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Twitterまとめ投稿 2020/05/30 [Twitter]


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日経記事;『あきらめ時だ…」 休廃業・解散、今年5万件ペース』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                   2020年5月31日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


5月31日付の日経新聞に、『あきらめ時だ…」 休廃業・解散、今年5万件ペース』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。。。』


このような中小企業の休廃業や解散のニュースは、中小企業の経営支援を行っているものの一人として、大変心が痛みます。


この記事の元なっている東京商工リサーチのWebサイトには、2020年4月の全国企業倒産状況関する情報が掲載されています。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202004.html


本Webサイトには、『倒産件数が743件 8カ月連続で増加、「新型コロナウイルス」関連倒産が71件発生』のサブタイトルが書かれています。


4月の倒産件数は、対前年同月比で15.19%増の、645件となっています。負債総額は、35.61%増の1069億1600万円です。


この異常な増加率は、明らかに新型コロナウイルスの影響によるものです。政府が発令した緊急事態宣言の影響が、色濃く出ています。


片一方、欧米市場に目を移すと、業界によりますが、明らかにIT、インターネット、医療、バイオなどの事業分野では、多くの企業がリモートワークを行いながらしたたかにビジネスを行っています。


私は、5月4日に『新型コロナウイルスの影響下、および影響後の状況下による海外販路開拓・集客のやり方に関する考察 [海外市場・販路開拓]』のタイトルでブログ・コラムを書きました。


私はこの中で、以下のように書いています。
『今まで海外販路開拓・集客を積極的に行ってきた企業は、日本の緊急事態宣言下でも、海外の企業や個人とコミュニケーションを行っており、受注できています。


ロックダウン(都市封鎖)政策を取っている欧米地域でも、リモートワークを行っている企業や個人が数多くいます。


これらの企業や個人は、決してビジネス自体を止めていません。リモートワークの実行は、日本より欧米の方が先行しています。。。』


実は、このブログ・コラムを読んだ複数の企業から、欧米アセアン地域の販路開拓・集客を行うことの支援依頼が入りました。


通常、私はそのような突発的に入ってくる支援依頼は、お受けしていません。別の専門家を紹介したり、JETROや中小機構などの公的機関の活用を勧めています。


しかし、新型コロナウイルスの影響で、短期的に欧米アセアン地域の販路開拓・集客を行う必要性に迫られている企業からの依頼でしたのでお受けすることにしました。


私の一般的な海外事業展開のやり方は、海外向けに英語版Webサイトを作成・インターネット上にアップロードすることで、情報発信や広告宣伝をすることです。


基本的にお金をかけないで、英語版Webサイトのコンテンツの更新・強化をすることで、米Goole.com検索エンジンのSEO対策をしっかりと行うやり方になります。


もともと、日本は15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少しており、市場規模が縮小しています。


私の支援先企業は、事業収益拡大のために積極的に欧米アセアンなどの地域での、販路開拓・集客を行っています。


今回支援することを決めた企業にも、海外向けに英語版Webサイトを作成・インターネット上にアップロードすることで、情報発信や広告宣伝をするなど同じことをしてもらいます。


短期的に、欧米アセアン地域での販路開拓・集客を実現する特効薬は、ありません。


英語版Webサイトの構築や情報発信などを確実に行いながら、販路開拓・集客を行うことやり方になります。


今まで国内市場で事業していた企業の中で、収益拡大のために海外販路開拓・集客を行うことを計画する企業は、対象市場の選定を含めて、やるべきことを着実に行う姿勢が必要であり、重要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2020/05/18 [Twitter]


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日経記事;『ネット診療 世界で拡大米英中は保険適用 効率化の契機に』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                     2020年5月18日

皆様、
こんにちは。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


5月18日付の日経新聞に、『ネット診療 世界で拡大米英中は保険適用 効率化の契機に』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『パソコンやスマートフォンなどで医師の診断を受けるオンライン診療が世界で急増している。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに病院へ通うのが難しくなった患者が増え、米国などが保険を本格適用したためだ。米国は2020年の診療回数が感染拡大前の予想の30倍近くに増える見通し。日本もオンライン診療を活用して医療を効率化し、年40兆円を超える医療費の削減につなげる必要がある。。。』


私は、数日前のブログ・コラムにて、新型コロナウイルスの影響拡大は、今までの個人の生活やビジネスのやり方を大きく変える可能性があると述べました。


本日の記事は、米欧日中国などで、オンライン診療が多く使われることになっていることについて書いています。


もっとも、日本では新型コロナウイルスの影響が存在する期間のみに限定して、オンライン診療を認めるとの条件がついています。


私の支援先企業の中に、オンライン診療に関するアプリケーションソフトを提供しているIT企業があります。


欧米で新型コロナウイルスの影響が急拡大した後から、この企業の英語版Webサイトの問合せページには、多くの企業や医者、病院から当該アプリケーションソフトに関する問合せが急増しています。


