日経記事；『世界人口、80億人に 国連推計 鈍る増加率、成長に試練』に関する考察 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
11月15日付の日経新聞に、『世界人口、80億人に 国連推計 鈍る増加率、成長に試練』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『世界の人口が15日、80億人の大台に到達する。国連の推計によると、70億人に達した2010年から12年間で10億人増えた。出生率の低下などで人口増加率は鈍化が進み、20年に戦後初めて1%を下回った。新興国含め幅広い国々で少子高齢化が進む中、持続的な経済成長の実現が世界の課題となる。。。』
日本を含む世界の人口課題については、今までたびたびマスコミで書かれています。本日の記事も今までと同じ論調で書かれています。
国内企業は、継続的な事業収益拡大のやり方を、国内および海外市場でどう確立していくか考える時期にきています。
今まで本ブログ・コラムで何度か書いていますように、日本の市場規模の中核となる15歳から64歳迄の生産年齢人口は、毎年急激に減少しています。
生産年齢人口は、その国の中で、自分で稼いでそのお金を自分で使える人たちの人口層です。つまり、その国の中間所得層になります。
このことは、特にベンチャーや中小企業が国内市場への依存度を高めていると、継続的な事業収益拡大は、一般的に実現できないことを示しています。
そこで、私の支援先企業には、必ず国内および海外市場を並行して開拓・集客することができるように支援しています。
海外市場の市場規模を推定する指標の一つが、当該国や地域の15歳から64歳迄の生産年齢人口です。
10年くらい前まで、アセアン地域の生産年齢人口は、総じて右肩上がりで伸びていました。
タイの場合、2022年度の総人口が約7000万人に対して、15歳から64歳迄の生産年齢人口は、約4900万人であり、生産年齢人口比率は約70%です。
タイの生産年齢人口は、2015年くらいに頭打ちになり、その後、徐々に減少しています。しかし、上記の生産年齢人口比率は、現在、タイに一定規模の消費者市場が存在していることを示しています。そう、BtoC市場が存在しています。
日米欧の企業が、タイでBtoC市場向けに商品やサービスを提供しています。
タイは、第2次大戦後、高い労働力を求めて、多くの国内製造事業者がバンコク周辺の工場団地に投資を行いました。その結果、タイはアセアン地域内で確固たる製造拠点の地位を確立しました。
当然のごとく、タイの労働者賃金も向上して、生産年齢人口増加に比例して、一定規模の中間所得層を核とする市場が出来上がりました。
アセアン地域内で、タイの後を追っているのは、ベトナム、インドネシア、フィリピンです。これらの３カ国の生産年齢人口が、増えています。
ベトナムは、アセアン地域内でタイに次ぐ製造拠点の核となっています。これは、生産年齢人口が伸びていることと、労働者賃金がタイに比べて安いことにあります。
国内のベンチャーや中小企業が、対象となる海外市場を探す場合、数年前まで有効な指標は生産年齢人口であり、北米、南米、アセアン、その他アジア、中近東、アフリカなどを経済的なメリットを最優先にして、検討・確認していれば良かったです。
しかし、米国の前政権誕生や、中国の対外施策などを要因にして、米中対立が激化していきました。
また、今年はロシアによるウクライナ侵略が起こり、世界市場が政治体制や社会体制などの違いによる分断化が急激に進行しました。
その結果、国内のベンチャーや中小企業は、単純に生産年齢人口などの経済的要因のみで、海外事業の対象国を単純に検討・確認できない状態にあります。
このような状況下、私は、支援先企業に海外事業のリスク要因を下げて、安全運転で対象国を選び、商品やサービスを販売するやり方を強く勧めています。
具体的には、製造受託者の場合、海外での新規工場設立や子会社設立などの投資活動は、生産年齢人口や労働者賃金などを参考にして対象国を厳選して行う。
商品やサービスの輸出先は、生産年齢人口を参考にしつつ、可能な限り社会的、あるいは政治的なリスクが低い国や地域を選ぶようにする。
例えば、生産年齢人口が多くても、輸出した商品やサービスがリバースエンジニアリングなどにより、勝手に模倣される国には、輸出しないようなことです。
幸い、現在の為替レートは、国内から海外への輸出に有利に機能しており、競争力のある商品やサービスをもっているベンチャーや中小企業は、効果的に輸出事業を行えます。
中期的にみますと、今後、世界の生産年齢人口は、増加から横ばい、減少状態に移行していきます。
国内のベンチャーや中小企業は、生産年齢人口、政治体制、社会体制などの複数の要因を検討・確認しながら、安定的な海外事業を行うことがますます必要になります。
私も可能な限り多くの知見を得ながら、支援先企業に対して貢献していきたいと考えています。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『「越境EC」円安で再脚光 2年で8割増、中小に商機』に関する考察 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
