日経記事；『介護、IoTで失禁3割減 トリプルW、センサーで体調察知 今月から保険対象に』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
4月15日付の日経新聞に、『介護、IoTで失禁3割減 トリプルW、センサーで体調察知 今月から保険対象に』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で、介護を変える動きが広がる。排せつ予測支援機器のトリプル・ダブリュー・ジャパン（東京・港）は失禁を3割、半導体商社は転倒を8割減らした。「団塊の世代」が75歳以上となる2025年問題が迫り、4月には介護保険で対象機器が増えた。体調の小さな変化をつかむデータが課題解決につながる。。。』
「必要は発明の母」という言葉があります。私は、ベンチャー・中小企業支援の中で、新規事業の機会を考える時に、経営者に良く発信するメッセージの一つです。
ベンチャー・中小企業が新規事業立上を計画・実行するときに、競合他社が気づいていない領域に、差別化・差異化を実現する機能や性能を盛り込んだ商品・サービスを導入して、先行者利益を実現するやり方があります。
その競合他社が気付かない領域、つまり市場や顧客の潜在需要を掘り起こすやり方が、新規事業の機会獲得方法の一つになります。
国内の介護事業は、介護される人たちの人口増加により、毎年、介護費用と保険料を合わせた社会保障費は増加の一途をたどっています。
この増大する社会保障費は、国の財政に大きな負担をかけ続けています。
また、介護人材は、新型コロナウイルスの影響拡大下で飲食などのサービス分野での人材募集が下がっていても、介護者不足が続いています。
社会保障費の増加抑制と介護者不足の解決は、我が国の大きなニーズ（必要性）になっています。
本日の記事にあります介護分野へのIoT対応の実施は、その大きなニーズに対する一つの解になります。
政府は、規制改革推進会議で、介護の人員規制を緩和する本格的な検討に入りました。この一つとして、介護者不足が深刻化することへの対応として、厚生労働省が介護分野での、インターネット・IT活用を積極的に活用する方針を打ち出しました。
要は、インターネット・ITを活用して、介護者の業務負担を軽減化します、介護者不足を補うやり方です。
本日の記事に掲載されていますトリプル・ダブリュー・ジャパンは、排泄の悩みや負担を軽減するソリューション『DFree』の企画・開発・販売しています。
DFreeは、超音波により人体の膀胱内の尿のたまり具合をリアルタイムで測定し、一定程度たまったら、Bluetoothでスマートフォンやタブレットに知らせる、いわゆるIoT対応のシステムです。
トリプル・ダブリュー・ジャパンのWebサイトには、個人の利用効果として、失禁回数
46.8%削減や、おむつ使用枚数35.7%削減の効果が掲載されています。
失禁回数が減ることは、介護を受ける方の尊厳向上にもつながります。
DFreeは、今までの努力が実って、2022年4月1日より、介護保険の特定福祉用具販売の対象種目に新しく加えられました。
今後、国内でのDfreeの販売台数は、伸びていない行くことが見込まれます。政府に対しては、Dfreeのような効果的なシステムについては、より一層介護現座で使用できるようにするための規制緩和や介護保険の適用などをより一層積極的に行うことを期待しています。
DFreeは、米国の介護市場向けに、インターネット通販などで販売されています。Dfreeの潜在需要は、日本や米国だけでなく、欧州やASEAN地域などでも大きなニーズ・需要が見込まれます。
DFreeは、介護用とのシステムであり、医療機器ではありません。医療分野も、インターネット・IT活用が必要とされます。
医療分野でDfreeのようなIoT対応のシステム事例としては、トリプル・ダブリュー・ジャパンと同じベンチャー企業であるメロディー・インターナショナルが実用化しました、分娩監視装置 iCTGがあります。
https://melody.international/products-service/lineup.html
この分娩監視装置 iCTGは、いつでも遠隔で母子の健康状態を確認できます。この商品は、「日経優秀製品・サービス賞2021」最優秀賞に選出されました。
https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2021/
分娩監視装置 iCTGも、Dfreeと同じように、国内だけでなく、米欧アセアン地域などでも販売されています。
日本のベンチャー・中小企業は、米国のGAFAのようなインターネット・IT業界で大きなプラットフォーマーになることは難しいです。
しかし、先述しました「必要は発明の母」の視点から、国内のベンチャー・中小企業が、インターネット・ITを活用して、介護や医療だけでなく、いろいろな現場で直面している課題を探り当てて、解決策を提供することができれば新規事業の機会につながります。
政府には、規制改革推進会議を中心に、国内での積極的な規制緩和・撤廃を行うことを大いに期待します。規制緩和・撤廃は、国内のベンチャー・中小企業にとって、新規事業の機会獲得につながることによります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『遠隔医療は世界で拡大、がっかり足踏み日本市場』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
4月11日付の日経新聞に、『遠隔医療は世界で拡大、がっかり足踏み日本市場』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『血圧計などの健康機器で体調データを管理し、スマートフォンで医師の診療を受ける。こうした遠隔医療関連のサービスは投資テーマとして有望なのか。グローバルでは、新型コロナウイルス禍で対面での受診が手控えられた結果、利用者数が大きく伸びている。一方、日本は医療機関のデジタル化への消極姿勢や診療報酬の低さなどから普及のペースは世界に比べ周回遅れだ。視点をどこに置くかによって投資判断は変わりそうだ。。。』
