要であり、有効であると確信しています。

海外の顧客に、自社商品・サービスを知ってもらうには、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようになる必要があります。

米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようにするには、自社の英語版Webサイトのコンテンツ（文字情報や図、写真など）を、充実させて、合理的・客観的に、かつ分かりやすく書くなどの不断の努力が必要です。

このような作業を継続的に続けていれば、自社の英語版Webサイトが、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようになることができます。

同時に、自社商品・サービスが、競合商品と比べて、新規性、差別化・差異化ポイントなどを持っていることが、大前提になることを理解しておく必要があります。

自前の英語版Webサイトで情報発信を行い、自社のサイトで海外向けインターネット通販事業を成功させている企業の中に、マスコミなどで取り上げられているのが、「株式会社メトロール」です。この会社は、産業機械の精密位置決めセンサーで、世界市場でトップクラスのシェアを持っています。
https://www.metrol.co.jp/

自前で海外向けインターネット通販を行う企業が、参考とすべき企業の一つです。

国内中小企業が米欧アセアン地域などの海外ヘインターネット通販事業を行う場合、アマゾンを活用しつつ、並行して自前でインターネット通販事業を行う仕組み作りを行うことが重要であり、必要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

Twitterまとめ投稿 2019/02/19

• m_yamamoto_jp専門家プロファイルへコラムを投稿しました。『日経記事；『米向けＥＣ参入の中小支援　東京海上など アマゾン出品対象、保険・融資一括で』に関する考察』 https://t.co/rPFT8Lvt96 #専門家02/18 21:59

• m_yamamoto_jp『日経記事；『米向けＥＣ参入の中小支援　東京海上など アマゾン出品対象、保険・融資一括で』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/3Q0a19SdvX02/18 21:56

日経記事；『米向けＥＣ参入の中小支援 東京海上など アマゾン出品対象、保険・融資一括で』に関する考察

                                                2019年２月１９日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

２月１８日付の日経新聞に、『米向けＥＣ参入の中小支援　東京海上など アマゾン出品対象、保険・融資一括で』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『東京海上日動火災保険は地方銀行などと組み、米国でのインターネット通販に参入する中小企業に輸出手続きの代行や保険、融資を一体で提供する。最大手のアマゾン・ドット・コム向けの出品が対象で、複数の企業の取引をまとめ、物流費や保険料を下げる。地銀は融資で後押しする。中小企業が越境ＥＣを通じ世界で市場を開拓する道を広げる。。。』

私は、本ブログ・コラムで、何度か国内中小企業が、欧米アセアンなどの海外市場に販路開拓・集客を行う上で、インターネット通販の仕組み利用の有効性について書いています。

従来、ベンチャー・中小企業が、欧米アセアンなどの海外市場向けの販路開拓・集客を行う上で、特定企業への直接輸出か、販売会社や代理店を活用する間接輸出の方法に限定されていました。

この固定的なやり方に加えて、画期的な仕組みとして登場したのが、海外向けインターネット通販です。

海外向けインターネット通販の魅力は、海外市場への情報発信、広告宣伝、販促活動、受注から支払決済、輸出行為などを手短に、かつ、短時間に行えることです。

しかも、海外向けインターネット通販は、海外現地に出店する必要もなく、現地従業員の採用も不要であり、低コストで、全てのビジネスが、一気通貫で行えます。

また、インターネット通販は、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスで、直接輸出と同じになりますから、海外顧客への売値は、自社で決定できますし、顧客の満足度や不満などのいわゆるVoiceOfCustomer；VOCが、手に取るように分かります。

上記の利点から、私は、自分の支援先企業に海外向けインターネット通販の仕組み利用を積極的に勧めてきました。現在、約６５％の企業が海外向けインターネット通販を行っています。

海外向けインターネット通販は、自社の英語版Webサイトにカート機能を置いて、直接行うやり方と、米Amazo.comのショッピングモールを活用するやり方があります。

自社の英語版Webサイトにカート機能を置いて行う海外向けインターネット通販は、自社商材の知名度がない、あるいは低いと、海外顧客のから受注できません。

そこで、自社の英語版Webサイトが、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようにする必要があります。

