日経記事；『介護、IoTで失禁3割減 トリプルW、センサーで体調察知 今月から保険対象に』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年4月15日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

4月15日付の日経新聞に、『介護、IoTで失禁3割減　トリプルW、センサーで体調察知　今月から保険対象に』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で、介護を変える動きが広がる。排せつ予測支援機器のトリプル・ダブリュー・ジャパン（東京・港）は失禁を3割、半導体商社は転倒を8割減らした。「団塊の世代」が75歳以上となる2025年問題が迫り、4月には介護保険で対象機器が増えた。体調の小さな変化をつかむデータが課題解決につながる。。。』

 

「必要は発明の母」という言葉があります。私は、ベンチャー・中小企業支援の中で、新規事業の機会を考える時に、経営者に良く発信するメッセージの一つです。

 

ベンチャー・中小企業が新規事業立上を計画・実行するときに、競合他社が気づいていない領域に、差別化・差異化を実現する機能や性能を盛り込んだ商品・サービスを導入して、先行者利益を実現するやり方があります。

 

その競合他社が気付かない領域、つまり市場や顧客の潜在需要を掘り起こすやり方が、新規事業の機会獲得方法の一つになります。

 

国内の介護事業は、介護される人たちの人口増加により、毎年、介護費用と保険料を合わせた社会保障費は増加の一途をたどっています。

 

この増大する社会保障費は、国の財政に大きな負担をかけ続けています。

 

また、介護人材は、新型コロナウイルスの影響拡大下で飲食などのサービス分野での人材募集が下がっていても、介護者不足が続いています。

 

社会保障費の増加抑制と介護者不足の解決は、我が国の大きなニーズ（必要性）になっています。

 

本日の記事にあります介護分野へのIoT対応の実施は、その大きなニーズに対する一つの解になります。

 

政府は、規制改革推進会議で、介護の人員規制を緩和する本格的な検討に入りました。この一つとして、介護者不足が深刻化することへの対応として、厚生労働省が介護分野での、インターネット・IT活用を積極的に活用する方針を打ち出しました。

 

要は、インターネット・ITを活用して、介護者の業務負担を軽減化します、介護者不足を補うやり方です。

 

本日の記事に掲載されていますトリプル・ダブリュー・ジャパンは、排泄の悩みや負担を軽減するソリューション『DFree』の企画・開発・販売しています。

 

DFreeは、超音波により人体の膀胱内の尿のたまり具合をリアルタイムで測定し、一定程度たまったら、Bluetoothでスマートフォンやタブレットに知らせる、いわゆるIoT対応のシステムです。

 

トリプル・ダブリュー・ジャパンのWebサイトには、個人の利用効果として、失禁回数

46.8%削減や、おむつ使用枚数35.7%削減の効果が掲載されています。

https://dfree.biz/homecare/　

 

失禁回数が減ることは、介護を受ける方の尊厳向上にもつながります。

 

DFreeは、今までの努力が実って、2022年4月1日より、介護保険の特定福祉用具販売の対象種目に新しく加えられました。

 

今後、国内でのDfreeの販売台数は、伸びていない行くことが見込まれます。政府に対しては、Dfreeのような効果的なシステムについては、より一層介護現座で使用できるようにするための規制緩和や介護保険の適用などをより一層積極的に行うことを期待しています。

 

DFreeは、米国の介護市場向けに、インターネット通販などで販売されています。Dfreeの潜在需要は、日本や米国だけでなく、欧州やASEAN地域などでも大きなニーズ・需要が見込まれます。

 

DFreeは、介護用とのシステムであり、医療機器ではありません。医療分野も、インターネット・IT活用が必要とされます。

 

医療分野でDfreeのようなIoT対応のシステム事例としては、トリプル・ダブリュー・ジャパンと同じベンチャー企業であるメロディー・インターナショナルが実用化しました、分娩監視装置 iCTGがあります。

https://melody.international/products-service/lineup.html　

 

この分娩監視装置 iCTGは、いつでも遠隔で母子の健康状態を確認できます。この商品は、「日経優秀製品・サービス賞2021」最優秀賞に選出されました。

https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2021/　

 

分娩監視装置 iCTGも、Dfreeと同じように、国内だけでなく、米欧アセアン地域などでも販売されています。

 

日本のベンチャー・中小企業は、米国のGAFAのようなインターネット・IT業界で大きなプラットフォーマーになることは難しいです。

 

しかし、先述しました「必要は発明の母」の視点から、国内のベンチャー・中小企業が、インターネット・ITを活用して、介護や医療だけでなく、いろいろな現場で直面している課題を探り当てて、解決策を提供することができれば新規事業の機会につながります。

 

政府には、規制改革推進会議を中心に、国内での積極的な規制緩和・撤廃を行うことを大いに期待します。規制緩和・撤廃は、国内のベンチャー・中小企業にとって、新規事業の機会獲得につながることによります。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