新型コロナウイルスの影響拡大は、欧米などの英語圏市場でのビジネスのやり方を大きく変えました。
医療機器業界もその一つです。私は、ここ10年くらい毎年、世界最大の医療機器展示会委であるMedicaに出席などや、出展企業のマーケティング・販路開拓・集客支援を行っています。
現在、MedicaのWebサイトの検索エンジンに、遠隔医療の英訳であるTelemedicineを入力すると、Medica2021 開催時の実績で、123社が出展しました。日本からは、Telemedicine分野での出展企業は、メロディ・インターナショナル株式会社の1社のみです。
メロディ・インターナショナル株式会社のWebサイトは、以下になります。
この企業は、遠隔医療の機器となる分娩監視装置 iCTGを開発・製造・販売しています。
新型コロナウイルスの影響拡大下で、欧米市場では、遠隔医療のニーズ・需要が飛躍的に高まりました。
一方、日本では、本日の記事で指摘されていますように、新型コロナウイルスの影響拡大下でも、遠隔医療の実施が遅れています。
遠隔医療の実施、つまりオンライン診療の診療報酬の低さが問題になっていましたが、やっと2022年4月1日より改定が行われました。オンライン診療の初診料、再診料、医学管理料は対面診療の点数の87%になりました。このオンライン診療の診療点数は、早期に対面診療のそれと同じにする必要があります。
私は、4月8日に『自宅以外でオンライン診療、規制改革会議が提起へ』に関する考察のタイトルでブログ・コラムを書きました。
この時は、政府の規制改革会議がオンライン診療の利用拡大に向け、新たな規制緩和策を講じていることについて書いています。
日本でオンライン診療が普及していないのは、厚生労働省や日本医師会などの関係機関が、オンライン診療に対して後ろ向きであることによります。
私は、当該ブログ・コラムで書いたポイントの一つが、「患者ファースト」です。国内医療機関の医療技術の質について、専門的な知識・知見をもっていませんが、一般的にはこの質が高いとの印象をもっています。
では、なぜ国内では、オンライン診療が普及しないのでしょうか。それは、オンライン診療が普及すると、個人開業医が自分の経営環境にマイナス影響を与えていると感じていることによります。
国内に名医と言われる医者が相当数、存在します。国内でがんや脳の疾患など、重い病気にかかっている人達は、近辺の医者では解決できないと判断すると、遠くの医者でも診てもらいたいと切実な希望をもって受診を受けます。
重篤な病気を患っている患者や家族が、真剣に名医を探して受診を受けることは、自然であり合理的なことです。
遠隔医療、オンライン診療の普及は、ある医者の受診を希望する患者にとって、受診行動のハードルを下げることにつながります。このことは、患者ファーストにつながります。
一般的な開業医は、オンライン診療の普及が、患者による医者の選別につながるとみているのでしょうか。
患者ファーストの立場からみますと、もし自分の診察や治療技術について向上しようとしない医者がいた場合、受診する患者数が減っても仕方がないと考えます。
患者ファーストの視点からは、医者の世界も競争原理が働くべきです。優秀な医者は、対面診療、オンライン診療の区別なしに、最善の診察と治療を行えると確信しています。
現に、私の周りに対面診療とオンライン診療をきちんと行って、多くの患者から信頼されています医者がいます。
私は、医療分野に対する規制緩和・撤廃をより積極的に行って、医療分野でデジタル活用がより一層進むことを大いに期待します。
本日の記事に、国内で遠隔医療を提供している企業が紹介されています。これらの企業は、国内で規制緩和・撤廃されていない遠隔医療のビジネスは、必然的に米欧などの海外市場を中心に行うことになります。
もし国内市場で遠隔医療が自由にできる環境が整い、国内の医者がより積極的にオンライン診療を採用すれば、関連企業の事業機会が増えて、関連技術やサービスの質が向上することになります。
今後とも、国内の遠隔医療、オンライン診療の普及について、注目していきます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『自宅以外でオンライン診療、規制改革会議が提起へ』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
4月8日付の日経新聞に、『自宅以外でオンライン診療、規制改革会議が提起へ』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『政府の規制改革推進会議はオンライン診療の利用拡大に向け、新たな規制緩和を提起する。自宅や老人ホームなど「居宅」に限定する規制を見直し、公民館や通所介護施設などでの受診を認める案を厚生労働省と協議する。デジタル機器に不慣れな高齢者らでも自宅以外で受診しやすくし、需要を喚起する。。。』
デジタル活用は、前政権下で規制緩和・撤廃の動きに絡めて動きが加速しました。現政権がこのデジタル活用に対してどのように対応するか注目しています。
医療は、デジタル活用が最も求められる分野の一つです。今回の新型コロナウイルスの影響拡大下で見られた医療体制の脆弱性は、既存のプラットフォームが全く機能していないことを如実に表しました。
国内の既存の医療体制は、抜本的に見直す時期に来ています。この見直しの方向性は、患者視点でより良いサービスを効率的にどのようにして提供するかで考えれば良いです。
患者視点でのより良いサービスとは、患者の症状をより正確に判断する、最も効率的かつ確実な治療方法を立案・実行する、投薬治療も最も効果的な方法で実行する、などになります。
国内では、デジタル活用に対して、常に一定程度の反発があります。一般的な反発のやり方は、「今うまくいっているのだから、変えなくて良い、面倒くさいから現状維持で良い。」的な現状肯定的な考えに基づきます。
