日経記事；『生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減 国勢調査確定値生産性の改善急務、規制緩和・DXに活路』に関する考察

                                       2021年12月16日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

12月1日付の日経新聞に、『生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減　国勢調査確定値生産性の改善急務、規制緩和・DXに活路』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15～64歳）は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ない。人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかる。。。』

 

日本の生産年齢人口は、減少していると言われて久しいです。この生産年齢人口の減少が2020年国勢調査の確定値で再認識されました。

 

生産年齢人口とは、OECDによる定義では「15歳から64歳までの国内で行われている生産活動に就いている中核の労働力」とされています。

 

つまり生産年齢人口は、その国の労働力の根幹であり、この人口が多いほど労働力と共に、国の市場規模を図るものさしになります。

 

生産年齢人口層は、自分で稼いだお金で商品やサービスを購入しますので、その国の中間所得層になります。

 

一般的に、生産年齢人口が多いほど、その国の労働力があり、市場規模も大きいということになります。

 

2020年国勢調査によると、国内の生産年齢人口は、7508万人であり、最も多かった1995年の8716万人と比べると、約1200万人減少しています。この人口減少数は、ほぼ東京都の人口に匹敵します。

 

このような生産年齢人口減少は、一般的に日本の国力の弱体化につながります。生産年齢人口減少が始まって15年以上経ちますが、歴代政権は何の対策も打っていません。

 

歴代政権は、生産年齢人口減少の深刻さを理解していないのか、あるいは、対策の難しさから見て見ぬふりをしているかどちらかです。

 

また、私を含む多くの国民は、この事態の深刻さをまだ理解していないと考えます。我々は、自分の子どもたち世代に、大きな負の遺産を残さないようにするための施策を考えて、実行する時期にきています。

 

国内には、多くの非正規雇用の労働者が存在しています。この労働者に安定した職業と収入を担保するには、一部で始まっているスキルアップのための再教育が、有効な手段の一つになります。

 

若い世代が子育てをしながら、特に女性が働ける職場環境作りを整備・強化することも必要です。

 

また、インターネットやITなどのデジタル技術をフル活用して、単純作業や労働作業の省力化や自動化なども、より積極的に行う必要があります。

 

現在の日本は、多くの職場や役所などで紙中心のやり方を採用していますので、省力化や自動化が実現できると、その恩恵を享受できる伸びしろがあります。

 

 

ここで、生産年齢人口を市場規模の点から考えます。私は、多くのベンチャー・中小企業の新規事業立上支援をしています。

 

日本は、生産年齢人口減少から国内市場規模が縮小しています。そこで、新規事業立上時には、国内市場に依存しないで、欧米アセアンなどの海外市場の販路開拓・集客を同時に行います。

 

20年から30年前までの日本では、国内市場で新規事業立上を行って、その後、欧米アセアンなどの海外市場で事業化するやり方が一般的でした。

 

日本の場合、岩盤のような規制が数多く存在しており、新規事業立上時に既存の規制が障害になることも、欧米アセアンなどの海外市場で新規事業立上を行う要因の一つです。

 

欧米アセアンで新規事業立上を行う場合、対象国を選ぶ目安・指標の一つになるのが、その国の生産年齢人口です。

 

米国や欧州は、新型コロナウイルスの影響拡大前は海外移民を取るこむことで、生産年齢人口減少を抑えていました。

 

アセアンの場合、2015年ころまでは一般的に生産年齢人口が増えていました。しょうしょう古い資料になりますが、内閣府が2010年に公開した資料には、アセアンを含むアジア地域の生産年齢人口について以下の記述があります。下記記述は、一部抜粋しています。

 

「2015年頃から中国、タイ、シンガ ポール、韓国の生産年齢人口の割合が減少に転じ、2025年頃からインドネシア、ベトナムが減少期を 迎えると予測されている。インド、フィリピンは減少期の到来が最も遅く、2045～50 年頃と見込まれる。

生産年齢人口数そのものをみると、2020～25年から韓国、シンガポール、タイが、2030年から中国が減少 期に転じ、2050年までに生産年齢人口の絶対数はピーク時から、韓国▲33.2％、シン ガポール▲21.1％、タイ▲7.5％、中国▲12.8％と、大幅に減少する。。。」

 

つまり、現在のアセアンは、単純に生産年齢人口が増える状況にありません。ここに新規事業立上を行う時の、対象国・市場選定の難しさがあります。

 

私たちは、生産年齢人口、規制の内容、他社との競合状況などを総合的に判断して、対象国・地域を選んでいます。

 

アフリカや中東は、生産年齢人口が増えていますが、社会的・政治的なリスクの高さを考えると、現時点では事業展開の対象国・地域になりません。

 

生産年齢人口の規模や増加を考慮して、事業展開の対象国・地域を決めていた時期が思い出されます。

 

まあ、海外市場での新規事業立上は、ステップバイステップで着実に行うことが肝要であり、必要です

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

日経記事；『変わる金融のネダン（上） 迫る送金手数料ゼロ時代。。』に関する考察

                                         2021年10月13日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

10月13日付の日経新聞に、『変わる金融のネダン（上）　迫る送金手数料ゼロ時代

少額専用、大手5行が新インフラ　50年不変の秩序に風穴』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『かねて高いと批判されてきた銀行経由の送金手数料に変革の波が押し寄せている。10月から従来の枠組みの手数料を一斉に下げたほか、10万円以下の少額送金は無料化を視野に新たなインフラ整備を進める。フィンテックの台頭と脱現金の流れは、メガバンクをはじめとする銀行に、ほぼ50年間変わらなかった「金融のネダン」の再定義を迫っている。』

 

以前のブログ・コラムでも、ベンチャーや中小企業が行う国際送金の決済処理について書いています。

 

現在の日本は、世界に先駆けて、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少しています。その結果、本ブログ・コラムでもたびたび書いていますように、日本市場の中核となる中間所得層は急速に縮小しています。

 