この企業のアプリケーションソフトは、CEマークを取得済です。しかし、米国市場で販売するために必要なFDA取得はこれから行います。


米国の医者や病院などからの問合せが急増したので、この企業はFDA担当者にeメールにて申請手続きや規制内容などについて確認しました。


FDA担当者からの返事は、このアプリケーションソフトがオンライン診療に真に効果的であれば、検証・確認・認可プロセスを短期的で行うことについて書かれていました。


この企業は、現在必要な作業を急ピッチで行っています。


米国では、新型コロナウイルスの影響前から、オンライン診療を積極的に導入してきました。


例えば、米AppleのApple Watchに搭載されている心電図アプリは、FDAの認可を受けています。


FDAは、数年前からGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon.com)などのIT企業と連携して、SaMD(Software as a Medical Device)の概念に基づいて、「医療機器としてのソフトウエアの在り方」に関するガイドラインを公開して対応しています。


米国では、国を挙げて医療分野にインターネット・ITを導入して、診察能力の向上や省力化を実現しつつあります。


また、米国政府は、医療に関わる国内企業のすそ野を広げて、米国企業の競争力強化を狙っています。


日本では、上記米国で起こっていることと真逆です。今回のコロナウイルスの影響拡大により、政府と日本医師会は、しぶしぶオンライン診療を限定的に認めています。


日本のオンライン診療は、新型コロナウイルスの影響がなくなった後、廃止される可能性があります。


私の支援先企業を含む医療事業を展開するベンチャーや中小企業は、市場導入を日本で行うのではなく、初めから米国や欧州の海外市場に注力して事業展開しています。


これは、日本の医療市場が岩盤のような強固な規制があり、オンライン診療やAI診断などのインターネット・ITをフル活用したハードウェアやソフトウェアが入り込める余地がまったくないことによります。


一般的に米欧市場では、企業の知名度の有り無し、企業規模の大小などに関係なく、新規性がある、差別化・差異化ポイントなどがある技術、商品、ソフトウェアは、高く評価されます。


米欧市場では、新型コロナウイルスの影響がきっかけとなって、医療分野にはさらにインターネット・ITが使われるようになります。


日本の医療関連のベンチャーや中小企業には、米欧市場で大きな新規事業機会の立上につながる可能性があります。


今後とも、このような医療関連のベンチャー・中小企業の海外事業展開を、より一層支援していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事:『新興 コロナ収束後にらむショッピファイEC活用6割増/ドキュサイン年初来59%株高』に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                             2020年5月13日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


5月2日付の日経新聞に、『新興 コロナ収束後にらむショッピファイEC活用6割増/ドキュサイン年初来59%株高』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『新型コロナウイルスの感染拡大で米国が非常事態を宣言してから約2カ月が経過する。外出制限で暮らしは変わり、ビデオ会議「Zoom」の運営会社など新たな習慣を広めた企業の株価は、景況感の悪化のなかで大きく上昇した。経済活動の再開が進んでも、すべてがコロナ前に戻るわけではない。市場による新興企業の選別は、コロナが生む「ビジネス新景」を映し出す。。。』


私は、5月4日に書きましたブログ・コラムにて、新型コロナウイルスの影響拡大下でも、欧米企業は自粛しないで、リモートワークなどを行いながら、積極的に次を見据えて事業展開していることを指摘しました。


新型コロナウイルスの影響拡大は、今までの事業展開のやり方に対して見直しを必要とさせました。


その結果、より合理的、効果的、かつ付加価値を高めるやり方を検討・確認して、新しい事業展開のやり方を実用化しています。


言わば、必要は発明の母となっています。


最近、今まで会話や取引がなかった国内の中小企業から、海外販路開拓・集客を行いたいので、支援して欲しいとの依頼が入っています。


これらの企業に理由を聞くと、おおよそ国内で自粛モードになっている間に、今まで手を付けてこなかった海外販路開拓・集客を本格的に行いたいとのことです。


問合せのありました企業は、すべてリモートワークを行っています。


これらの依頼企業の中から、私の業務予定を勘案しまして、2社を支援することにしました。


1社は、BtoBタイプのビジネスを行っており、対象商品が保守サービスを必要とすることから、販売会社獲得を行うことになります。


もう1社は、BtoCタイプのビジネスを行っており、国内でインターネット通販ビジネスを販路としてもっています。


両社とも、今まで海外事業を行っていないので、先ずは英語版Webサイトの制作と維持更新を行ってもらうことにしました。


英語版Webサイトは、WordPressの無料テンプレートを使って制作しました。現在、両社には、この英語版Webサイトからの情報発信や米Goole.com検索エンジン対策のやり方などをアドレスしています。


BtoBタイプのビジネスを行っている企業の英語版Webサイトには、すでに米欧の販売会社から問合せが入っており、基本的な取引条件について合意が得られれば、販売会社契約の交渉に入ります。


現時点で、今までの会話は、eメールにて行っています。近々に、SkypeもしくはZoomでのWeb会議も行う予定です。ちなみに、相手企業もリモートワークを行っています。