国内の医療費を見ても、毎年上昇しており、政府予算の大きな負担となっています。国内の医療機器・サービスの変革は、この医療費高騰を抑える観点からも必要なのは自明です。
現政権は、今のところ、前政権のデジタル活用策を継続するとみています。デジタル活用を行うには、既存の体制を見直す、規制緩和するなどの動きが前提になります。
本日の記事にあります、オンライン診療は、デジタル活用の典型例の一つになります。米欧では、日本より先行して医療分野のデジタル活用が進んでいます。医療分野のデジタル活用では、現状日本は米欧と比べて、後進国になっています。
今回、政府の規制改革推進会議が医療分野のデジタル活用の一つとして、オンライン診療の拡充策を打ち出しました。
やっと、日本でも岩盤規制となっていた既存の医療体制の変革が、始まったと考えます。多分、新型コロナウイルスの影響拡大が無ければ、医療分野のデジタル活用は、まったく進まなかったと考えます。
政府は、「災い転じて福となす」的な方針で、規制改革推進会議が打ち出したオンライン診療の拡充策を実行するが重要です。
新型コロナウイルスの影響拡大前は、国内ではオンライン診療の実施には前向きではありませんでした。
新型コロナウイルスの影響拡大が、既存の医療のやり方では、患者救済をできないことがあらわになったので、臨時的なやり方として、オンライン診療が始まりました。
オンライン診療が始まると、その利便性が評価され、恒久化への厚生労働省などの慎重な意見がありましたが、診療方法の一つとして定着化しつつあります。
オンライン診療の報酬体系は、2022年4月1日以降、2022年度診療報酬改定を踏まえた新施設基準を満たす医療機関での初診からのオンライン診療を行う場合、新点数「251点」を算定することになりました。
この「251点」は、対面式の診療点数の「288点」の約90%になり、今までの点数に比べると上昇しました。この新点数が、国内でのオンライン診療の普及に貢献する一助になると考えます。
また、オンライン服薬指導が、2022年4月1日より、初回でも、薬剤師の判断と責任に基づき、オンラ イン服薬指導の実施がテレワークでも可能となりました。
新型コロナウイルスの影響拡大という大きな現在の「黒船」は、国内に深刻なダメージを与えています。
しかし、一方、この「黒船」は、デジタル活用の促進を日本にもたらしています。オンライン診療の先には、電子カルテの普及による患者データの共有化、AIの活用による画像診断技術の向上などにより、より良い診療サービスを提供することで、診断精度の向上、治療方法の改善、投薬医療の改善や合理化など、患者および医者双方に大きなメリットがあります。
もちろん、私は、すべての医療行為がオンライン診療で対応できるとは考えていません。患者の症状などにより、対面での診療が有効な場合も、当然数多く存在します。
要は、患者ファーストの視点で、患者の症状に合った診療・治療を行うことが重要であり、必要なことになります。
医者は、患者の症状を的確に診察して、最も効果的な治療法を実施することで、評価されます。開業医の場合、このようなことを着実に実施できれば、オンライン診療であれ、対面診療であれ、患者から高い満足度が得られ、名医として高評価されます。
同時に、医療のデジタル活用についてこれない開業医は、確実に存在します。オンライン診療がより一層定着すると、開業医間の競争が激しくなる可能性があります。
開業医も医療行為を行う事業者と考えると、国内企業が毎日直面している国内外の競合企業との競争に打ち勝つような考え方が必要になります。
開業医が競争に打ち勝つには、患者ファーストの視点から、より的確、かつ合理的な診察・治療技術を維持向上させることが、必要不可欠であると考えます。
私が支援しています医療関係のベンチャー・中小企業は、国内の既存規制により自国でのビジネスができず、米欧アセアン地域などの英語圏市場でビジネス展開しています。
これらのベンチャー・中小企業が、国内の規制緩和による国内でもビジネス展開ができるようになることを期待しています。
国内の医療分野のデジタル活用は、多くの新規事業を生み出します。その結果、国内の医療関連企業の商品・サービスが数多く出現し、国内医療産業の競争力強化につながります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『検査や監視、デジタル化 政府「臨調」が方針、ドローンなどで代替』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
3月31日付の日経新聞に、『検査や監視、デジタル化 政府「臨調」が方針、ドローンなどで代替』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『政府は30日、デジタル臨時行政調査会（臨調）を開き、規制改革の中間とりまとめを了承した。ダムなどのインフラや河川の検査や監視など7分野の法規制でデジタル技術を使えるようにする方針を示した。ドローンやセンサーなどで代替する。。。』
この記事によりますと、政府は、既存のアナログ規制を(1)目視規制(2)実地監査(3)定期検査(4)書面掲示(5)常駐専任(6)対面講習(7)往訪閲覧の7つの項目に分けて見直しを進めています。
政府は、今後3年間に見直しを行うとしています。個人的には、もっと早い見直し作業を進める必要があると考えますが。。。
ようやく、日本でもこのような不要となったアナログ規制を見直して、緩和や変革、あるいは撤廃を行う動きになったことは前進です。
例えば、老朽化が進む橋やダムなどの公共物の点検が、インターネット・IT・IoT対応・人工知能（AI）を活用して行えるようになれば、人的資源を節約できると共に、検査精度の向上、検査コストの削減などが可能になります。
そうなると、国内で当該検査に必要なノウハウや技術をもつ企業が参入できます。国内で、多くの新規事業の機会が生まれます。
日本は、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していますので、このような検査は人手をかけずに行うことは、極めて合理的です。