日本の生産年齢人口の状況については、下記の総務省のWebサイトをご覧ください。

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html　

 

国内のベンチャーや中小企業が、国内市場を中心に事業活動を行っても、事業収益の維持拡大ができない状況になっています。

 

これらの国内のベンチャーや中小企業が、事業の収益維持拡大のためには、欧米アセアンなどの海外市場の販路開拓・集客を積極的に行う必要があります。

 

国内のベンチャーや中小企業が、海外市場で販路開拓・集客を成功させるには、自社の商品やサービスが新規性や差別化・差異化ポイントなどをもつことが必要不可欠です。

 

この点に加えて、国内のベンチャーや中小企業が輸出事業を成功させるには、必要とされる安全規格の取得、国際物流への対応、各国の輸出規制への対応、支払決済・国際送金への対応など、多くの課題を解決する必要があります。

 

本日の日経記事では、主に国内の銀行経由の送金手数料にについて書かれています。ようやく、日本でもフィンテックが金融業界でも進みつつあり、銀行経由の送金手数料が減額されるようになりつつあります。

 

私は、国内のベンチャーや中小企業の海外販路開拓・集客支援を行っていますので、国際送金にもフィンテックの動きが加速することを期待しています。

 

以前、輸出時の貿易決済のやり方の一つとして、L/C（Letter of Credit）が使われていました。信用状のことを意味します。

 

L/Cは輸入者（買手）の取引銀行が輸出者（売手）宛てに発行します。輸出者が信用状条件に基づく書類を提示することで、銀行が輸入者に代わり、輸出者に対して代金の支払いを保証する確約書となります。

 

L/C決済の場合、銀行を介することで買手は前払いをする必要がなくなり、売手は商品を出荷した後でも代金回収するのが確実になるというメリットがあります。

 

しかし、銀行に対して支払うL/Cの手数料など取引にかかるコストと複雑な手間がかかるなどの理由から、現在多くの企業がL/Cを使っていません。

 

代わりに、現在多くの企業が活用している国際決済のやり方の一つとなる、銀行経由の国際送金です。

 

一般的に、銀行経由の国際送金のやり方の一つとして、国境を越えた送金で採られる「コルレス契約」という送金方法があります。

 

「コルレス契約」は、銀行相互間の為替取引契約を意味します。この契約は、国内と海外の銀行間において、送金の支払委託や手形の取立依頼、信用状の授受、決済勘定などについて取決めています。

 

日本や海外のすべての銀行が、コルレス契約を結んでいるコルレス銀行とはなっていません。

 

例えば、私が中小企業の社長で、米国の顧客企業から自社が使っているA銀行の口座に送金してらうとします。

 

もし米国企業が使っているB銀行がコルレス銀行でない場合、米国企業はB銀行からコルレス銀行であるC銀行から、A銀行の口座に送金してもらうことになります。

 

また、A銀行がコルレス銀行でない場合、別途国内のコルレス銀行を経由して、A銀行の口座に送金してもらう必要があります。

 

そうすると、私は最悪の場合、米国企業から送金してもらうのに、AおよびB、２行のコルレス銀行、合計４行の銀行を経由する必要があります。

 

当然の如く、各銀行から手数料が取られますので、4行合計の手数料は高額になります。また、何時までにA銀行の口座に入金されるのか不明です。

 

このように、現行の銀行経由の国際送金は、手数料が高く入金時期が不明確であるという、使い勝手の悪い決済手段になっています。

 

そのような状況下、今後の現状打破に期待するのは、フィンテックによる国際送金・決済手段の普及です。

 

グーグル、アップル、アマゾンなどの米大手企業は、ここ１0年くらいの間に日本国内の既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。

 

国内および国際送金についても、IT企業による既存事業基盤を急速に破壊・再構築を期待しています。

 

国際送金のフィンテック化の事例は、すでに出現しつつあります。一つは、イギリス発のスタートアップ企業であるWiseによる国際送金の仕組みです。手数料の安さと迅速な送金手続きが売りになっています。詳細は下記のWebサイトをご覧ください。

https://wise.com/　

 

また、最近グーグルは9月21日にスマートフォン決済会社pring（プリン）を買収しました。今後、グーグルが日本国内で送金分野にどのような事業展開を行うかは、現時点では不明です。

 

今後、国際送金の分野で、フィンテック化が進み、競争によって送金手数料の低減化と、送金スピードが迅速になることを大いに期待します。

 

今後の決済・送金分野の動きについて注目していきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

 

 

日経記事：『国際仲裁にコロナ特需 ビジネス紛争解決で利便性向上 アジアが人気、日本出遅れ』に関する考察

                                                   2021年10月7日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

10月7日付の日経新聞に、『国際仲裁にコロナ特需　ビジネス紛争解決で利便性向上 アジアが人気、日本出遅れ』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『シンガポールは国際仲裁の人気度でロンドンと並ぶ（シンガポールの仲裁施設）

新型コロナウイルス禍が、ビジネス紛争を解決する「国際仲裁」の世界的な特需を生んでいる。リモート対応などで裁判より使い勝手が良い解決手段として注目された。仲裁地としてアジアの人気が高まるが、日本の出遅れが目立つ。企業に「地元で戦う機会が少なく不利」と懸念も広がる。。。』

 

この記事では、新型コロナが国際仲裁の特需を生んだと書いています。しかし、ベンチャーや中小企業の海外事業展開を支援している経営コンサルタントの視点からは、そのような実感はありません。

 

国際仲裁は、一般的に企業間の紛争が起こった時に、処理するやり方の一つになります。企業間、特に海外企業との紛争は、注意深く検討して対応する必要があります。

 

企業間のクレームや紛争の解決方法は、話し合い、仲裁、訴訟による3つの方法に分けられます。一番簡単な方法は、話し合いによる解決です。

 

しかし、一般的に海外企業とのクレームや紛争は、当事者同士の話し合いでは解決しません。この場合、仲裁か訴訟での対応を行うことになります。

 