自社の英語版Webサイトが、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるようになるためには、自社商材の新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどをｍわかりやすく、かつ、合理的・客観的に当該サイトのTopページに掲載する必要があります。

このやり方が、いわゆる米Google.comの検索エンジン対策（SEO対策；Search engine optimization）です。

SEO対策の基本は、しっかりしたコンテンツ（Webサイトに掲載する文章や写真・図など）作りにあります。

米Amazo.comのショッピングモールを活用する場合、アマゾンが用意したプラットフォームを使えますので、自社の英語版Webサイトにカート機能を付けて行うやり方に比べると、さまざまな拡販のためのツールを使うことができます。

自社の英語版Webサイトで海外向けインターネット通販を行う場合、海外向けの発送手配や輸出入の通関手続きなどを、全て自前で行う必要があります。

米Amazo.comのショッピングモールを活用する場合、国内企業がアマゾンの米国内物流センター（FBA)に送っておけば、米国内外の顧客からの注文に対して、アマゾンのFBAから出荷されます。

もちろん、米Amazonのインターネット通販サイトに出店しても、当該商材の知名度がない、あるいは低いと売れない事態は、同じです。

一般的には、米Amazonのインターネット通販サイトに出店するのと、並行して英語版WebサイトのSEO対策をしっかりと行って、米Google.comの検索エンジンで上位表示されるように、工夫する必要があります。

国内企業が米Amazonのインターネット通販サイトに出店するためには、以前は二つの大きな壁がありました。

一つは、米国内に銀行口座を開設する必要があることです。もう一つは、米AmazonのFBAに商材を配送することです。

米Amazonは、銀行口座開設の問題を解決するために、決済代行会社のPayoneerなどと連携して、銀行口座をレンタルする仕組みを提供しています。

FBAへの配送は、日本郵便が2017年１０月より始めた「UGX Amazon FBA 相乗り配送サービス」を活用することで、国内中小企業は自社商材を郵便局に持ち込めば、
当該商材が米AmazonのFBAに送られる仕組みです。

日本郵便は、「UGX Amazon FBA 相乗り配送サービス」が好調なことから、2018年12月14日から、米国に加えて欧州（イタリア、英国、スペイン、ドイツ及びフランス）及びオーストラリアの取扱いを、各国向けのFBAへの配送サービスを開始しました。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://ecnomikata.com/ecnews/21153/

また、英語ができる人材がいない中小企業に対しては、日通が米Amazonと組んで2017年１０月より行っている「海外展開ハイウェイ」の仕組みがあります。

日通が、米Amazon.comのショッピングモールでのサイト構築や維持運営、販売を行うだけでなく、法令確認、貿易実務、アメリカへの輸送などの実務作業を、一気通貫で行ってくれるサービスです。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.nittsu.co.jp/highway/

これらの日本郵便や日通のサービスに加えて、今回の記事にありますように、東京海上日動火災保険は地方銀行などと組み、米国でのインターネット通販に参入する中小企業に輸出手続きの代行や保険、融資を一体で提供するサービスを開始するようです。

これらのサービスを上手く活用することで、自社の英語版Webサイトと連動して、Amazonのインターネット通販サイトを核にして、海外向け販路開拓・集客を行う可能性が高くなります。

もちろん、自社の英語版Webサイトから、海外向けインターネット通販を行うことも、極めて有効です。

自社の経営資源や人材などから、有効なやり方で、海外向けインターネット通販を行うことがポイントになります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

Twitterまとめ投稿 2019/02/16

• m_yamamoto_jp専門家プロファイルへコラムを投稿しました。『『中小企業のための海外販路開拓講座:海外向けウェブサイト構築／代理店・販売店活用』セミナーのお知らせ』 https://t.co/RLSzGlSEEZ #専門家02/15 19:47

• m_yamamoto_jp『『「中小企業のための海外販路開拓講座」～海外向けウェブサイト構築／代理店・販売店活用～』セミナー開催のお知らせ　』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/K0RZnc7NG102/15 19:42

