Twitterまとめ投稿 2020/04/26

• m_yamamoto_jp『日経記事；『対面・押印・書面を削減　行政手続き、接触減 首相、あす指示』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/2jCYOkP6cD04/25 23:43

日経記事；『対面・押印・書面を削減 行政手続き、接触減 首相、あす指示』に関する考察

                                                 2020年４月２６日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

４月２６日付の日経新聞に、『対面・押印・書面を削減　行政手続き、接触減 首相、あす指示』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。。。』

新型コロナウイルスの影響は、２カ月前の予想より深刻さを増しています。このため、政府は４月７日に緊急事態宣言を発令しました。この緊急事態宣言は、５月６日までと期限が定められていますが、現在の状況では延長される可能性があります。

政府は、企業や団体、個人に不要不急の外出は行わず、可能な限りリモートワークを行うよう要請しています。

私の支援先企業であるベンチャー・中小企業は、現時点では事務職はリモートワークにしています。

製造現場の場合、基本的にリモートワークができませんので、交代で出勤することで、いわゆるソーシャルディスタンスを取れるように工夫しています。

IT企業の場合、国内外のビジネスはそれほど新型コロナウイルスの影響を受けていません。

しかし、製造事業者はかなり深刻な影響を受けています。また、フリーランスや個人事業主も、一般的には大きな影響を受けています。

政府は、緊急事態宣言発令前から、企業や団体、個人が大きな影響を受けることを想定して、金額的には大型の支援策をまとめました。

しかし、官僚業務の不効率さから、実行速度が極端に遅くなっています。新型コロナウイルスの影響拡大から、企業や団体、個人のビジネスやキャッシュフローは深刻な打撃を受けていますので、政府は迅速な対応を行うことが、必要不可欠になっています。

本日の記事は、ようやく政府が重い腰を上げて、紙、書類、ハンコのアナログで行う業務を見直して、オンライン化を進める施策を取り始めることについて書いています。

多くの非ITの中小企業は、行政機関と同じように、紙、書類、ハンコベースでの事務作業を行っています。

今回の新型コロナウイルスは、現在の日本の社会的・経済的基盤を大きく弱める可能性があります。

新型コロナウイルスの影響が終了した後、日本は官民挙げて社会・経済基盤を再構築する必要があります。

このとき、今回の経験を生かして、紙、書類、ハンコに頼らない、高効率化した新規基盤を構築する必要があります。

本日の記事によると、政府は４月２７日に、規制改革推進会議を再開催して具体的な慣行や法規制の洗い出し作業をはじめるとなっています。

最近、新型コロナウイルスの影響がある期間限定となりますが、オンライン診療を行う条件が緩和されました。

厚生労働省は下記Webサイトにて、対応医療機関リストなどの情報を提供しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00014.html

今まで、厚生労働省や日本医師会は、オンライン診療実施の条件緩和には否定的でした。

しかし、新型コロナウイルスの影響拡大の深刻さが増す中で、オンライン診療の条件緩和が認められました。

このように、今後多くの分野でオンライン化、あるいはデジタル化が進むと見ています。

国内のIT企業にとっては、大きな新規事業機会が生まれます。行政、企業、団体、個人を含めた日本社会の高度化・効率化に貢献しつつ、新規需要を取り込めます。

アップルウオッチは、米国でFDA（米国食品医薬品局）の認可を受けて、心拍計と心電図を測定できる機能（ECG）が付いています。

この機能は、アップルウオッチを付けている人のデータをモニタリングできます。
例えば、アップルウオッチを付けている人の主治医が、スマートフォンやタブレットなどの端末機器で、これらのデータを見て、異常の可能性があれば直ぐに診断して確認することができます。

米国では、オンライン診療が普及していますので、アップルウオッチのような機能は、その診療を補佐することになります。

日本でもオンライン診療が普及すれば、医療事業の効率化に貢献する可能性があります。

もちろん、オンライン診療は、安全性第一で行う必要があります。

新型コロナウイルスの影響が無くなり、早く落ち着いた社会・経済環境に戻ることを祈念しつつ、安全・安心を担保しつつ、新規事業機会獲得のための準備を、支援先企業と共に行っています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

Twitterまとめ投稿 2020/03/31

• m_yamamoto_jp『経済産業省「中小M&Aガイドライン」策定・公開に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/IX5OenaFZU03/31 16:19

経済産業省「中小M&Aガイドライン」策定・公開に関する考察

                                             2020年４月１日

皆様、
こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

2020年３月３１日に、経済産業省は、中小企業におけるM＆Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M＆Aガイドライン」を策定・公開しました。