訴訟を選んだ場合、裁判では特定の国の裁判所を利用します。海外企業との裁判では、手続や言語を当事者が選択することはできません。

 

 

また，裁判官がその分野の商慣習に通じていなかったり，原則として公開審理であるため企業秘密が守られなかったりといったリスクがあります。

 

海外企業との交渉した結果、日本の裁判所にて日本で訴判決を得ても，外国判決承認制度が存在しないため、その判決に基づいて外国で強制執行することが難しいという課題とリスクもあります。

 

このように、特に国内のベンチャーや中小企業が、紛争解決に訴訟を選ぶと、長期間高い弁護士費用を払いながら対応する必要があり、上記します課題やリスクが発生します。

 

このような状況下、多くの国内企業は、海外企業との取引や事業連携；アライアンスなどの協働活動を行う時に結ぶ各種契約書では、国際仲裁の仕組みを選ばれています。この状況は、新型コロナ前から数多く見受けられます。

 

この国際仲裁の仕組みは、1966年に国連総会によって設置され、国際商取引法の分野では国連システムの中心的な法律機関である、「国際連合国際商取引法委員会（United Nations Commission on International Trade Law (UNCITRAL)）」が策定した「UNCITRAL国際商事仲裁モデル法」がベースになっています。

 

さらに、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」（ニューヨーク条約）なる多国間条約の整備により※，仲裁判断の執行が世界的に容易であるという利点があります。

こうした利点に鑑みて，国際的なビジネス紛争の解決には，仲裁が世界的に多用されるに至っています

 

【注】ニューヨーク条約：，1958年に国際連合において策定され，1959年に効力を有するに至った外国仲裁判断の承認執行のための条約であり，現在，160カ国以上が加盟している条約です。日本は，1961年より加盟しており，日本の仲裁判断であっても，同条約の加盟国（アメリカ，イギリス，中国などを含む）における承認・執行を可能としています。

出典元；経済産業省　国際仲裁

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusai_chusai/chusai.html　

 

国際仲裁のメリットは、以下の通りです。

・当事者（企業）が判断権者である仲裁人を、専門知識を持った中立な仲裁人を選ぶことが選定できる。紛争の特性に応じて専門的な知見を有する者を判断権者にすることで，質の高い判断を得ることが可能となる。

 

・一審限りで手続を終了するのが通常であり，審問の期日を連続的・集中的に設定することができる。

 

・手続や言語を当事者が自由に選択できる。

 

・審問が原則非公開で企業秘密が守られる。

 

・仲裁判断に基づく外国での強制執行が容易となる。など

 

国際仲裁を利用するためには，当事者間の合意（仲裁合意）が必要であり，「仲裁条項」として契約書に規定される必要があります。

 

国内のベンチャーや中小企業の中には、海外企業と契約するときにこの仲裁条項を明示化せず、一般的な訴訟での紛争解決を選んである契約書に署名する場合があります。

 

これは、主に海外企業から提示された契約書原稿を明確に理解しないまま、相手先を信用して署名する場合に数多く見受けられます。

 

国内のベンチャーや中小企業が、海外企業と契約を締結する場合、当該契約書の内容を詳細に吟味検討して署名することは極めて重要であり必要なことです。

 

一般的な事例として、仲裁条項は以下のようになります。

「第xx条 仲裁

 本契約またはその違反に起因して、または関連して、両当事者の間に生じるすべての紛争、論争、または相違は、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従い、日本国東京において仲裁により最終的に解決されるものとする。

 仲裁人が下した裁定は最終的なものであり、両当事者を拘束するものとする。

 

第yy条 準拠法

 本契約は、すべての点において日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されるものとする。」

 

上記事例では、日本の商事仲裁協会の利用と準拠法として日本法を出しています。

 

多くの海外企業と交渉した結果、残念ながら上記条件に同意した相手先は極めてまれです。

 

このような場合、他の商事仲裁協会を選ぶことになります。仲裁機関は、日本商事仲裁協会、アメリカ仲裁協会、ロンドン国際仲裁裁判所、国際商業会議所国際仲裁裁判所、シンガポール国際仲裁センター、香港国際仲裁センターがあります。

 

どの仲裁機関を選ぶかは、相手先との力関係や交渉力で決まります。私の場合、海外企業が欧米に拠点を置いている場合、ロンドン国際仲裁裁判所を選ぶケースが多いです。これは、今までの利用実績やり用意した企業の情報などを参考にしていることによります。

 

アセアン、中近東など他地域に拠点を置く海外企業の場合、迷わずにシンガポール国際仲裁センターを選んでいます。

 

シンガポール国際仲裁センターでは、多くの手続きを電子化しており、オンラインでの会話や交渉できるので、使い勝手が良い仲裁機関です。

 

私の場合、最近では欧米企業であっても、シンガポール国際仲裁センターを仲裁機関に選んで、契約書の仲裁条項に入れるよう相手企業と交渉します。

 

仲裁手続きが、対面ではなくオンラインで行えるのは、新型コロナウイルスの影響拡大に関係なく大きなメリットです。

 

国内企業にとっては、日本商事仲裁協会が使えれば良いのですが、なかなか相手企業が同意しませんので、当面の間諦めています。

 

海外企業と契約する場合、紛争解決のやり方は、仲裁条項を契約書の中に明示化して書くことが基本の基本になります。

 

「クレームなどの紛争解決のための仲裁に関する説明」は、下記JETROのWebサイトが参考になります。

https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-000918.html　

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

 

日経記事；『オムロン、インドで高血圧遠隔診療 巨大市場データ活用』に関する考察

                                               2021年8月27日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

8月17日付の日経新聞に、『オムロン、インドで高血圧遠隔診療　巨大市場データ活用』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『オムロンはインドで定額課金制の遠隔診療サービスを提供する