10月16日付の日経新聞に、『「越境EC」円安で再脚光 2年で8割増、中小に商機』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『越境電子商取引（EC）による海外への商品販売が急増している。IT（情報技術）の発達で翻訳や手続きなどが簡単になったところに急速な円安が追い風となり、中小企業が参入する動きが広がる。2021年には米中向け越境ECだけで両国向け輸出額の約1割に相当する規模に成長した。中小企業のグローバル化が進むきっかけとなる可能性があり、息の長い取り組みが求められる。。。』
私の支援先企業（ベンチャーや中小企業）は、例外なく、国内だけでなく海外市場での販路開拓・集客を行っています。
これは、ベンチャーや中小企業にとって、国内市場だけでは市場規模が小さいことや、多くの規制があって、新規事業機会を得られないことなどの理由によります。
支援先企業は、円高時にも輸出事業を行っています。確かに、今の円安は、一時期の円高に比べれば、収益拡大実現に追い風になっています。現在、多くの支援先企業は、円安の恩恵を含めて輸出事業の好調さを実現しています。
しかし、為替は化け物です。突然、円高に変化するときは、必ず来ます。過去、30年以上輸出事業を経験してきましたので、為替動向は常に意識しています。
ベンチャーや中小企業が、輸出事業を継続的に行うには、為替の動向に左右されないやり方を取ることが必要不可欠です。
以下、私が支援先企業に対して支援してきたやり方を概説します。
１． 輸出事業を行う商品やサービスを決める。輸出事業を成功させるポイントの一つは、自社にとって、競合商品やサービスに対して、新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどがある商品やサービスをもっていることです。
例えば、国内で売れている商品やサービスであっても、海外市場で需要がないという事態は日常的に存在します。
２． 輸出事業を考えるときに、次に行う必要のあることは、対象市場と顧客の明確化です。大企業にとっても、世界中すべての海外市場や顧客を相手に輸出事業を行うことは不可能です。
ベンチャーや中小企業は、経営体力に限界がありますので、自社商品やサービスの需要が見込まれる国や地域で、顧客に対する輸出事業を行うことが基本となります。
３． 自社商品やサービスの新規性、競争力などの有無や、需要や顧客の有無などを、可能な限り客観的に確認することが必要です。
この確認のやり方は、海外市場に対する調査で行います。私の場合、多くのケースでは、市場調査を調査会社に委託せず、インターネット上に存在するデータや情報を収集し、分析するやり方を取ります。
このやり方のメリットは、費用がゼロもしくは安く済むことと、情報収集、分析、確認までのプロセスを短期間に行えることです。
４． ベンチャーや中小企業が初めて輸出事業を行う場合、その会社や取り扱い商品やサービスの知名度は、ほとんどありません。
そこで、私は、まず、当該企業の英語版Webサイトを構築して、インターネットを通じて、自社商品やサービスの新規性、特徴、機能、差別化・差異化ポイントなどを情報発信することから始めます。
５． 輸出事業を行うに際して、海外販路開拓・集客のやり方を決めます。海外販路には、
直接販売と間接販売があります。
直接販売は、企業が直接的に海外顧客に販売するやり方です。本日の記事にあります海外向けインターネット通販は、直接販売の一つになります。
間接販売は、海外販売会社や、海外代理店を活用して輸出するやり方です。
どのやり方を採用するかは、自社商品やサービス、対象国、顧客、自社の経営資源など
を総合的に判断して、ベストなやり方を選ぶことになります。
海外向けインターネット通販は、比較的低コストで実施できますので、想定した需要や
集客が見込めるのか、一種のテストマーケティング的視点での活用が可能です。
一般的に、海外向けインターネット通販の実施は、プラットフォームに関して以前に比べて多くの選択肢があり、使い勝手が良くなっています。
海外向けインターネット通販の代表的なプラットフォームは、米Amazon.comのショッピングモールになります。
以前、何度か本ブログ・コラムで書いていますように、国内のベンチャーや中小企業が、米Amazon.comのショッピングモールを活用するための実務的なやり方が簡素化されており、使い勝手が向上しています。
ベンチャーや中小企業が、単独で海外向けインターネット通販を行う場合、Shopify、BASE、Stores.jpなどのプラットフォームを比較的低コストで活用することができます。
ベンチャーや中小企業は、必要なコスト、自社の経営資源、自社商品やサービス、対象顧客などを総合的に検討して、ベストな海外向けインターネット通販のプラットフォームを選ぶ必要があります。
また、現在、海外向け輸出事業を行っていないベンチャーや中小企業は、海外への販売が国内向け販売とは根本的に異なることを、理解しておく必要があります。
日本から輸出する商品やサービスは、対象となる国の政府が規定する安全認証、各種輸出規制、関税、物流など多くの課題を解決することで可能になります。
海外向けインターネット通販も例外ではありません。海外向けインターネット通販は、利便性の高い海外顧客への直接販売のプラットフォームです。そのプラットフォーム上で販売する商品やサービスに対する課題を解決しないと、海外向けインターネット通販を活用できません。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『Amazon、中小企業の越境EC支援 英・豪で販促サポート』に関する考察 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