『「中小企業のための海外販路開拓講座」～海外向けウェブサイト構築／代理店・販売店活用～』セミナー開催のお知らせ

                                                  2018年２月１６日

皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

このたび、『公益財団法人しまね産業振興財団』のご依頼により、来的に海外への販路開拓をお考えの（又は既に海外への販売を実施中の）島根県内に事業所を有する企業の経営者・ご担当者に対するセミナーの講師を務めることになりました。

私は、経営コンサルタントとして、多くのベンチャーや中小企業の新規事業立上と欧米アセアンを中心とした海外販路開拓・集客を支援してきましたし、今も支援しています。

多くのベンチャーや中小企業が、米国・欧州・アセアン地域などの海外市場の販路開拓・集客を行うことは、当然のごとく、容易ではありません。

今回、私が講師を務めますセミナー、「中小企業のための海外販路開拓講座」～海外向けウェブサイト構築／代理店・販売店活用～では、米国・欧州・アセアン地域などに売るための、販路開拓・集客を行うやり方について説明するものです。

私がこのセミナーで説明するやり方は、日常、私が自分の支援先企業に対して、アドバイスや支援しているやり方になります。

したがって、このセミナー内容は、一般的なものではなく、私の一部独断と偏見が入ったものになります。

セミナーの開催要領は、以下の通りです。

●開催日時；2019年３月１５日（金）
９：３０～１２：００　　『海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス』
１３：００～１７：００　『海外販路開拓のための代理店・販売店活用術』

●開催場所；松江ニューアーバンホテル別館　２F　湖都の間（松江市西茶町４０－１）
　　　　　　

●カリキュラム内容

・セミナータイトル；『海外向けウェブサイトの構築とメンテナンス』

１．なぜ海外向けウェブサイトが必要か
２．海外向けウェブサイトの構築
・作成の仕方
・内容構成と掲載項目
３．海外向けウェブサイトのSEO対策を含むメンテナンスと活用
・基本的な考え方
・SEO対策を含むメンテナンス
４．SNSの活用（Facebook、Twitterなど）

・セミナータイトル；『海外販路開拓のための代理店・販売店活用術』

１．海外販路の種類と定義・役割
２．代理店の探し方
３．販売会社の探し方
４．代理店契約のポイント
５．販売会社契約のポイント
６．代理店活用を成功させる実践的ポイント
７．販売会社活用を成功させる実践的ポイント

セミナー会場は、Webサイトを見せるためのインターネットを使える環境がありますので、海外向けWebサイトの実例などの紹介も行います。

セミナーの受講料は、無料です。今後、米国・欧州・アセアン地域での輸出事業の開始・拡大を行いたいベンチャーや中小企業は、この機会を利用して、本セミナーにご出席ください。

本セミナー『「中小企業のための海外販路開拓講座」～海外向けウェブサイト構築／代理店・販売店活用～』の開催要領や申込などの方法は、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.joho-shimane.or.jp/purpose/overseas/963　

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

Twitterまとめ投稿 2019/02/09

• m_yamamoto_jp専門家プロファイルへコラムを投稿しました。『日経記事；『配達空振り、わずか２％　電気使用量でAIが在宅予測』に関する考察』 https://t.co/682Od1OFkD #専門家02/09 16:43

• m_yamamoto_jp『日経記事；『配達空振り、わずか２％　電気使用量でAIが在宅予測』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/HQO5YdVnsV02/09 16:38

• m_yamamoto_jp専門家プロファイルへコラムを投稿しました。『日経記事；『アマゾン、自動運転参入 米スタートアップに投資 成長鈍化、次の手探る』に関する考察』 https://t.co/cc0KljrkRI #専門家02/08 20:44

• m_yamamoto_jp『日経記事；『アマゾン、自動運転参入 米スタートアップに投資 成長鈍化、次の手探る』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/xUcIxagEoL02/08 20:41