オムロンは高血圧患者が3億人にのぼるインドで遠隔診療に参入する。新興企業と組み、スマートフォンなど越しにサービスを提供する。新興国でも生活習慣病が社会問題化し、足元では新型コロナウイルス禍で医療が逼迫している。日本で普及が遅れる遠隔診療だが、デジタル技術で医療を効率的に提供する新たな選択肢として世界で広がる。。。』

 

本記事によると、オムロンは高血圧患者が3億人いる、つまり顕在化している需要が見込めるインドで、現地企業と協業；アライアンスを組んで高血圧・心電図　遠隔診療サービスを行うことになります。

 

実際、オムロン（オムロン ヘルスケア株式会社）が8月19日に発表しています、『インドにて、トライコグヘルス社・サクラワールドホスピタルと「AI解析技術を用いた高血圧・心電図　遠隔診療サービス」では、共同試験を開始試験導入して実証性を確認するとしています。

https://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2021/0819.html　

 

インドは、国土が広く人口も多い国であり、貧富の差が大きいので、オムロンが行う高血圧・心電図　遠隔診療サービスの実証試験が上手くいき、実用化されますと、インドの国民病克服の一助になります。

 

上記オムロンの発表記事の中に、以下の文章が書かれています。

『世界心臓連合（World Heart Federation）によると、世界の脳・心血管疾患による死亡者数は、推定1,850万人/年といわれており、そのうち4分の3以上が低所得国と中所得国(インド含む)で発生しています。インドにおける心疾患患者数は年々増加しており、2020年には290万人に達しています。。。』

私は、このオムロンの野心的な取組が成功することを祈念いたします。これは、オムロンの成功事例が、国内の遠隔医療支援ビジネスを行っている、あるいはこれから手掛けようとするベンチャーや中小企業にとって、参考情報になることによります

 

国内では、新型コロナウイルスの影響拡大下でも、遠隔医療はほとんど実現できていません。現政権は、遠隔医療の実施拡大を方針としてあげていますが、遅々として進んでいないのが実情です。

 

日本で遠隔医療が進まない要因は、診療報酬が安い、対面診断は遠隔医療より診断精度が高い、設備導入費用が発生する、手間がかかる、などのマイナス面ばかり強調されていることによります。

 

私は、国内医療機器・サービス提供企業を複数支援してきました。現在も支援しています。

 

欧米の医者や病院経営者と話すと、遠隔医療の検討や導入に前向きな場合が多くあります。その前向きな理由の一つが、より正確な診断を出せることにあります。

 

それは、遠隔医療で蓄積したデータや情報を人工知能（AI）に読み込ませることにより、医者が患者を診察するときに、より有用な診断補助情報を提供できることにあります。

 

もちろん、患者の状態や疾患内容により、対面診断の方が遠隔医療より精度の高い診断結果を出すことは、数多くあります。

 

しかし、遠隔医療を行うことにより、近くに医者がいなくても診断を受けられる患者のメリットは、計り知れないと考えます。

 

日本での遠隔医療の話題の中では、患者の利便性を考慮し、より精度の高い遠隔医療を実現するという、言わば患者ファーストの考え方が希薄だと考えます。

 

9月1日にデジタル庁が創設されます。現政権は、医療のデジタル化や遠隔医療の早期普及を方針として掲げていますので、今後、国内でも遠隔医療の本格導入が具体化する見込はあります。

 

国内の遠隔医療関連事業を行っているベンチャーや中小企業は、現時点では国内で大きな事業機会が見込めませんので、今回のオムロンと同じように、米国や欧州での事業化を行っています。

 

国内企業が、米国で事業するにはFDAの許認可取得が必要であり、欧州ではCEマーク取得が必要になります。

 

いずれの安全認証取得も、ベンチャーや中小企業には、取得費用や長い取得期間などが大きな負担となります。ベンチャーや中小企業は、これらの課題を克服する知恵とエネルギーが必要となります。

 

今回オムロンが行うように、現地企業との協業；アライアンスで解決を図るやり方は、有効な場合があります。

 

本来であれば、ベンチャーや中小企業は国内市場で事業化した後に、米欧などの海外市場に事業展開したいのですが、医療関連事業者には、難しい局面があります。

 

その視点から、今回のオムロンのインド市場への挑戦は、大きな関心をもっています。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

 

 

タグ：中小企業

日経記事：『モバイル決済、乱戦模様 グーグルがプリン買収合意 遅い脱現金、開拓に余地』に関する考察

                                            2021年7月14日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

7月14日付の日経新聞に、『モバイル決済、乱戦模様　グーグルがプリン買収合意　遅い脱現金、開拓に余地』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の

『米グーグルが日本で送金・決済事業に本格参入する。13日にスマートフォン決済のpring（プリン、東京・港）を買収することで主要株主と合意した。スマホ決済を自社グループで展開し、キャッシュレス決済の普及が遅れる日本の需要を取り込む。一方、プライバシー保護などに伴う規制強化が足かせとなる可能性もある。。。』

 

本記事に関して、7月13日にプリンの株主である株式会社メタップスは、Google LLC グループによる pring の全株式取得の意向を受け、当社も保有する pring 株式の全てを譲渡することを決定したと発表しました。

 

米グーグルは、2021年5月11日にWiｓe；ワイズおよび米Western Union；ウエスタンユニオンと提携し、国際送金サービスを開始したと発表しました。送金時に、Google Pay上で送金相手のユーザーを指定し、実際に利用する送金サービスであるWestern UnionまたはWiseを選ぶことになります。。

 

Google Payのユーザーは、送金手数料や送金可能先により、WiseかWestern Unionを選ぶことになります。

 

現在多くのベンチャーや中小企業は、国内外で事業を行っています。新型コロナウイルスの影響拡大下下では、国内売上が減少する企業でも海外向け売上が伸びたことにより、全体で収益を拡大させている企業も多くいます。

 

今後、ベンチャーや中小企業にとって、海外市場の販路開拓・集客の重要性はますます高くなっていきます。

 