また、政府はオンラインでの服薬指導に関わる主な規制を撤廃する検討に入りました。これまで薬剤師は医薬品医療機器法（薬機法）に基づき、薬局で服薬指導をするよう定められていましたが、2022年内に自宅でテレワークできるようにする方針を示しました。
現在、新型コロナウイルスの影響拡大下でオンライン指導の規制緩和が特例として認められています。政府は、この特例を2022年度中に常態化する方針です。
このオンラインによる服薬指導の規制撤廃は、大変有益です。
将来的には、遠隔（オンライン）医療も、常態化することを期待します。もちろん、遠隔医療の実施は、患者の安全安心が担保されることが大前提になります。
米国では、遠隔医療が当たり前のように行われており、一般的には患者と医者の双方にメリットがある状況になっています。
米国でできることは、日本でも可能です。日本の課題は、凝り固まった不要な規制があまりにも多いことです。
また、５Gのような高速通信網やIT機器の性能向上により、医師が行っている画像診断などの業務は、AIが行えるようになりつつあります。AIが過去の画像診断データを学習することで、人よりも高精度の画像診断を行う事例が出ています。
日本の社会基盤を支える各種の法規制を緩和や撤廃することで、日本は、かなり風通しの良い国になると共に、より開かれた市場に生まれ変わります。
このように、不要な規制が緩和・撤廃されることで、多くの国内企業は、新規事業立上の機会が生まれます。
多分、国内企業同士の競争は、熾烈になります。この激しい競争に打ち勝つ企業が、提供する技術やサービスは、洗練されたものになっています。
当然のごとく、その洗練された技術やサービスに対する顧客満足度は、非常に高いものになります。
国内で、規制緩和・撤廃から、新規事業・産業の立上に至る動きが、各分野で出てくると、国内市場は活性化します。
人は、インターネット・IT・IoT対応・人工知能（AI）を活用した技術やサービスの恩恵を受けると、決して元に戻ろうとしません。
国内での規制緩和・撤廃の動きが更に加速することを期待します。これが進むと、必ず国内市場や経済は活性化します。
この視点から、今後とも、国内での規制緩和・撤廃の動きに注目していきます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本雅暁
『クラウドファンディングサービスの活用と新規事業立上』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
本日は、『クラウドファンディングサービスの活用と新規事業立上』のタイトルで、本ブログ・コラムを書きます。
最近、私の支援先企業が、欧米アセアンなどの英語圏市場を対象とした、新規事業立上を行いました。
その企業は、いわゆるベンチャーIT企業です。この企業は、アプリケーションソフトウェアの開発費用の一部を捻出するため、米国のクラウドファンディングサービスであるINDIEGOGOを利用しました。
幸い、本企業はINDIEGOGOのクラウドファンディングサービス獲得に成功しました。また、この企業のアプリケーションソフトウェアは、一般消費者向けのものではないにもかかわらず、クラウドファンディングの投資家から一定の評価を得ることができました。
その結果、この企業の新ソフトウエアは、想定外の新規顧客や新規市場の開拓につながる道筋が見えました。
INDIEGOGOは、米国発のクラウドファンディングサービスです。過去の活用した経験も含めると、今回のケースのように、ベンチャー・中小企業が、新規事業立上時に必要な資金獲得や、一種のテストマーケティングの事前実施として活用できます。
一般的に、クラウドファンディングで投資家から投資してもらうためには、対象となる商品やサービスについて、新規性、差別化・差異化を可能にする機能や特徴などが必要になります。
また、米国には、クラウドファンディングを米国で最初に始めた、世界最大のサービス企業であるKICKSTARTERがあります。
KICKSTARTERの特徴については、ご参考情報として下記Webサイトをご覧ください。
一方、日本のクラウドファンディングサービスでは、CAMPFIRE（キャンプファイヤー）とMakuake（マクアケ）が代表的なものになります。
CAMPFIRE（キャンプファイヤー）とMakuake（マクアケ）のサービス内容は、INDIEGOGOと似たものになります。
私の場合、国内のクラウドファンディングサービスでは、主にMakuake（マクアケ）を利用しています。
Makuake（マクアケ）からは、毎日クラウドファンディングのプロジェクトに関する紹介メールが届きます。
私の場合、このMakuake（マクアケ）からの紹介メールから、日本国内で注目されるプロジェクトに興味をもっています。
それは、これらのプロジェクトの動きから、国内での顧客の志向や企業の動き、市場の状況などを判断する情報源の一つとして活用していることによります。
同様に、私は、同様目的でINDIEGOGOやKICKSTARTERからも情報収集しており、米欧市場での状況把握の情報源の一つにしています。
ちなみに、3月29日に届きましたMakuake（マクアケ）からのニュースレター（プロジェクト紹介メール）から、現時点で一番関心をもっていますのは、『置いておくだけで超抗菌！スタイリッシュな多機能メタルスマホスタンド Tatsu』です。
https://www.makuake.com/project/takashu/
下記『細菌の量は便座の10倍...？「スマホ細菌」の危険性と、除菌方法とは』のWebサイトに以下のように掲載されています。
「最近の研究ではスマホにはとんでもない量の細菌が付着していることが分かってきました。サウジアラビアのキング・アブドゥルアズィーズ大学で2015年に行われた研究によると、105人の医学生のスマホから多くの細菌が検出され、医療行為中のスマホの使用を制限するよう提言しています。。。」
https://www.huffingtonpost.jp/2018/11/24/smartphone_a_23599751/
