日経記事；『配達空振り、わずか２％ 電気使用量でAIが在宅予測』に関する考察

                                                     2019年２月１０日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

２月９日付の日経新聞に、『配達空振り、わずか２％　電気使用量でAIが在宅予測』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『国内の宅配便業界は慢性的な人手不足や増え続ける荷物による「宅配クライシス」に見舞われている。出口が見えないこの問題にスタートアップが解決の道筋を示そうとしている。人工知能（ＡＩ）を使った経路指示など、軒先までの「ラストワンマイル」の配送効率を上げる。物流の門外漢がテックの力で労働集約型の現場に革新をもたらそうとしている。。。』

現在、多くのベンチャー企業が、インターネット・ITを活用して、新規事業を立上ています。

その中で、最近、人工知能（AI)・IoT対応を組み込んだサービスで、収益確保を行う企業が急増しています。

同時に、人工知能（AI)・IoT対応を表明する企業の中には、アルゴリズムをプログラミングしたサービスを、広告宣伝目的にAI活用を表明している会社もあります。

このような一種のエセAI企業は、今後、淘汰されていきます。それは、AI技術を活用する事業環境が、格段に下がってきており、多くのベンチャー企業が、活用しやすくなっていることによります。

このようにAI活用の事業環境が好転したのは、クラウドサービスが充実して自社でサーバーを持つ必要がなくない、コンピューターの性能が向上して低価格商品でもAI操作が可能になっている、AI書籍が充実したことで系統的な学習が可能になっている、ギットハブ(GitHub)のようなツール活用によりインターネット上での情報収集が可能になっている、プリファードネットワークス（PFN）などのAI企業が例えば、Chainer（Pythonベースのディープラーニング向けフレームワーク）をオープンソース化したことで使いやすくなっている、などの要因があります。

今ブームになっているAI活用で、勝ち組になるためには、自社内にコアとなる技術やノウハウが、必要不可欠になります。

今回の記事に出ています企業である日本データサイエンス研究所は、宅配事業の効率化という社会的なニーズに焦点を当てて、軒先までの「ラストワンマイル」の配送効率を上げることに特化したサービスを開発・実用化しています。

このようなやり方は、国内AIベンチャーの事業展開の仕方に対する有力な参考事例の一つになります。

一般的に多くの国内AIベンチャーは、決してグーグル、アマゾン、アップルなどの米大手IT企業などと同じような土俵で勝負しても勝てません。

多くのベンチャー企業が勝負できるのは、大手企業が手を出さないニッチ市場での事業展開になります。

しかし、このようなニッチ市場でも、コア技術やノウハウをもっていなければ、AI企業は勝ち組になれません。

また、AI企業は、常に切磋琢磨して、自社技術やノウハウに磨きをかけていかないと、競合他社との競争に打ち勝てません。

米アップルが、2018年にApple Watch Series 4での心電図機能（ECG・EKG）をFDA承認取得後に、市場導入を行いました。

この心電図機能は、世界中でApple Watch Series 4に共通で搭載されている心電図計測のためのセンサーと組み合わせて利用するアプリケーションソフトウェアです。

しかし、日本では厚生労働省から承認取得が取れていませんので、この機能は利用できません。

このアップルの動きに刺激を受けた多くのIT・AIベンチャー・中小企業が、日米欧の医療機器市場に、インターネット・IT・AI・IoTを活用した疾病予測や遠隔医療・診断用途などを中心に参入しつつあります。

国内AIベンチャー・中小企業も、数多くの会社が、上記事業分野でのサービスを開発・実用化しています。

日米欧では、医療費の急激な増加が大きな社会問題になっています。この課題解決の一つのやり方として、遠隔医療・診断（telemedicine）があります。

世界最大の医療機器展示会であるMedica2018の下記Webサイトから、2018年度の出展企業の中で、telemedicine関連企業数は164社であり、出展商品数は２６になります。
https://www.medica-tradefair.com/cgi-bin/md_medica/lib/pub/tt.cgi/MEDICA_2018_%E2%80%93_World_Forum_for_Medicine.html?oid=84390&lang=2&ticket=g_u_e_s_t

Medica2019では、この出展企業数や出展商品数が急増するとみています。

この遠隔医療・診断や疾病予測などの事業分野に、一定数の国内IT・AIベンチャー・中小企業が、挑んでいます。

国内では、多くのベンチャー・中小企業が、厚生労働省から承認取得に時間がかかり過ぎると判断して、欧米市場に参入しつつあります。

もちろん、欧米市場で医療・診断機器やソフトウェアを販売するには、CEマークやFDA承認取得が必要になります。

欧米では、上記アップルのような先行企業がいますので、国内よりは承認取得が、一般的に取りやすくなっています。

自社内にコア技術をもった複数のIT・AIベンチャー・中小企業が、Medica2019での出展と、事業展開を行うとしています。

国内IT・AIベンチャー・中小企業が世界市場で勝ち組になるためには、コア技術を維持強化しながら、オープンイノベーションのやり方を活用して、パートナー企業や販路開拓・集客を行うことが必要不可欠になります。

今後、多くの国内IT・AIベンチャー・中小企業が、運輸、交通渋滞、医療、福祉などの社会課題解決のために、世界のニッチ市場で事業展開していくことに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