これは、国内市場が15歳から64歳までの生産年齢人口の急減少により、国内市場が縮小しますので、ベンチャーや中小企業が国内市場にのみ依存していると、収益拡大が実現できないことによります。

 

ベンチャーや中小企業が、海外市場で事業を行う時には、様々な制約や規制が存在します。相手国の輸出規制、安全性に関する規則、輸出関税、海外向け物流ルートの確保、決済・送金などが当たります。

 

本日の記事にありますように、米グーグルが日本で送金・決済事業に本格参入することについて、私は国内での決済・送金のプラットフォームを変革・改革できる可能性があることから、大いに期待しています。

 

米グーグルが提携した送金サービスのWiseとWestern Unionは、送金可能な宛先として、2021年中に、Western Union経由については200以上の国と地域へ、Wise経由については80カ国以上へ増やす計画とされています。

 

現在、ベンチャーや中小企業が海外取引の際に活用する決済・送金は、一般的にPayPalなどのペイメントサービスを含めたクレジットカード決済か、銀行送金になります。

 

クレジットカード決済は、百万円規模までの取引の少額決済・送金に利用されています。それ以上の取引金額の決済・送金は、銀行送金になります。

 

クレジットカード決済は、当然のごとく手数料がかかります。また、銀行送金は、複数の銀行が経由されて行えれますので、自社の銀行口座に入金されるまでの一定期間の時間を要し、手数料が高くなります。

 

私は、米グーグルがこの国内から海外向け決済・送金の仕組みに大きな風穴を開けることを大いに期待します。

 

グーグル、アップル、アマゾンなどの、米大手IT企業は、今まで既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。

 

今回、グーグルが国内の海外向け決済・送金のプラットフォームを急速に破壊・再構築して、ベンチャーや中小企業の海外向け決済・送金が、より簡単に、効率的にかつ低コストで行えるようになることを期待します。

 

この視点から、今後米グーグルの国内市場での動き方に注目していきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

 

日経記事；『20年のドイツは人口減に、コロナ下の移民急減で』に関する考察

                                                         2021年6月22日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

6月22日付の日経新聞に、『20年のドイツは人口減に、コロナ下の移民急減で』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『ドイツの人口が2020年、11年以来初めて減少に転じた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に移民流入が急減したためだ。

ドイツ連邦統計庁によると、同国に暮らす人の数は1万2000人減少して8320万人になり、コロナ危機によって欧州最大の経済大国にのしかかる人口減少圧力が一段と顕著になった様子が浮き彫りになった。。。』

 

人口減少は、ドイツを含めた欧州、米国、日本などの先進国では深刻な課題になっています。

 

人口減少を経済面面から見ますと、その国の市場規模を左右する生産年齢人口の減少がポイントになります。

 

生産年齢人口は、経済用語の一つでありその国の労働力や中間所得層の規模を表します。OECD（経済協力開発機構）は、生産年齢人口を15歳から64歳までの人口として定義しています。

 

生産年齢人口は、上記しましたようにその国の労働人口であり、一般的にはその国の経済力を表します。

 

アセアン地域のタイを例にしますと、タイの生産年齢人口は2010年くらいまでは増えていましたが、その後横ばい状態から現在減少傾向に入っています。

 

生産年齢人口が以前のタイヤ中国のように急拡大している時期は、豊富な労働力確保が見込まれますので、製造拠点を作るのに向いています。

 

生産年齢人口が横ばいもしくは微減のような国は、経済力のある人口層がいますので、中間所得層があり一定規模の市場があることになります。現在のタイや中国になります。

 

このような国に製造拠点を確保する場合、労働賃金が高い労働者を獲得することになりますので、一般的には新規工場の建設に不向きになります。

 

私の支援先企業が海外販路開拓・集客を行う場合、まず確認するのがその国や地域の生産年齢人口の動きになります。

 

生産年齢人口が拡大しているか、横這いか、減少しているか、その絶対数などを確認して、対象市場として適しているかどうか、市場規模などの面から検討・確認します。

 

このように生産年齢人口は、大変重要な経済指標になります。

 

本日の記事にありますドイツは、欧州の中で最大の経済力をもっています。そのドイツの経済力を支えてきた力の源の一つが、人口増加です。

 

ドイツ人自体の人口は減少していますので、今までは中近東やアフリカなどの移民を受け入れることにより、人口増加や生産年齢人口の増加を担保してきました。

 

その移民受け入れが、新型コロナウイルスの影響拡大下でできなくなり、2020年の出生数が下がり、人口減少に直面したのです。

 

ドイツ政府は、人口減少や生産年齢人口減少が経済の不活性化につながることをよく理解していますので、新型コロナの影響がなくなれば、積極的に移民を受け入れる施策を実行することになるとみています。

 

私は、ドイツ市場は2022年以降拡大すると推測します。

 

ちなみに、最新の日本の生産年齢人口は、総務省が2021年6月21日に公表した統計から、15～64歳人口は   7443万7千人で，前年同月に比べ減少  ▲46万3千人 （▲0.62％）となっています。

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html　

総人口は、1億2547万人で，前年同月に比べ減少   ▲39万人　（▲0.31％）となっています。

 

日本の総人口と生産年齢人口は、毎年確実に減少しています。日本では、ドイツのように移民政策は取れませんので、女性が安心して出産し、子どもを育て・教育を受けられるようにする環境整備が必要不可欠になります。

 

本日は、人口や生産年齢人口の観点から、ブログ・コラム記事を書かせてもらいました。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

 

 

 

 

 

日経記事；『迫る少子化危機、育児支援急ぐ世界 持続成長のカギ』に関する考察

                                                      2021年6月7日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

6月3日付の日経新聞に、『迫る少子化危機、育児支援急ぐ世界　持続成長のカギ』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。人口が経済力や市場の大きさに直結することから、中小企業がこの人口を見ながら、どのように販路開拓・集客を行うのかについて書きます。

 