10月12日付の日経新聞に、『Amazon、中小企業の越境EC支援 英・豪で販促サポート』のタイトルで記事が掲載されました
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『アマゾンジャパン（東京・目黒）は12日、国内中小企業が英国やオーストラリアに向けてアマゾンで商品販売する際、マーケティングなどを支援するプログラムを始めると明らかにした。アマゾンの両国サイトに参加企業の商品を集めた「JAPAN STORE（ジャパンストア）」を設ける。。。』
本記事にありますJAPAN STOREは、JETROと米Amazon.comの連携によるプロジェクトです。
JAPAN STOREの詳細につきましては、下記JETROのWebサイトをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/services/amazon_japan_store.html
中小企業がJAPAN STOREを活用したい場合、JETROに申し込みます。JETROの審査を受ける必要があります。JETROでOKになった中小企業の案件は、一定費用を払えば、米Amazon.comのマーケティング支援を受けつつ、当該インターネット通販サイトで自社商品を販売できます。
JAPAN STOREの対象商品カテゴリーは、以下の通りです。
・食品※酒類、冷凍品、冷蔵品不可
※食品、一部化粧品等の対象製品を米国に輸出する場合はFDA；アメリカ食品医薬品局（Food and Drug Administration）への登録が必要です。
・ファッション
・ビューティー・ヘルスケア
・伝統工芸品
・キッチン
・ホーム（家電・家具・ガーデンなど）
・オフィス（文具・PCなど）
・スポーツ・アウトドア（カー用品含む）
・ホビー（ゲーム・おもちゃ・ペットなど）
・ギフト
米国向けJAPAN STOREは、現時点で2023年3月ごろまでの運営予定です。
上記JAPAN STOREは、米Amazon.comが対象です。本日の記事にありますように、アマゾンジャパンは、10月12日に「Amazon、JETROと共同で展開するJAPAN STORE を英国とオーストラリアに拡大」のタイトルでプレスリリースを行いました。JAPAN STOREの対象国を、英国とオーストラリアに拡大します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001577.000004612.html
国内の中小企業が、米国、英国、オーストラリアのAmazon.comのネット通販サイトで商品を販売するとき、Amazon.comの物流センターであるFBAに商品を送る必要があります。
国内の中小企業が単独でAmazon.comのFBAに商品を送るのは、輸出の手配、関税、FBAへの配送などをすべて自前で行う必要があり、難しい局面に直面します。
このFBAに商品を送る件については、日本郵便がAmazon.comと協業して生み出した日本郵便のUGX（ゆうグローバルエクスプレス）を活用することにより、容易になりました。詳細につきましては、下記Webサイトに書かれています。
https://www.post.japanpost.jp/int/UGX/#case1
私の支援先企業の中で、海外事業展開している企業のうち、約70%強が海外向けインターネット通販を活用しています。
海外向けインターネット通販は、上記しますAmazon.comのようなショッピングモールに出店するやり方と、Shopify、BASE、Stores.jpなどのネットショップサービスを活用するやり方、および、ネットショップのカート機能をもたないでWebサイト上で直販するやり方などがあります。
Amazon.comのショッピングモールには、多くの人や企業が訪れますので、高い集客力が可能になります。
同時に、非常に多くの競合企業が、Amazon.comに出店しますので、自社商品が埋没して顧客に知ってもらえないリスクがあります。
多分、上記JAPAN STOREでは、マーケティング支援を受けられますので、出店企業は埋没をせずに、Visibility（顧客から見られることや状態）を向上できる可能性があります。
一方、Shopify、BASE、Stores.jpなどのネットショップサービスを活用するやり方や、カート機能をもたないでWebサイト上での直販の場合、海外顧客に知ってもらうための工夫が必要になります。
端的には、米Google.com検索エンジン対策が必要になります。中小企業は、英語版Webサイトをインターネット上にアップロードして、自社商品の強み、特徴、差別化・差異化ポイントなどを表現するキーワードを、米Google.com検索エンジンに入力すると、自社サイトが上位表示されるようにする工夫と努力が必要になります。
中小企業が欧米アセアンなどの海外地域で、販路開拓や集客を成功させるためには、自社商品が強みや差別化・差異化ポイントなどをもっていることが必要不可欠です。
国内中小企業がインターネット通販やWebサイトからの直販を行う場合、自社商品の特徴や対象顧客の特性などを検討・確認して、最適なやり方を採用することが成功するためのポイントの一つになります。