このスマートフォンは、ほとんどの人が毎日使っていますので、多くの細菌が付着するのは当然のことです。
スマートフォンに付着した細菌を除去するやり方は、すでにいろいろと商品化・実用化されています。
しかし、多くの場合、細菌除去のやり方は、ひと手間かかります。この点、上記Makuake（マクアケ）プロジェクトのTatsu.の場合、日中使用したスマートフォンをこのTatsu.に一晩置いておくだけで、除菌されるとのこと。便利だと思います。
このTatsu.には、神戸製鋼所が開発した抗菌性、防かび性、防藻性、更に抗ウィルス性を持つ特殊ニッケル抗菌めっきであるKENIFINEが使用されています。KENIFINEの抗菌対応力は、神戸製鋼所が実証済みです。
このように各種のクラウドファンディングのプロジェクトから、国内外の最新の動きを読むための一助にしています。
よろしくお願いいたします。
日経記事；『廃ペットボトル、完全再生キリン、工場稼働目指す 化学分解やバイオ技術活用』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
3月18日付の日経新聞に、『廃ペットボトル、完全再生キリン、工場稼働目指す 化学分解やバイオ技術活用』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『脱炭素社会に向けて、大手飲料メーカーなどが使用済みペットボトルからペットボトルを再生する完全リサイクル技術の確立を急いでいる。従来技術では繰り返し使うと品質が落ちるなどの理由で、回収してもペットボトルの再生に回るのは一部だった。キリンホールディングス（HD）などは化学処理する再生技術を使う。2027年までに専用工場の稼働を目指す。米飲料・食品大手ペプシコなどは微生物の酵素を使う技術を開発する。世界的な環境規制への対応もにらみ開発競争が激しくなっている。。。』
日本は、ほとんど石油、ガス、レアアース・レアメタルなどの天然資源をもたない国です。電気・電子機器などに使用されるレアアース・レアメタルや貴金属などは、都市鉱山と言われていますが、現時点では、国内で完全に回収できるリサイクルシステムが存在していません。
完全なリサイクルシステムを構築する上での課題が、コストになります。国内関連企業には、更なる技術革新を進めて、レアアース・レアメタルや貴金属などを回収できるリサイクルシステムの確立を期待しています。
本日の記事にあります、使用済みペットボトルの回収は、上記レアアース・レアメタルや貴金属などの回収と同じ課題を抱えています。
現在、使用済みペットボトルの多くは、国内で分別収集されています。しかし、その後、大部分のペットボトルは、焼却されます。ペットボトルの再生用途に使われていません。
現在のやり方では、使用済みペットボトルは、粉砕機で細かくされた後、熱処理できれいになったものを、リサイクル品として使用している。
このやり方では、石油から直接作ったペットボトルと同品質のものを作る場合と比較した場合、リサイクル品の使用割合を増やすと色がつく、耐久性が低下するなどの課題があり、回収したペットボトルの多くを活用できない問題に直面します。
この問題を解決するためには、ペット樹脂を化学的な処理で分子レベルまで分解すれば、樹脂を作ることと同じプロセスを行うことが可能になります。
もう一つのやり方は、微生物由来の酵素の働きで、使用済みペットボトルを分解して再生させることです。
いずれのやり方も、石油から作成したペットボトルと同品質のものを提供可能です。
これらのやり方の現時点での課題は、コスト高です。
逆に言いますと、国内関連企業が、このコスト高を更なる技術革新により、解決できれば、国内で使用されるペットボトルの使用量は減少し、石油から作成されますペットボトルの購入量を下げることにつながります。
その結果、海の汚染防止や二酸化炭素の排出量削減につながることになります。今後、二酸化炭素の排出量削減という地球レベルでの動きに対応するため、中期的には石油から作成されるペットボトルの数量が減少する可能性があります。
このような事業環境下、国内関連企業が使用済みペットボトルの完全なリサイクルシステムを構築できれば、環境対策に加えて国内産業の強化に貢献することになります。
日本には、レアアース・レアメタル、貴金属、石油から作成されるペットボトルなど、都市鉱山を含めて多くの資源が存在します。
これらの資源を何回も再利用できるようになれば、日本の天然資源への依存度を下げられます。
また、国内企業は、レアアース・レアメタルの代替品の開発・実用化も進めています。レアアース・レアメタルは、中国が政治的な理由などにより、2010年に輸出規制したことがあります。
この時から、国内企業は、レアアース・レアメタルを使用しない、あるいは使用量を減らす代替品の開発・実用化を進めています。
昨今のロシアによるウクライナ侵略のような大きな政治的・社会的リスクは、今後とも起こると考えておいた方が良いと考えます。
耐性の違い、社会的・政治的思想の違いなどから、地球規模で自由なビジネスを行うことが事実上不可能になっています。
日本は、天然資源をもたない国として、国をあげて、各種資源のリサイクルシステムの確立、あるいは当該資源を使わない、使用量を減らす代替品の実用化などを積極的に考え・実行することが必要です。
天然資源をもたないことは、どのようにして資源を獲得していくか、代替品の開発・実用化を進めていくのかを考える必要性の「母」になります。
日本のこのような技術やノウハウ・商品は、海外市場に外販することで大きなビジネスにつながります。日本にとっては、新規事業となります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『米政府、ハンドルない自動運転車認可へ 安全基準修正 自動運転』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