日経記事；『配達空振り、わずか２％ 電気使用量でAIが在宅予測』に関する考察

                                                     2019年２月１０日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

２月９日付の日経新聞に、『配達空振り、わずか２％　電気使用量でAIが在宅予測』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『国内の宅配便業界は慢性的な人手不足や増え続ける荷物による「宅配クライシス」に見舞われている。出口が見えないこの問題にスタートアップが解決の道筋を示そうとしている。人工知能（ＡＩ）を使った経路指示など、軒先までの「ラストワンマイル」の配送効率を上げる。物流の門外漢がテックの力で労働集約型の現場に革新をもたらそうとしている。。。』

現在、多くのベンチャー企業が、インターネット・ITを活用して、新規事業を立上ています。

その中で、最近、人工知能（AI)・IoT対応を組み込んだサービスで、収益確保を行う企業が急増しています。

同時に、人工知能（AI)・IoT対応を表明する企業の中には、アルゴリズムをプログラミングしたサービスを、広告宣伝目的にAI活用を表明している会社もあります。

このような一種のエセAI企業は、今後、淘汰されていきます。それは、AI技術を活用する事業環境が、格段に下がってきており、多くのベンチャー企業が、活用しやすくなっていることによります。

このようにAI活用の事業環境が好転したのは、クラウドサービスが充実して自社でサーバーを持つ必要がなくない、コンピューターの性能が向上して低価格商品でもAI操作が可能になっている、AI書籍が充実したことで系統的な学習が可能になっている、ギットハブ(GitHub)のようなツール活用によりインターネット上での情報収集が可能になっている、プリファードネットワークス（PFN）などのAI企業が例えば、Chainer（Pythonベースのディープラーニング向けフレームワーク）をオープンソース化したことで使いやすくなっている、などの要因があります。

今ブームになっているAI活用で、勝ち組になるためには、自社内にコアとなる技術やノウハウが、必要不可欠になります。

今回の記事に出ています企業である日本データサイエンス研究所は、宅配事業の効率化という社会的なニーズに焦点を当てて、軒先までの「ラストワンマイル」の配送効率を上げることに特化したサービスを開発・実用化しています。

このようなやり方は、国内AIベンチャーの事業展開の仕方に対する有力な参考事例の一つになります。

一般的に多くの国内AIベンチャーは、決してグーグル、アマゾン、アップルなどの米大手IT企業などと同じような土俵で勝負しても勝てません。

多くのベンチャー企業が勝負できるのは、大手企業が手を出さないニッチ市場での事業展開になります。

しかし、このようなニッチ市場でも、コア技術やノウハウをもっていなければ、AI企業は勝ち組になれません。

また、AI企業は、常に切磋琢磨して、自社技術やノウハウに磨きをかけていかないと、競合他社との競争に打ち勝てません。

米アップルが、2018年にApple Watch Series 4での心電図機能（ECG・EKG）をFDA承認取得後に、市場導入を行いました。

この心電図機能は、世界中でApple Watch Series 4に共通で搭載されている心電図計測のためのセンサーと組み合わせて利用するアプリケーションソフトウェアです。

しかし、日本では厚生労働省から承認取得が取れていませんので、この機能は利用できません。

このアップルの動きに刺激を受けた多くのIT・AIベンチャー・中小企業が、日米欧の医療機器市場に、インターネット・IT・AI・IoTを活用した疾病予測や遠隔医療・診断用途などを中心に参入しつつあります。

国内AIベンチャー・中小企業も、数多くの会社が、上記事業分野でのサービスを開発・実用化しています。

日米欧では、医療費の急激な増加が大きな社会問題になっています。この課題解決の一つのやり方として、遠隔医療・診断（telemedicine）があります。

世界最大の医療機器展示会であるMedica2018の下記Webサイトから、2018年度の出展企業の中で、telemedicine関連企業数は164社であり、出展商品数は２６になります。
https://www.medica-tradefair.com/cgi-bin/md_medica/lib/pub/tt.cgi/MEDICA_2018_%E2%80%93_World_Forum_for_Medicine.html?oid=84390&lang=2&ticket=g_u_e_s_t