海外向けインターネット通販やWebサイトからの直販は、それほど高いコストを必要としないので、色々な試行錯誤を行いながら最適なやり方を発見、確立するやり方も有効です。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
ベンチャーや中小企業の輸出事業のやり方に関する考察 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
最近、私が運営しますWebサイトの問合せぺーじを通じて、複数の企業から輸出事業の実施や拡大に関する質問がありました。
このような企業とメールで会話しますと、新型コロナウイルスの影響拡大下で国内売上が低迷しているため、輸出事業の拡大を図りたい考えがあり、私にコメントを求めているのです。
私は、現時点でそのような企業に対する支援を直ぐに行いません。したがって、メールにて、一般的な考え方を提示しています。
本日のブログ・コラムでは、輸出事業の実施や拡大を目指していますベンチャーや中小企業に対して、一般的な見地から輸出事業の拡大を実現するやり方を説明します。
なお、このやり方は、私が今まで行ってきた経験に基づくものであり、必ずしも輸出事業の拡大につながらない可能性があります。この点についてご留意ください。
1．ベンチャーや中小企業が、初めて海外に輸出事業を行う場合、直面する下記課題があります。
A海外市場と顧客を知らない
B企業名、商品名、サービス名の知名度（ブランド）が低い、あるいはない
C自社独自の販路を持っていない
2．上記課題に対する対応は、以下の通りです。
A市場調査などにより必要な情報獲得
B海外向けWebサイトの構築と情報発信
C海外市場の販路開拓・集客の実行
3．海外市場の調査は、コストや要する時間の短縮のため、私は、通常主にインターネット上に存在する2次データ（加工、編集されたデータ）を活用して行います。市場調査の目的は、自社商品やサービスの強みが発揮できる市場や顧客の有無の確認です。
4．自社商品やサービスの知名度を上げるために必要なことは、海外市場の顧客や販売パートナーに当該商品やサービスの良さ、特徴、機能、性能、競合企業に対する差別化・差異化ポイントなどを知ってもらうことです。
このために、海外向けWebサイト（英語版Webサイトなど）を構築して、インターネットを通じて、情報発信、広告するのです。お金をかけないで効果的に実行することが肝要です。
5．自社商品やサービスに適した海外販路開拓・集客を行います。一般的に海外販路は、以下のようになります。
●直接販売
＠インターネット通販
・自社の英語版Webサイトにカート機能をおいて、自社サイトから販売
・対象地域の有力なショッピングモールから販売する
＠特定の取引先に輸出
・海外顧客からの要求により、注文を受けて輸出
●間接販売；流通業者を通しての販売
＠代理店を活用する。
＠販売店/販売会社を活用する。
上記間接販売の場合、流通業者（販売パートナー）を探す必要があります。販売パートナー探しには、4項の英語版Webサイトの活用と、有力な海外展示会への出展が効果的です。
以上、ザックリですが、ベンチャーや中小企業が、輸出事業を行う、あるいは拡大したい場合に、考えて実行すべき対応策を書きました。
この情報が、輸出事業を行う、あるいは行いたいベンチャーや中小企業のご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
2022年度「海外取引に役立つ英語版Webサイト講座」（オンライン講座）の支援 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
2022年度において、公益財団法人しまね産業振興財団様のご依頼により、昨年に引き続き、「海外取引に役立つ英語版Webサイト講座」（オンライン講座；Zoomを使用）の支援をさせていただくことになりました。
しまね産業振興財団様が計画していますのは、海外への販路開拓をお考えの（又は既に海外取引を実施中の）島根県内に事業所を有する企業に対するセミナーと個別コンサルティングです。
当該オンライン講座の詳細は、下記Webサイトに掲載されています。
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_seminar/7076
1．オンラインセミナーは、下記要領にて開催されます。
★第１回 令和4年6月7日（火）13：00～16：00
「英語版Webサイト：入門編」
・中小企業の海外事業の課題と対応
・なぜ英語版Webサイトが必要か
・英語版サイトと日本語サイトの違い
・英語版Webサイトを活用した海外販路開拓・集客のやり方
・英語版サイトの事例紹介、など
★第２回 令和4年6月14日（火）13：00～16：00
「英語版Webサイトの構築」
・ターゲット顧客の設定
・英語版サイトの構成と各ページの内容
・サイトの構築ポイント
・各ページ作成上のポイント
・動画活用の留意点
・サイト制作を外部委託するときの注意点や発注の仕方、など
★第３回 令和4年6月21日（火）13：00～16：00
「海外販路開拓・集客に向けたサイト活用」
・英語版Webサイトの更新の必要性とそのやり方
・Google Analyticsの活用による外部からのアクセス解析（演習を含む）
・Google検索エンジン対策
・ＳＮＳを活用した情報発信の仕方・運用の仕方