本日は、この「中小M&Aガイドライン」について考えを述べます。

経済産業省が公開しました「中小M&Aガイドライン」は、下記Webサイトから入手できます。また、このWebサイトから、経済産業省がこの「中小M&Aガイドライン」を策定した背景などについて確認できます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html

「中小M&Aガイドライン」自体は、下記Webサイトからダウンロードできます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf　　　

このガイドラインは、88ページの構成になっています。全部読むのは難しい場合、下記の概要資料の閲覧をお勧めします。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-1.pdf

経済産業省は、従来、中小企業の事業承継をスムースに行うための手引書として、
「事業引継ぎガイドライン」を策定してきました。今回、「事業引継ぎガイドライン」を改訂して、「中小M&Aガイドライン」を新規に作成しました。

経済産業省は、この理由について上記Webサイトで、以下のように説明しています。

『後継者不在の中小企業にとって、M＆Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M＆Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在します。

また、中小企業におけるM＆Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM＆A支援機関が、適切に支援を実施することが重要です。

こうした現状を踏まえ、経済産業省では、昨年12月20日に策定・公表した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、「中小M＆Aガイドライン」を策定しました。』

私は、自分の事業経験に基づいて、この経済産業省の目的に大いに賛成・同意します。

中小企業の事業承継問題は、深刻度を増しています。

中小企業庁が、毎年発行しています「中小企業白書」では、毎回中小企業の開業・廃業について記述されています。平成30年度（2018年度）中小企業白書では、「第５章 開廃業の状況」に書かれています。

この５章に、中小企業の休廃業・解散数は毎年増加しており、2017年度は3万件台だった数字が、2018年度は46,724となりました。

この休廃業・解散が発生する多くの理由は、現在、経営者の高齢化や後継者不足が多数を占めています。

私が経営コンサルタントを開業した2007年当時、私が行った中小企業に対する経営支援は、他社との事業連携（アライアンス）やM&Aなどでした。

これは、私が企業に勤務していたとき、辞める前の15年間くらい、事業撤退・事業連携（アライアンス）・M&Aを行っていたことによります。

この当時、多くのベンチャー・中小企業は、事業領域の拡大や新規事業立上のために、事業連携（アライアンス）やM&Aを活用していました。私も、会社勤務時に同じような目的で、事業連携（アライアンス）やM&Aを活用してしましたので、その経験やノウハウを活かして、ベンチャー・中小企業を支援できました。

当時の中小企業白書を見ますと、、中小企業の休廃業の理由の中で最も多くの割合を占めていたものは、「集客ができず売上がたたない」でした。後継者不足に悩む中小企業の割合は、それほど多くありませんでした。

中小企業の後継者不足問題が深刻化してくるのは、2015年前後からと理解しています。

従来、中小企業の後継者は、経営者の息子や娘などの親族になっています。しかし、現在、子供自体がいない、息子や娘は他の仕事に関心を持っており継がない、或いは経営者の奥様が社長業の大変さを知っているため、自分の子供たちに継がせたくないことから反対する、などの理由から、事業承継ができなくなるケースが多く発生しています。

実際、私のところに依頼があるM&Aの実行支援は、事業強化よりも事業承継が多くなっています。もっとも私自体の経営コンサルタント活動は、現在、新規事業立上や欧米アセアン地域などでの販路開拓・集客支援が多くなっています。

私は、M&A支援依頼の中で、事業承継課題の深刻さ、相談企業がもっている技術力、従業員のノウハウ蓄積などを考慮して、引き受ける案件を選んで対応しています。

多くのベンチャー・中小企業は、M&Aを行うこと上で大きな課題とリスクに直面します。

ベンチャー・中小企業がM&Aを行う場合、先ずは事前に経済産業省や中小企業庁が、発表しているM&Aのガイドラインや実例などを参考にして、十分な時間を取って検討・準備することが、必要であり重要なことになります。

M&Aのやり方は、一定のスタンダードがあります。同時に、各ベンチャー・中小企業の経営課題や経営環境は、異なります。

従って、M&Aのスタンダードに沿いながら、当事者である経営者が自分の頭で考え、自分の言葉で検討・実行していくことが必要不可欠です。

決して、金融機関やM&Aの専門支援機関に丸投げして行うことをしてはいけません。

必要に応じて、取引があり信頼できる税理士や経営コンサルタントなどの専門家の支援を受けることも、有効なやり方です。

本ブログ・コラムを読んだベンチャー・中小企業の経営者の方で、M&Aに関心がある方は、先ず、上記しました経済産業省の「中小M&Aガイドライン」をお読みになることをお勧めします。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