Medica2019では、この出展企業数や出展商品数が急増するとみています。

この遠隔医療・診断や疾病予測などの事業分野に、一定数の国内IT・AIベンチャー・中小企業が、挑んでいます。

国内では、多くのベンチャー・中小企業が、厚生労働省から承認取得に時間がかかり過ぎると判断して、欧米市場に参入しつつあります。

もちろん、欧米市場で医療・診断機器やソフトウェアを販売するには、CEマークやFDA承認取得が必要になります。

欧米では、上記アップルのような先行企業がいますので、国内よりは承認取得が、一般的に取りやすくなっています。

自社内にコア技術をもった複数のIT・AIベンチャー・中小企業が、Medica2019での出展と、事業展開を行うとしています。

国内IT・AIベンチャー・中小企業が世界市場で勝ち組になるためには、コア技術を維持強化しながら、オープンイノベーションのやり方を活用して、パートナー企業や販路開拓・集客を行うことが必要不可欠になります。

今後、多くの国内IT・AIベンチャー・中小企業が、運輸、交通渋滞、医療、福祉などの社会課題解決のために、世界のニッチ市場で事業展開していくことに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

日経記事；『アマゾン、自動運転参入 米スタートアップに投資 成長鈍化、次の手探る』に関する考察

                                            2019年２月９日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

２月９日付の日経新聞に、『アマゾン、自動運転参入 米スタートアップに投資 成長鈍化、次の手探る」のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米アマゾン・ドット・コムは７日、自動運転で有力なスタートアップ企業として知られる米オーロラに出資し、同市場に参入した。ネット通販など主力の北米事業では、ライバルの巻き返しで逆風が吹く。大手ＩＴ（情報技術）では既に米グーグルや米アップルが自動運転を手掛ける。アマゾンも自動運転を射程に入れ、データの蓄積などを通じて自社サービスを向上するなど、次なる成長機会を探りたい狙いだ。。。』

今まで、米アマゾンは自動運転機能付自動車産業に入ってくることが噂になっていました。

今回の米アマゾンが、投資を決めたオーロラは、以下のような企業です。

正式な会社名は、オーロラ・イノヴェイション（Aurora Innovation）であり、2016年に設立されたベンチャーです。
https://aurora.tech/

設立者は、グーグル自動運転部門の元最高技術責任者（CTO）、Uberの自動運転部門出身の機械学習のエキスパート、テスラの「オートパイロット」開発チームの主要メンバーが中心となっています。

この企業の事業目的は、人間の介入を必要としない完全な自動運転技術を実現すること、つまりレベル４および５の実現です。
・自動運転レベル4 ：特定の場所でシステムが全てを操作する。
・完全自動運転レベル5 ：場所の限定なくシステムが全てを操作する。

このオーロラの技術は、先行しているグーグルに対抗できるものになるとの予測もあります。

アマゾンがオーロラに投資することは、自動運転車の開発・実用化に名乗りをあげたことになります。

アマゾンは、グーグルと同じように、自動車メーカー自体になる計画をもっていないと考えます。

アマゾンは、当面、グーグルと同じように、インターネット出口端末を増やして、インターネット通販利用数の拡大を行うとともに、インターネット通販顧客への自動配送網の構築などの実現を目指すとみています。

更に、自動運転車の普及は、人工知能（AI)・IoT活用の機会が増えますので、アマゾンのクラウドサービス(AWS)の拡大にも寄与します。

また、アップルも自動運転車の開発・実用化研究を進めています。

この結果、今後の自動運転車の開発・実用化は、当面の間ますます、複雑化しつつ競争が激化していきます。

この複雑な事業環境下で、勝ち組になるためには、他社とのオープンイノベーション：他社との協業・連携（アライアンス）を、如何に高効率に行うかが重要な要員の一つになります。

現時点では、グーグルは欧米のフィアット・クライスラー、ジャガー、日産・三菱と連携・協業(アライアンス）しています。

インテルは、先ごろ独BMWや米フォードとの連携・協業(アライアンス）を行うようになっています。

トヨタの事業環境は、複雑さを増しており、グーグル、アマゾン、アップルの米大手IT企業との熾烈な競争になっています。

トヨタには、オープンイノベーションのやり方をさらに徹底して行い、自社のコアの強みを最大化しつつ、戦い抜く必要があります。

今後も、日米欧の自動運転車の開発・実用化の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