3月12日付の日経新聞に、『米政府、ハンドルない自動運転車認可へ 安全基準修正 自動運転』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米運輸省は10日、ハンドルやブレーキがない自動運転車の公道走行を認める規制緩和を発表した。革新的なデザインを持つ次世代車の実用化に道を開くことで、自動運転分野における国際開発競争をリードする構えだ。。。』
自動運転機能付自動車の開発・実用化は、日米欧中国などで、急速に進化し続けています。いったん進み始めた技術開発・実用化の動きは、止まりません。
自動運転機能のコア技術である、AIとIoT対応は、ほぼ日進月歩の形で多くの企業でその開発・実用化が進んでいます。
自動運転機能は、国交省の下記Webサイト上の資料にて以下のレベルが設定されています。
https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf
●レベル5；完全自動運転⇒常にシステムが全ての運転タスクを実施
●レベル4；特定条件下における完全自動運転⇒特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施
●レベル3；条件付自動運転⇒システムが全ての運転タスクを実施するが、システムの介入要求等に対してドライバーが適切に対応することが必要
●レベル2；特定条件下での自動運転機能（高機能化）⇒高速道路での自動運転モード機能、車線を維持しながら前のクルマに付いて走る、など
●レベル1；運転支援⇒システムが前後・左右のいずれかの車両制御を実施、自動ブレーキなど
レベル1とレベル２は、ドライバーによる監視が必要です。対して、レベル３から5は、システムによる監視になります。
米国政府は、本日の記事にありますように、3月8日に米運輸省道路交通安全局(NHTSA)が、自動運転システム搭載車に関する安全基準について、ドライバーが運転するためのハンドルやペダルなどを装備しない自動車に対し、安全基準を満たすことを可能にする規制修正を行うと発表しました。
つまり、米国では、人であるドライバーに頼らないシステムによる自動運転機能付自動車の開発・実用化を規制しないことになります。
この規制緩和は、米国でレベル3から5までの自動運転機能の開発・実用化を大きく後押しします。
米国政府の狙いは、明確です。中国で、積極的に行われている自動運転機能付自動車の開発・実用化の動きに対抗することにあります。
当然のごとく、国内自動車メーカーや、自動運転機能付EVの開発・実用化を目指している、ソニー・グーグル・アップルなどの非自動車企業も、システムによる自動運転機能の実用化に邁進します。
一方、日本では、政府が4日、レベル4の車両を使う移動サービスを解禁する道路交通法の改正案を閣議決定しました。政府は、モニターを使って遠隔監視しながら走らせる巡回バスなどを想定しているようです。2022年度中の運用を想定しています。
米国の自動車市場は、中国にこそ劣りますが、巨大な世界第2位の大きさになります。この巨大市場で、自動運転機能付自動車の開発・実用化に遅れれば、市場を失う可能性があります。
日本では、以前から、自動運転機能付自動車の開発・実用化の必要性が言われており、その文脈から上記レベル4の実用化に動きました。
米国の規制緩和は、日本政府の動きを大きく上回っています。国内企業には、米国市場でレベル3以上の自動運転機能の開発・実用化で、技術力を高めることを期待します。
新型コロナウイルスの影響拡大下で、遠隔医療やウエアラブル対応の医療機器やソフトウェアのニーズが、多くの市場で高まっています。
米国政府は、数年前から遠隔医療やウエアラブル対応の医療機器やソフトウェアの必要性を認識しており、水面下でアップル、グーグルなどの米大手IT企業と検討を行ってきました。
米国では、その検討結果に基づいて、FDA（アメリカ食品医薬品局）が当該技術・商品・ソフトウェアに関する規制緩和を行いました。
医療用途のウエアラブル端末機器になっている、アップルウオッチは代表事例の一つです。
米国政府は、米国企業が世界市場で勝ち組になるために必要な規則や規制の変更・緩和を極めて、柔軟に行います。その底辺には、米国を強くするという強固な意志と方針があります。
米国の現時点での競争相手は、中国です。
残念ながら、日本政府には、米国政府のような中長期的な視野に基づく、施策・規則・規制の作成や実施がほとんどありません。
この状況下、EVを含めて自動運転機能付自動車の開発・実用化を進めている企業は、米国市場での競争に参加することが重要であり、必要になると考えています。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『アップル、自社半導体で低コスト化 iPhone、5G仕様でも400ドル台』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
3月10日付の日経新聞に、『アップル、自社半導体で低コスト化 iPhone、5G仕様でも400ドル台』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米アップルがハードウエア端末への独自半導体の搭載を加速させている。8日には廉価版スマートフォン「iPhone SE」にも最先端品を搭載すると発表。デスクトップ型パソコンの新商品「Mac Studio」向けには最上位の専用品を開発した。性能向上に加え、省電力化や量産効果でコスト引き下げを狙う。「黒子」の半導体が競争力の切り札となっている。。。』
アップルは、2020年に自社製半導体を搭載したMacパソコンを販売しました。同様に、アップルは、2021年にも自社製半導体を搭載したMacパソコンを販売開始しました。
これらの自社製半導体を搭載したMacパソコンの処理能力が高く、顧客から高評価を得られています。
そして、予想通り、今回はアップルの稼ぎ頭である、自社製半導体を搭載したiPhoneを発売します。
この新型iPhoneは、5G仕様で400ドル台と、iPhone群の商品では比較的安い価格設定になっていますので、販売数量は伸びると見ています。