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『世界各国・地域が少子化対策・育児支援策の拡充を急いでいる。日本では3日、衆院本会議で男性が育児休業をとりやすくする改正育児・介護休業法が可決、成立した。米国でもバイデン政権が10年間で1.8兆㌦規模（約198兆円）を投じる対策を打ち出した。背景には新型コロナウイルス危機が加速させた世界的な出生数の減少がある。子育て環境の整備に加えて、出産への経済的な不安を和らげる対策が肝となる。。。』

 

日本では、厚生労働省がまとめている妊娠届などから、2021年の出生数は80万人を割り込む可能性が高いとのこと。日本の出生数は2016年以降毎年100万人を下回っています。

 

特に新型コロナウイルスの影響拡大下での2020年および2021年の出生数は、下がっています。この状況は、米欧でも同じようです。

 

日本及び米欧などの海外は、出生率の低下は将来の労働力の減少により今後の経済成長力を下げると認識しています。

 

具体的には、この労働力は15歳から64歳までの生産年齢人口と定義されます。この生産年齢人口は、自分で稼いだお金で消費する人口層となります。生産年齢人口は、各国の中間所得層になります。この中間所得層が、国の経済力に直結します。

 

したがって、各国は生産年齢人口を増やすことに注力を払うことになります。ここで、日本の生産年齢人口を下記内閣府が公表しています「人口をめぐる現状と課題」のWebサイトを見ますと、2013年10月時点の人口推計では、生産年齢人口が約7901万人となり、32年ぶりに8000万人を下回りました。生産年齢人口は2013年から2020年までには約50万人、更に2030年までは約100万人も減ると推計されていると書かれています。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_1.html　

 

中小企業は、中堅・大手企業と同じ市場（土俵）で勝負すると、資本力や人材力などの観点から負けるケースが多くなります。

 

一般的に、中小企業は中堅・大手企業が手を出さないニッチ市場でビジネスを行うことが賢明なやり方になります。

 

中小企業がビジネスを行うニッチ市場は、もともとの市場規模が小さいので、対象国の市場自体が大きくならないと、中小企業は継続的な収益拡大を実現することが困難になります。

 

中小企業が日本国内市場に固執して、事業を継続しても収益拡大を実現することが困難になります。これは、上記したように、日本の市場規模が生産年齢人口減少により縮小し続けることが見込まれるからです。

 

私が、中小企業の米欧アセアン地域などの英語圏市場の販路開拓・集客支援を積極的に行う理由は、そこにあります。

 

私が海外市場の規模を見る場合、生産年齢人口から判断しています。生産年齢人口の絶対数、過去数年間の成長率、今後数年間の予測などから、進出国を決めるようにしています。

 

これは、経済協力開発機構（OECD）が生産年齢人口を共通的に定義されているため、生産年齢人口が市場規模をはかる共通の尺度になることによります。

 

例えば、アセアン地域での生産年齢人口から、以下のようなことが言えます。

・タイ；すでに生産年齢人口が緩やかに減少に転じており、新規に労働力確保のための工場新設などの投資に不向き。労働者賃金が高くなっていることから、生産年齢人口層に焦点を当てた販路開拓・集客を行うことが適切。

 

・ベトナム；生産年齢人口の増加が当分続く見込み。現時点では、新規に労働力確保のための工場新設などの投資が適切。労働者賃金が毎年上昇し、生産年齢人口の数が多いことから、近未来にタイ以上の魅力的な消費者がいる市場となる可能性があり、今から販路開拓・集客を行うことが適切。

 

差別化・差異化可能な技術、商品、サービスなどをもつ中小企業は、適切なやり方を実行すれば、ほぼ例外なく成功できると考えています。対象となる海外市場は、上記の生産年齢人口を物差しにして選択すれば良いのです。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

日経記事：『米中「新冷戦相場」の号砲 企業にオンリーワンはあるか』に関する考察

                                              2021年5月7日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

5月3日付の日経新聞に、『米中「新冷戦相場」の号砲　企業にオンリーワンはあるか』のタイトルで記事が掲載されました。本日は、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『米国と中国の緊張が高まるとともに、日本の株式相場にブレーキがかかっている。このままでは日本経済が「新冷戦」に翻弄されると警告しているかのようだ。。。』

 

この冒頭部分だけでは、企業がもつオンリーワンとのつながりが見えません。簡単にこの記事のポイントを述べます。

 

米中の間で新冷戦が始まり、以前考えられていた世界市場を一体かつ全体的にとらえるグローバル化の考え方が通用しなくなった。国内企業は、米中のはざまで海外事業を考え・実行する必要性がある。

 

今後、国内企業はグローバル化ではなく、民主主義で運営されている国々と、共産党のような一種の全体主義的な考え方で運営されている国々で、各々分かれて海外事業を行う必要になる可能性がある。

 

今まで国内企業が採用してきた政経分離の考え方は通用しなくなる可能性がある。国内企業の中で、中国市場に大きく依存していると、政治的な緊張が起こると中国市場から締め出されるリスクがある。

 

しかし、オンリーワンの強みをもつ高品質なピジョンの哺乳瓶や、一つの室外機で多くの部屋の空調を制御するダイキン工業のエアコンは売れたとのことです。

 

私は、本日のブログ・コラムでは、このオンリーワンのことについて触れたいので、本記事の要約はここまでとします。ここでは、オンリーワンの持ち方や実現の仕方については説明いたしません。オンリーワンの技術・商品やノウハウ、サービスをもっている企業の海外販路開拓・集客について触れます。

 

私は、今まで数多くのベンチャー・中小企業の欧米アセアンなどの英語圏市場の販路開拓・集客を支援してきました。この経験から言いますと、オンリーワンの技術・商品やノウハウ、サービスをもっている企業は、ほぼ例外なく海外販路開拓・集客に成功しています。

 

なお、私は中国での事業経験をもっていませんので、中国市場に対する販路開拓・集客支援を行っていません。

 