・海外販路開拓・集客のやり方、など
２．オンラインセミナーに引き続き、個別コンサルティング（オンライン）が７月5日(火)以降、1社あたり最大8回行われます。対象企業者数は５社。
最近、多くの中小企業が、事業収益拡大のため、海外市場での販路開拓・集客を検討、もしくは実行しています。私のところにも、当該案件に関する支援のご依頼が寄せられています。
上記島根県でのセミナーや個別コンサルティングは、このような中小企業に対する支援策の一つです。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
2022年度「英語版Webサイト作成と活用」の支援 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
2022年度において、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構様のご依頼により、昨年に引き続き、「英語版Webサイト作成と活用」の支援をさせていただくことになりました。
神戸医療産業都市推進機構様が計画していますのは、海外市場での販路開拓・集客を検討、あるいは計画している国内企業に対する継続的な相談会の実施です。
当該相談会の詳細は、下記Webサイトに掲載されています。
https://www.fbri-kobe.org/news/detail.php?news_id=1009
このWebサイトの冒頭に、下記の文章が掲載されています。
『貴社の英語版Webサイトは日本語版を翻訳しただけのものになっていませんか。
海外販路開拓を導くにはその目的に見合ったWebサイトの作成と運用が必須です。
本相談会では、その作成方法と検索エンジン対策、さらには実践的な販路開拓に向けた計画立案を指導いたします。
無料のツールを使い、確実にビジネス成果に結び付ける実践的なアドバイスをいたしますので、奮ってお申込みください。』
相談会の概要は、以下の通りです。
■合同相談会 ～オリエンテーション～
【日 時】 2022年5月27日(金) 13:00～16:00
★合同相談会のみのご参加も可能です。
■個別相談会(計10回)
【日 時】2022年 6月15日(水) 7月20日(水) 8月17日(水) 9月14日(水) 10月19日(水) 11月16日(水) 12月14日(水) 2023年 1月18日(水) 2月15日(水) 3月15日(水)
※個別相談会の時間帯は、13:00～14:00、14:15～15:15、15:30～16:30の1社あたり1時間
■すべての相談会は、オンライン（Zoomを使用予定）になります。
5月27日(金) 13:00～16:00の日時に開催されます合同相談会は、オリエンテーションと私が講師を務めますセミナーを開催いたします。私のセミナー内容は、上記Webサイトの冒頭部分に書かれています趣旨内容を具体化するものになります。
本セミナーの参加費は、「神戸医療産業都市進出企業」および「神戸市に本社または主要拠点を有する企業」に対しては無料になります。その他企業の場合、有料となります。
当該相談会にご関心がある場合、上記Webサイトの本ページ「関連資料」に掲載の「2022website_application form」を下記メールアドレスまで送ってください。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『総人口64万人減の1億2550万人 21年、減少率最大に』に関する考察 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
4月15日付の日経新聞に、『総人口64万人減の1億2550万人 21年、減少率最大に』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。。。』
ざっくりと申し上げますと、約64万人の人口減少は、日本の中核都市クラスの人口が消滅したことになります。
日本の中核都市の人口例は、千葉様船橋市約61万人、愛媛県松山市約51万人、栃木県宇都宮市約51万人などとなります。
最近1年間の人口減少は、上記船橋市の人口分に相当します。日本の毎年起こる人口減少は、言うまでもなく日本の将来に大きなマイナスとなります。
さらに、日本の経済の原動力となる生産年齢人口は、より深刻な状況になっています。生産年齢人口とは、OECD加盟国間で共通に決められている労働力の算出基準です。
生産年齢人口は、15歳から64歳までの人口を意味しており、自分で稼いで自分で食べる世代を指します。
一般的に、生産年齢人口が高いほど、その国の中間所得が大きいことを意味します。つまり、生産年齢人口は、地域や国の経済力を示すものさしの一つになります。
日本の生産年齢人口は、政府が提示しています下記Webサイトの資料をみますと、急激に減少していることが判ります。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/2zen2kai1-2.pdf
この資料のポイントは、『 生産年齢人口（15-64歳）は2065年に約4,500万人となる見通し（2020年と比べ約2,900万人の減少）』です。
生産年齢人口の急減少は、日本の国力の低下を意味します。政府は、この生産年齢人口の急減少に対して、抜本的な対策を行わないと絶対に止まりません。