一般的に、競争力のある半導体を自社製にすると、兆円単位の開発・製造コストが必要となります。
アップルは、iPhoneによりスマートフォン市場で、勝ち組になっていますので、この高コストの半導体開発費を十分に賄えます。
また、半導体を自社製にすることにより、iPhoneの製造コストをインテルなどの他社製半導体を購入するより安くなります。
2020年から始まったアップルの自社製半導体を開発・実用化して自社商品に搭載するやり方は、プラットフォーマーとしての強みを最大限に発揮しています。
また、アップルは、自社のアプリケーションソフトでも、多くの差別化・差異化を実現しており、自社製半導体を搭載したMacパソコンやiPhoneのサービス内容で、高評価獲得が実現できます。
まさに、現在のアップルは、プラットフォーマーとして横綱相撲のビジネスを展開しています。
国内のベンチャー・中小企業は、このアップルのプラットフォーマーとしてのビジネス展開のやり方は、参考になります。
ベンチャー・中小企業は、基本的に中堅・大手企業が手を出さないニッチ市場で、プラットフォーマーになることが必要です。
ベンチャー・中小企業がニッチ市場で勝ち組になれば、一定規模の事業収益を維持拡大できます。
今までのベンチャー・中小企業に対する経営支援の経験から、ベンチャー・中小企業がニッチ市場で勝ち組になるには以下の条件が必要不可欠になります。
1．自社商品・サービスが、他社にない強み、差別化・差異化ポイントなどをもつ。
2．BtoB、BtoCの両マーケットに共通することとして、業界や顧客のニーズ、不満、要望などを注意深く聞き取り、理解する。
3．上記ニーズ、不満、要望などを解決する商品・サービスを提供する。
4．ニッチ市場で勝ち組になるため、誰よりも早くこの市場に参入し、自分自身で新しい市場を作る先行者利益（先行者優位）を獲得する。このため、リスクを取り速いスピードで事業基盤を確立することが必要である。
5．ニッチ市場は小さいので、事業収益を維持拡大するために、多面的な収益源を確保する。
６．インターネット・ITの急激な普及により、社会環境・事業環境が急激に変化していくので、市場や顧客などの状況を常に把握しておき、柔軟に事業のやり方を変えていく柔軟性をもつ。など
ベンチャー・中小企業は、アップルのような巨大プラットフォーマーにはなれませんが、ニッチ市場で勝ち組になれれば、自社収益の維持拡大を実現するやり方になると考えます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『パナソニック、研究開発に外部資本 事業化ノウハウ獲得』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
皆様、
こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
3月4日付の日経新聞に、『パナソニック、研究開発に外部資本 事業化ノウハウ獲得』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『パナソニックは研究開発部門が立ち上げるスタートアップにベンチャーキャピタル（VC）など外部資本を受け入れる取り組みを始める。外部の資金や知見を取り入れ、苦手としてきた短期間で技術やアイデアを事業化するノウハウの獲得を狙う。まず米シリコンバレーと日本に拠点を置くWiL（ウィル）と組み、脱自前でスピード感ある事業立ち上げを目指す。。。』
パナソニックは、日本を代表する大手家電メーカーの1社です。以前には、パナソニックはソニーと同じように、世界中の家電機器市場を席巻しました。
両社は、マイクロソフトやアップルなどの米大手IT企業、中国企業、韓国企業などとの競争に負けた結果、長期間集中と選択作業を行う必要に追い込まれました。
その後、ソニーは経営者が後退した後、事業構造の変革を急速に進めた結果、現在のソニーは、家電メーカーではなく、ゲーム、音楽、映画を含めたエンターテインメント企業に進化しています。
現在のソニーの業績は、収益の面から過去最高の結果を出しています。
一方、パナソニックは家電メーカーとして事業を行っています。EV用途の蓄電池事業は、一定の成果をあげていますが、世界市場でのシェアから見ますと、現時点では中途半端な事業規模であり、大きな経営の柱に育っていません。
パナソニックとソニーの経営手法の違いの一つに、ソニーは元々ゲーム、映画、音楽などのエンターテインメント事業を行っていたこともあって、他社との連携・協業(アライアンス)に習熟していました。
パナソニックの場合、この他社との連携・協業(アライアンス)が決してスムーズに行っているとは、言い切れない事例があります。
例えば、パナソニックがEVの米国企業であるテスラモーターズと共同で巨額投資を行って立ち上げた、EV用蓄電池工場の稼働が上手くいきませんでした。
この原因の一つが、パナソニック側の決定のスピードが、テスラモーターズと合わなかったことにあると聞いています。
パナソニックは、典型的な日本型の経営手法を採用しており、会社の施策を決定・実行するまでに、一般的には社内調整を行って複数の決定プロセスを通すやり方を採用していたと考えます。
対して、テスラモーターズの創業者は、IT企業出身者であり、経営手法はIT企業と同じように、迅速な対応を行っています。
言わば、この当時のパナソニックとテスラモーターズの経営手法は、水と油であり、常識的には合うはずがありません。
マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾンなどの米大手IT企業は、急激なスピードで、既存事業基盤を急速に破壊・再構築して、自社に有利なプラットフォームを築いてきました。
ソニーは、これらの米大手IT企業との競争に負けた結果、経営改革を進めて従来の国内企業の経営手法とは、異なったビジネスモデルを構築・実用化してきました。
パナソニックは、多くの優れた商品群をもっているにもかかわらず、事業業績が伸びていません。
米大手IT企業のビジネスモデルの一つに、オープンイノベーション；事業連携（アライアンス）の積極的な採用があります。