オンリーワンの技術・商品やノウハウなどをもっている企業の場合、国内外の競合他社に対する優位性や、差別化・差異化ポイントなどをもっていますので、海外の潜在顧客や販売パートナーなどに、それらの点を知ってもらえれば、容易に販路開拓・集客が実現できる場合が多いです。

 

その基本的なやり方は以下の通りです。まず、理解すべきことは、日本国内でどんなに知られているオンリーワンの技術・商品やノウハウも、今まで海外でビジネスを行っていなければ、「海外での知名度はゼロ」です。

 

この知名度ゼロの課題は、英語版Webサイトを作成して、有効な手段で情報発信し、海外の潜在顧客や販売パートナーに知ってもらえれば、販路開拓・集客が可能になります。

このやり方は、世界中に行き渡っているインターネットを有効活用することになります。

 

このインターネット・英語版Webサイトをフル活用した情報発信が、私にとって欧米アセアンなどの英語圏市場での販路開拓・集客実現の一歩になります。

 

この情報発信する内容（コンテンツ）のコア部分は、オンリーワンの内容になります。当該企業の知名度がゼロでも、その企業がもつオンリーワンの技術・商品やノウハウに対しては大きな関心が示されます。

 

この英語版Webサイトの構築や運用、これを利用した販路開拓・集客のやり方などについては、4月15日に下記ブログ・コラムで紹介しましたセミナーにご参加いただければ理解できます。

https://bzsupport.blog.ss-blog.jp/archive/c357067-1　

https://profile.ne.jp/pf/global-bzmatch-advise-yamamoto/c/c-218429/　

 

ただし、今後開きますセミナーの開催方法や開催場所、運営の仕方などが制約されていますので多くの人が出席できません。この点はご容赦ください。

 

私の基本的なやり方は、英語版Webサイトをフル活用した海外販路開拓・集客です。お金をかけずに、知恵と情熱・着実な実務作業を行うことで、実現していきます。このやり方は、この新型コロナウイルスの影響拡大下でも極めて有効です。

 

また、はっきりと言えることは、今後国内企業が海外販路開拓・集客を行うには、どの国や地域であっても、その企業の技術・商品、サービスなどが、新規性をもち、競合他社に対して差別化・差異化ポイントをもっていること、つまりオンリーワンのものでないと実現することは難しいです。オンリーワンはとても重要であり、必要です。

 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

中小企業の海外販路開拓・集客とDXに関する考察

                                                        2021年4月20日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

最近、毎日DX；デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）の言葉が新聞などのメディアに登場します。

 

本日は、この中小企業の海外販路開拓・集客とDXの関係についてザックリですが私の考えを述べます。私の考えは、自分の経営コンサルタントとして中小企業を支援してきた、あるいは支援中の経験から述べますので、一般的な見解とは異なる可能性があります。

 

DCジャパンでは、DXを以下のように定義しています。

『企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立することを指す。』

詳細につきましては、下記Webサイトをご覧ください。

https://www.idc.com/jp/research/explain-word　

 

私は、DXはデジタルを企業経営に活用する意味としています。デジタル活用は、紙などのアナログ作業をデジタル化して効率向上を図ることと、本技術により自社ビジネスの付加価値向上や新規事業立上げ、新市場開拓につなげることになると考えます。

 

様々な調査結果を見ますと、国内企業は現時点では、DXを効率向上のツールと見なす傾向が強いようです。これは、多くの国内企業は、まだDXを新事業立上げや付加価値向上につなげるための使い方を理解していないことによると考えています。

 

私は、まず中小企業はその身の丈に応じてDXを実用化すれば良いと考えます。DXの導入のしやすさは、まず効率化です。ここでは、海外ビジネス効率化の視点からDXの使いについて述べます。

 

未だに多くの中小企業は、国内ではFaxで情報やり取りを外部と行っています。米欧などでは、Faxがほとんど使われていませんので、海外企業とのやり取りは、基本的にeメールで行います。

 

なお、私の支援先企業は、海外企業のやり取りはeメールで行っていますので、国内企業のやり取りも、Faxではなくeメール活用を強く勧めています。Faxのやり取り禁止も、電子化する上では重要になります。

 

海外からの注文は、英語版Webサイト内で受領するか、あるいは、eメールにて電子化された注文書を受領します。注文の確認は、eメールにて相手先に返事します。

メーカーの場合、受注した商品や部品などを出荷後に、売上をたてるために請求書を発行します。

この海外企業や個人に対する請求書は、WordやExcelで作成して、PDFファイル化してeメールにて相手先に送ります。

 

海外顧客との決済も、基本的には例外なく紙ではなく電子化することが重要になります。海外の場合、貿易取引における主な決済方法には「信用状付荷為替手形決済」「信用状なし荷為替手形決済」「銀行為替（外国為替送金）」の3種類があります。

このうち、中小企業にとって最もシンプルなやり方は、銀行為替（外国為替送金）による決済です。国内の銀行口座振込に近い送金です。

 

海外市場が発展途上国の場合、「銀行為替（外国為替送金）」が使えない場合があります。ケースバイケースですが、私の支援先業の中には、「銀行為替（外国為替送金）」以外の決済方法に応じない会社もあります。

 

また、少額取引の場合、PayPalやクレジットカード決済の方法も採用しています。

 

いずれの場合も、紙による決済方法をとるようにしていません。

 

さらに、新型コロナにより、多くの海外展示は、対面のリアル型ではなく、オンライン展示会・商談会のやり方を採用しています。

 

国内企業が海外販路開拓・集客を行う上で、英語版Webサイトを活用することと、海外展示会への出展は、非常に重要であり必要なことと考えています。

 

2020年は多くの海外展示会がキャンセルされました。2021年は、オンライン展示会が主流になって行われます。

 

オンライン展示会への出展は、リアル展示会での今までのやり方が通じないケースが多くなります。オンライン展示会で、潜在顧客や海外販売会社・代理店といかに有効に会話するかは、非常に重要なポイントです。