第二次世界大戦後に、人口減少に直面したフランスや北欧などの国々は、若い世代が子供を出産し、育児や教育などをしやすい環境整備を国策として行ってきましたし、今も行っています。
また、米国や欧米は、今まで海外からの移民に対して比較的に寛容でした。これは、人口減少が国力の衰退につながることを国として認識していることによります。
一方、日本の政府が人口や生産年齢人口の急激な減少に対して、政府全体の施策として対応策を打ち出していません。これは、危機意識がないのか、あるいは抜本的な対策の作成と実施能力が欠如していることなどによるのが、原因なのかわかりません。
ちなみに、主要国の生産年齢人口の推移は、独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表しています下記資料に掲載されています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2019/02/d2019_T2-04.pdf
私は、支援先企業が新規事業立上を行うときに、対象市場を国内だけでなく可能な限り米欧アセアン地域などの英語圏市場に広げて考えるようにしています。
これは、上記しましたように、国内市場規模が、生産年齢人口の急減少により、縮小していることによります。
もし国内市場が安定した規模であれば、新規事業立上げは国内市場で行って、その後、上記米欧アセアン地域などの英語圏市場で事業展開するやり方が一般的なやり方になります。
ベンチャー・中小企業は、中堅・大手企業が手を出さないニッチ市場で、勝ち組にならないと新規事業立上げができません。
国内のニッチ市場が大きくならなければ、ベンチャー・中小企業がこの市場で勝ち組になっても、収益拡大が見込めません。
必然的に、私の支援先企業は、国内プラス米欧アセアン地域などの英語圏市場で、新規事業立上げのための販路開拓・集客を行うことになります。
また、日本および米欧アセアン地域などの英語圏市場では、IT・インターネットの社会基盤が出来上がったことで、国内のベンチャー・中小企業がこれらの海外市場にアクセスすることが、非常に容易になりました。
海外ビジネスの対象地域や対象国を検討・選定するときの指標の一つが、生産年齢人口の推移や規模になります。これは、上記しましたように、生産年齢人口が経済力をみる指標の一つになることによります。
一般的に、国内のベンチャー・中小企業が参入しやすい地域や国は、一定規模の生産年齢人口があり、右肩上がりで伸びているところになります。
日本については、生産年齢人口の減少に対する短期的な課題解決は、企業の生産性を飛躍的に上げて、人手の省力化を実現する、可能な限りの現場作業を自動化する、ITなどの人材が不足している事業分野への人材のシフトを行う（これには、人材の再教育；リスキリングの実施が必要）などの施策を早期に行う必要があります。
上記の短期的な課題解決には、国内のベンチャー・中小企業が新規参入できる分野があります。新規参入をより一層容易にするため、政府には、規制緩和・撤廃と、予算の確保を期待します。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『ユニクロ、ロシアで一転休業 「商人の心」世界に通じず ウクライナ侵攻』に関する考察 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
3月11日付の日経新聞に、『ユニクロ、ロシアで一転休業 「商人の心」世界に通じず ウクライナ侵攻』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『柳井氏は2日、日本経済新聞の取材に応じ、ロシア事業を続ける意義について語っていたファーストリテイリングは「ユニクロ」50店を展開するロシア事業の停止を決めた。ユニクロは11年前の東日本大震災などでも自粛ムードに応じず、営業を続けることで消費者の支持を得てきた。「衣服は生活必需品」（柳井正会長兼社長）との考えのもと、ロシアでも当初は事業を継続する方針だったが、分断が進む国際社会の非難で修正を余儀なくされた。。。』
私は、ユニクロの経営者である柳井氏を個人的に好きです。また、彼の経営方針である「独立自尊の商人」；「安易に政治的立場に便乗することはビジネスの死を意味する。。。」は、一貫性のある合理的な考え方です。
柳井氏は、最近、ロシアで展開するユニクロの店舗事業をしばらくの間、休業することにしました。理由は、ロシアのウクライナ侵略によるロシア国内および関連国の混乱などから、総合的に判断されたのだと推測します。
私は、毎日、ウクライナの関するニュースに接するたびに、胸が痛みます。私が日本にいてウクライナの人たちにできることは、ほとんどありません。私が行っていることは、ウクライナ支援のための赤十字募金に協力することです。
さて、このような個人的な思いとは、別に、日本のベンチャー・中小企業が海外事業を行うときに直面する政治的リスクへの対応について、私の考えを述べます。
私の支援先企業の多くは、新規事業立上時に、国内市場とともに、並行して海外市場での販路開拓・集客を行うケースが多くなっています。
これは、国内市場が縮小しており、国内市場にのみ依存していると、事業収益を維持拡大することが困難になることによります。日本では、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少しているため、年々市場規模が縮小しています。