インターネット・ITが社会や事業の基盤になった結果、個人のし好、技術の進歩、社会基盤の変化などのスピードが極めて速くなりました。
このような事業環境下での企業は、経営スピードを上げていく必要があります。この経営スピードを上げていくやり方の一つが、オープンイノベーション；事業連携（アライアンス）のやり方になります。
トヨタ自動車は、パナソニックと同じように伝統的な日本の製造企業でした。トヨタは、数年前から100年に1度の自動車業界の大変革を想定して、伝統的な垂直統合方式での開発・実用化を行わずに、オープンイノベーション；事業連携（アライアンス）の採用を進めてきました。
トヨタの真価が問われるのは、近々にEVなどの次世代環境対応車市場での競争での勝負になります。
私は、現在のトヨタの経営手法は、激変する事業環境下での最適なものであると考えています。
パナソニックに対する期待は、ソニーやトヨタと同じように、急激に変化する事業環境下で、耐性のとれた経営手法を積極的に取り入れて、競争力のある商品をタイムリーに出せるようになることです。
パナソニックは、ここ数年間、IT企業のような外部から積極的に人材を採用したり、自社の技術者を米国のシリコンバレーに派遣して、IT企業の開発・実用化のプロセスを体験させるなどの施策を行っています。
本日の記事にあります、パナソニックが「研究開発に外部資本を注入、 事業化ノウハウ獲得」などの経営手法を取り入れることは、その一環です。
パナソニックには、このような経営手法を積極的に取り入れて、急速に変化する事業環境に対応した、商品の開発・実用化を柔軟に行える耐性を獲得することです。
例えば、現在製造企業やIT企業では、ハードウェアやソフトウエア商品の開発・実用化について、アジャイル開発のやり方を取り入れるところが増えています。
アジャイル開発については、下記Webサイトが参考になります。
・アジャイルソフトウェア開発とは
・アジャイル開発とは
https://www.ogis-ri.co.jp/column/agile/agile_w01.html
パナソニックが、今後、オープンイノベーション；事業連携（アライアンス）や、アジャイル開発などの経営手法を積極的に取り入れて、新規商品の開発・実用化を迅速に行い、世界市場で勝ち組になることを大いに期待します。
この視点から、今後のパナソニックの動きに注目していきます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
日経記事；『車向け樹脂、植物から 三菱ケミ、素材も脱炭素』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
2月22日付の日経新聞に、『車向け樹脂、植物から 三菱ケミ、素材も脱炭素』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『三菱ケミカルホールディングス（HD）は二酸化炭素（CO2）を実質的に排出しない車向け樹脂を開発する。米新興企業と植物由来原料を使い実用化を狙う。調達網全体でCO2を減らそうとする自動車会社などが増えるなか、脱炭素対応が素材の競争力を左右するようになっている。三菱ケミカルHDは米リングローブ（カリフォルニア州）に出資し、麻の一種「亜麻」の繊維と石油由来プラスチックを混ぜ、車内部のインパネ用材料を開発する。。。』
日本には、金属材料、非鉄金属材料、化学材料などの素材・材料分野で、大きな強みをもつ企業が多数存在します。
一般的にこのような素材・材料の開発・実用化には、長い開発期間と巨額投資が必要になります。
日本のメーカーは、このような長期間を要する開発・実用化をコツコツと行う企業が多いです。
近年では、この素材の開発・実用化で大きく成功した事例の一つが、東レや帝人などが、長期間開発・実用化を行ってきた炭素繊維です。
現在、炭素繊維は、鉄の10倍の強さと1/4の軽さをもつことから、飛行機・自動車・自転車・釣り竿などに使用されています。
炭素繊維は、元々アメリカの化学メーカーにより開発されましたが、実用化には、長期間を要したことから、アメリカの企業は、実用化を断念した経緯があります。
代わりに、炭素繊維の実用化を担ったのが、東レや帝人などの国内メーカーでした。
現在、世界中で脱二酸化炭素の動きが加速しています。国内素材メーカーには、この脱二酸化炭素の動きは、新規事業立上の機会になります。
同時に、米欧のメーカーも、脱二酸化炭素を実現する新規素材の開発・実用化を積極的に行っています。
本日の記事は、その一例になります。三菱ケミカルが米国の企業と共同で、二酸化炭素を排出しない、麻の繊維と石油由来プラスチックを混ぜ、車内部のインパネ用材料を開発・実用化する動きです。
三菱ケミカルは、従来のプラスチックと同等の販売価格を目指すとのことです。今後、自動車は、当面の間EVが主力になります。EVの販売価格は、現在のガソリンエンジン車に比べて低減化する傾向が高まると
この麻由来のインパネ用材料として使われるためには、高い品質に加えて競争力のある販売価格の設定がポイントになります。
近い将来、脱二酸化炭素を標榜する新規素材の開発・実用化が進んで、多くの国内外のメーカーから新商品が出てきますので、商品の品質と販売価格が競争力の源泉となります。
脱二酸化炭素の観点から、一例として、水素や廃プラスチックなどからプラスチックを製造する方法の検討も進んでいます。
今後、国内素材メーカーは、脱二酸化炭素という競争の土俵上で多くの競合先との戦いを行うことになります。
同時に、現在の石油由来のプラスチックの置き換え需要も巨大な市場規模になります。
私は、国内素材メーカーは、今までの長い事業経験から、この巨大市場に積極的に取り組んで、非石油である脱二酸化炭素素材で、高い競争力を獲得することを大いに期待します。
この視点から、脱二酸化炭素素材の開発・実用化に注目していきます。
よろしくお願いいたします。
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