この会話をスムーズに行うには、分かりやすく電子化された説明資料の作成や、Zoom、Skypeなどを活用したWeb会議・商談を行うノウハウが必要になります。

 

コロナ前の海外展示会では、多くの中小企業が紙をベースにしたチラシやパンフレットを使用していましたが、多くの米欧企業は、ノートパソコンやタブレット端末などを使用して、電子情報で説明していました。

 

今後は、国内企業はより一層電子化された説明資料の強化充実が必要になります。これも、海外ビジネスの付加価値を高めるためのDXになります。

 

補足として、上記のような海外企業とのビジネスをペイパーレスで行う中小企業の中には、国内での会話や取引にも可能な限り電子化するやり方を取り入れつつあります。

 

例えば、社内業務の効率化は、紙のやり取りやハンコ捺印などのアナログ作業を、電子化することで可能になります。

社内の業務フローを見直して、紙で行っていた作業を社内のサーバーの活用や、社内Web サイトの構築と運用、eメールでのやり取りなどで、多くの場合有料ツールを使わなくてもかなり電子化できます。

 

実例として、ある中小企業は自社で社内稟議・決裁用のWebサイトの構築ができなかったので、社内のサーバーに共有フォルダを設置して、この共有フォルダにWord、Excel、PDFなどの決裁対象の書類を置いて、稟議するやり方を取っています。

 

決裁を行う管理者は、社内もしくは社外から当該共有フォルダにアクセスして、確認・電子捺印や電子署名を行います。

 

決裁を急ぐ場合、担当者は共有フォルダの決裁状況を確認して、未決済者にeメールにて督促を行います。こうすることで、決裁状況が見える化して、より迅速にビジネスが回るようになります。このようにすれば、新型コロナによる在宅勤務状況下でも、出社せずに業務を前に進めます。

 

自社にサーバーをもっていない企業は、DropBoxやGoogleDriveなどのクラウドサービスを活用して、社内で情報共有化と見える化が可能になります。

 

国内では、まだFaxを使用している企業や自治体などが多いので、簡単に電子化はできませんが、多くの企業が更なる電子化を行って、効率化することを切望します。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

日経記事；『クラウドファンディング「購入型」が急成長お礼に商品、決済総額3倍』に関する考察

                                             2021年1月9日

皆様、こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

1月8日付の日経新聞に、『クラウドファンディング「購入型」が急成長お礼に商品、決済総額3倍』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『個人から資金を募り、製品などを送る「購入型」のクラウドファンディング（CF）が急成長している。CAMPFIRE（キャンプファイヤー、東京・渋谷）は小売り大手と提携し、新興企業が継続して販売できる仕組みを整備。マクアケはファンの開拓を支援する。2020年上期の決済額は前年同期比3倍に増えた。手数料の引き下げが成長速度を左右しそうだ。。。』

 

 

本記事では、ロボット開発のユカイ工学が20年10月にキャンプファイヤーのサイト上で製品を公開すると資金支援の希望者が殺到。2カ月で1400万円以上が集まった。「顧客の声が発売前に分かるのがCFの魅力だ」と青木代表は話す。と書かれています。

 

これは、クラウドファンディングを通じて、新商品の市場性確認を行うテストマーケティングのやり方になります。

 

クラウドファンディングの仕組みを利用したテストマーケティングは、米欧市場にも有効です。

 

米国のクラウドファンディングの事業者は、KickstarterとIndiegogoが有名です。

 

Kickstarterは、現在主に映画、音楽、ステージショー、コミック、ジャーナリズム、ビデオゲーム、テクノロジー、出版、食品関連プロジェクトなどの支援を行っています。

 

Indiegogoは、現在主にアイデア、慈善事業、スタートアップビジネスのために資金を募ることができるとともに、新商品の資金提供にも協力しています。

 

私の経験では、ユカイ工学のロボット開発に関するような新商品開発資金集めは、米国のIndiegogoの仕組み利用が適していると考えます。

 

もちろん、Kickstarterでも新商品開発の資金集めも可能です。

 

Indiegogo、あるいはKickstarterを活用して新商品開発の資金調達と、テストマーケティングを成功させるためのポイントは、以下の通りです。

 

1．当該商品が魅力的であること。新規性、差別化・差異化可能なもの、他商品にない機能や特徴などが必要です。

2．当該商品の魅力を、インターネット状でわかりやすく説明できるようにすること。文章表現を工夫して理解してもらえるようにする。静止画や動画コンテンツを使用する。

3．自社の英語版Webサイトを制作して、インターネット上にアップロードする。

4．Twitter、Facebook、Pinterest、Instagramなどによる情報発信を並行して行う。

5．開発資金の金額にもよるが、一般的に集める金額目標を高く設定しないこと。一定期間内に目標達成できれば、注目度が高まる。ただし、恣意的に低い金額を設定することはしない。投資家を欺くことは、絶対にしない。

6．クラウドファンディングに協力してくれた投資家に、試作品を無料もしくは、廉価に提供して試用してもらう。試用した結果をクラウドファンディングのWebサイトで書いてもらう、あるいはeメールにて連絡してもらうようにする。このことにより、試作品の改良につなげることができる。

7．その他投資家からのコメントは真剣に聞くようにする。関連商品や他の新商品開発のヒントにつながることがある。など

 

ちなみに、IndiegogoとKickstarterの手数料は、5％前後となっており、使いやすくなっています。

 

IndiegogoやKickstarterを使うには、英語で文章を書く必要があります。GoogleやDeepLなどの翻訳エンジンを活用することも可能です。

 

今後、米欧アセアン地域などの英語圏市場での、新商品導入を計画しているベンチャーや中小企業の中で、市場性を確認した会社には、IndiegogoやKickstarterの積極活用をお勧めます。

 

もし英語での文章表現を苦にしてIndiegogoやKickstarter活用を躊躇するのであれば、この問題は上記翻訳エンジンを活用すれば大体解決できます。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