このような事業環境下、ベンチャー・中小企業は、必然的に、海外市場の販路開拓・集客を行うことが必要になるケースが多いです。
私は、このような海外市場の販路開拓・集客支援を行う際、政治的・社会的なリスクを最小化するやり方を取ります。
以前、国内の経済界では、グローバライゼーション（globalization, globalisation）という用語がひんぱんに使用されました。
グローバライゼーションとは、以下のように説明されています。（出典元；グロービズ経営大学院の用語集）
地球規模で複数の資本、情報、人の交流や移動が行われる現象のこと。また、自国と他国の関係性を表す「国際化」とは異なり、「グローバリゼーション」はヒト・モノ・カネの流動性が高まり、国境のない世界を意味する。
私が理解しています、グローバライゼーションは、国の政治体制の違いなどを超えて、世界規模で市場を俯瞰して、ビジネスを展開することになります。
私は、このグローバライゼーションの考え方は、通用しないと考えます。国内のベンチャー・中小企業が、海外事業を行うときに、最優先で考えることの一つが政治的・社会的リスクの最小化です。
世界には、日本や欧米と異なる政治体制、社会体制をもつ国が存在します。海外事業の展開対象の地域や国を選択する場合、市場規模と並んで政治的・社会的リスクの有無やその度合を十分に考慮する必要があります。
単に市場がある、潜在顧客がいるとの理由で、海外事業の展開先を選ぶと、後で大やけどをするリスクがあります。特に、ベンチャー・中小企業は、経営体力が小さいので、このような大やけどは経営に大きな影響を与える可能性があります。
私の場合、海外事業の展開先の候補は、米欧アセアン地域などの英語圏市場を中心に、湾岸諸国などになります。
私の海外事業の展開先に対する考え方は、事例の一つであり、決してこのような考え方が合理的かどうか不明です。
ユニクロの柳井氏がお考えになる、「独立自尊の商人」は極めて合理的です。
海外事業の展開のやり方に、正論はないと考えます。経営者が信じるやり方で、やれば良いのです。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『鉄筋結束ロボ、海外展開にらむ 建ロボテックが米国出展』に関する考察 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
2月16日付の日経新聞に、『鉄筋結束ロボ、海外展開にらむ 建ロボテックが米国出展』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『スタートアップの建ロボテック（香川県三木町）が海外展開の準備を進めている。1月に米ラスベガスで開かれた建設資材・機器の見本市「ワールドオブコンクリート」に出展し、鉄筋結束ロボ「トモロボ」を披露。海外でも建設現場の合理化への需要は旺盛とみている。総額2億7000万円の資金調達をしており、2023年にも供給できる体制を整える。。。』
この記事をさらに読みますと、当該企業は、米国とシンガポールで事業展開します。また、販売拡大にあたっては、現地でロボットの生産を依頼する必要があると想定しています。
当該企業は、この商品について、2022年1月に英語版Webサイトを開設すると共に、2021年12月には海外での事業展開に詳しい外部人材を海外事業顧問として招き、契約書の作成や交渉など、事業に関して支援を受けているとのことです。
私は、国内ベンチャー・中小企業に対して、欧米アセアンなどの英語圏市場での、販路開拓・集客支援を行っています。
この経験・視点から、国内ベンチャー・中小企業が、上記のような市場での、販路開拓・集客を行う上でのポイントを述べます。なお、このポイントは、私の経験に基づくものであることをご承知ください。
本記事に掲載されています企業は、米国とシンガポール市場での事業展開について、記事で書かれました対応を行っています。私は、この企業は海外展開に必要な事項は、基本的に実施していると考えます。
以下に書くことは、国内ベンチャー・中小企業が欧米アセアンなどの英語圏市場で販路開拓・集客を行う際に、基本的に必要なことになります。
１．まず、国内ベンチャー・中小企業が理解すべきことは、国内で自社名や自社商品が知られていても、海外では全く知られていないことです。
２．そこで、企業がやるべきことは、英語版Webサイトを作成して、インターネット上にアップロードすることです。この英語版Webサイトを通じて、自社商品の強みや特徴などを情報発信します。
３．単に英語版Webサイトをインターネット上にアップロードしても、海外の顧客や販売パートナーなどには、知ってほしい情報が届きません。
４．海外の顧客や販売パートナーなどは、一般的に米Google.com検索エンジンから必要な情報を探しているので、彼らに自社の英語版Webサイトにアクセスしてもらうための、SEO対策が必要になります。
５．海外の顧客や販売パートナーに、自社商品の強みなどを知ってもらうには、海外の有力展示会に出展することは有効です。自社ブースで、対面により会話できることによります。
６．新型コロナウイルスの影響拡大により、当面の間、リアル展示会の開催頻度や、展示会への出席者が減少する傾向が続きます。このため、バーチャル展示会への出展や、Zoomなどを活用したWeb会議での会話を行えるようにしておく、準備も必要になります。
７．海外の顧客や販売パートナーとの契約のため、契約書のひな型準備や、海外との会話に関するノウハウ蓄積を行うとともに、海外事業に経験をもつ人材を獲得する。など
欧米アセアンなどの英語圏市場での海外事業展開を考えている方や企業が、本ブログ・コラムを読んだ結果、今後の対応のやり方の参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
日経記事；『揺らぐ400年の信用 技術革新で誰もが「銀行」に』に関する考察 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
2月3日の日経新聞に、『揺らぐ400年の信用 技術革新で誰もが「銀行」に』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米投資家のアダム・リーさんは2021年夏、スマートフォンで中古車の購入用に百数十万円を借り入れた。借入先はインターネット上にお金を預ける見知らぬ個人だ。
つなぐのはDeFi（分散型金融）というプログラムだ。暗号資産（仮想通貨）を使う融資は数秒で済む。DeFiに流れたお金は昨年11月で11兆円と1年で5倍。そこに銀行の姿はない。。。』
現在、私の支援先を含む多くのベンチャー・中小企業が、海外企業・個人とのビジネスのやり取りに、決済を行っています。
一般的に、海外との決済は、クレジットカード、PayPalのような決済代行サービス、銀行間送金などの仕組みが活用されています。
決済金額があまり大きくない場合、決済処理を迅速に行うため、クレジットカードやPayPalのような決済代行サービスが多く利用されます。
決済金額が大きくなると、銀行間送金が多く使われるようになります。また、銀行間送金は、前払いだと輸入者が商品を受け取れない可能性がありますし、後払いだと輸出者が代金を受け取れないかもしれないリスクがあります。
このようなリスクを避けるために、従来、L/C（Letter of Credit：信用状）が使われています。L/Cは輸入者（買手）の取引銀行が輸出者（売手）宛てに発行します。輸出者が信用状条件に基づく書類を提示することにより、銀行が輸入者に代わり、輸出者に対して代金の支払いを保証する確約書です。
このL/C決済は、輸出者および輸入者共に、最も安全な手段になります。しかし、L/C決済の課題は、間に入る銀行に対して支払うL/Cの手数料など取引にかかるコストと複雑なプロセス・手間です。
このため、特に米欧市場での企業との支払決済には、多くの場合、銀行間送金やクレジットカード、決済代行サービスが使われています。
さて、上記のクレジットカード、PayPalのような決済代行サービス、銀行間送金などの仕組みを利用するには、それなりの手数料の支払いが必要になります。
更に、銀行間送金の場合、当方の指定した口座への入金までに時間がかかります。最近、国内都市銀行が中心となって海外との送金の仕組みを、インターネット・ITを活用してより、シンプルに、かつ、低コストで実施できるように動いています。
都市銀行がこのような国際送金の仕組みを変えようとしているのは、フィンテック企業がインターネット・ITをフル活用して、低コストで海外送金や融資を行い始めていることによります。
本日の記事にありますDeFi（分散型金融）は、その一つになります。DeFi（ディーファイ）は、Decentralized Financeの略語で、日本語で分散型金融と言います。言わば、中央管理者のいない金融仲介アプリケーションになります。
DeFiを実現するのは、仮想通貨で使われているブロックチェーン技術です。DeFiの仕組みや課題、今後の発展の可能性などについては、下記のPwCコンサルティング合同会社が書いていますWebサイト「足元で広がる分散型金融を活用したDeFiサービスと今後の発展可能性」が参考になります。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/journal/finance20220118.html
現在、ベンチャー・中小企業が海外の企業や顧客との支払決済に、多くのコストと時間を要しています。
今後、DeFiのようなフィンテックサービスが、数多く登場して、より安全で、シンプルに、迅速に、低コストで、海外との支払決済や送金が実施できる時期が近々に来ることを大いに期待します。
国内ベンチャー・中小企業は、上記のようなフィンテックサービスが、安全に、かつ、いつでも誰でも簡単に使えるようになれば、より一層輸出ビジネスの拡大を実現できます。
それは、日々の業務として、ベンチャー・中小企業の輸出事業を支援している私の体験から、確実に言えます。
この視点から、DeFiのようなフィンテックサービスの進捗に、大きな関心をもって注視していきます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
ビジネスアドバイサー さん
All Aboutプロファイル専門家
私へのご相談は、このProfileロゴを
クリックして専門家に問い合わせる
のタグをクリックして下さい
７２時間以内にお答えします
日本経営士協会 横浜経営支援センター
私へのご相談は、ここをクリックして
起業・経営無料相談／お問合せのタグをクリックして問い合わせください
７２時間以内にお答えします
BiT-A
ここでセミナー講師を
しています<
ITとパソコンを活用した実践的なセミナーです