BtoCタイプのビジネス企業は、英語版Webサイトの制作と並行して、欧米アセアンなどの英語圏を対象としたインターネット通販サイトの立上を行うことになりました。


この企業の商品数は、それほど多くないことなどから、米Amazon.comのインターネット通販サイトではなく、自前のインターネット通販サイトを構築して事業を行うことになりました。


幾つかのインターネット通販サイトのプラットフォームを検討・確認した結果、本日の記事にありますShopifyショッピファイを使うことになりました。


この企業は、Shopifyの運営企業に申し込んだ結果、自社の英語版Webサイトの制作より早くインターネット通販を開始することになりました。


この企業によると、Shopifyでのビジネス立上は、想定していた時間より早くできたとのことです。徐々にですが、このShopifyのインターネット通販サイトから受注出来つつあります。


現在、当該企業は英語版Webサイトの制作を早急に行っています。


BtoBタイプのビジネス企業は、お金をかけないで、英語版WebサイトのTopページやProductsページの掲載内容(コンテンツ)を強化充実した結果、米Goole.com検索エンジン対策が効果的に機能しました。


このことが、海外販売会社からの問合せにつながっています。相手企業も、より良い商材を探していましたので、Win/Winの関係構築に向けて動いています。


この両社のケースで印象的なことは、欧米アセアンの企業や個人が今まで以上にインターネットやITを使いこなして、ビジネス展開や個人生活を行っていることです。


これは、新型コロナウイルスの影響拡大がきっかけになっていることは、確実です。


そして、新型コロナウイルスの影響が無くなった後には、もう元には戻らない状況になっています。


今後、国内の中小企業は、海外事業展開を行う場合、より一層インターネット・ITを使いこなして実行することの重要性と、必要性を理解することが肝要です。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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日経記事;『起業家のアイデアと連帯、医療に新風パンデミックに挑む 世界の最前線から(3)』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                   2020年5月6日


皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


5月6日付の日経新聞に、『起業家のアイデアと連帯、医療に新風パンデミックに挑む 世界の最前線から(3)』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『「シュノーケリングのマスクを酸素注入マスクに応用できないだろうか」。イタリアで3Dプリンターを手掛けるイシンノーバの最高経営責任者(CEO)、クリスチャン・フラカッシ氏は3月、医師からこんな相談を受けた。新型コロナウイルスが猛威を振るい、同国北部の病院では人工呼吸器の酸素マスクが不足する懸念が強まっていたためだ。。。』


イタリアは、ご存知ですかように、新型コロナウイルスの影響が極めて深刻な状況でした。現時点では、多少その状況が改善しつつあるようですが、医療現場は極めて深刻な状況が続いています。


イタリアの医療現場では多くの課題があります。その一つが、医師や看護者などが使用する医療機器などの不足です。


本日の記事では、不足する医療機器の一つとして、人工呼吸器の酸素注入マスクが取り上げられています。


現場の医師から人工呼吸器の酸素注入マスク開発・実用化の相談を受けた、3Dプリンター事業のスタートアップ企業イシンノーバ(Isinnova)は、自社の3Dプリント技術を使って、シュノーケリングマスクと人工呼吸器をつなぐ医療用バルブの試作に成功しました。
https://www.3dprintingbusiness.directory/company/isinnova/


イシンノーバ(Isinnova)は、3Dプリンターなどの最新ツールやITを使って、個人や企業などの顧客の課題解決を提供するベンチャー企業です。


今、欧米地域では、新型コロナウイルスが起こす課題を解決するため、多くの医者、企業、団体、個人が自然発生的に、上記のような協業・連携(アライアンス)を行っています。


このイシンノーバ(Isinnova)は、自社技術を特許化しましたが、医療機関が使えるように、設計図と使用方法をインターネット上に公開しています。
詳細は下記Webサイトをご覧ください。(このWebサイトは英語で書かれています。日本語でお読みになりたい方は、Google翻訳エンジンなどをご利用ください。)
https://www.isinnova.it/easy-covid19-eng/


新型コロナウイルスの影響拡大後、この自然発生的な企業、団体、個人を横断して行われています協業・連携(アライアンス)の動きは、国内ベンチャー・中小企業にも及んでいます。


私の支援先企業の1社に、先日、この企業の英語版WebサイトのContact(問合せ)ページに、米国企業から協業提案が入りました。


協業提案内容は、新型コロナウイルスに関係ないことです。米国企業は、米Goole.com検索エンジンから、支援先企業の英語版Webサイトを見つけて、問合せてきました。


この米国企業は、全員自宅でリモートワークを行っています。私の支援先企業のも、全員リモートワークしています。


支援先企業の社長から、連休中ですが相談したいとの依頼メールが届きました。米国企業の提案内容が合理的な内容になっていました。


そこで、5月連休直前でしたが、急きょSkype会議を関係者で行って対応策を協議・検討して、相手企業に対してeメールにて返信しました。


米国企業から即刻返事があったため、私が日本側のまとめ役を行って、米国企業を含めて全員でSkype会議を行いました。


このとき、幸いにも米国と日本間のネットワーク状態が良くて、参加者全員が自宅からの参加でしたが、Webinar(Web会議)を行うことができました。


Skype会議後は、関係者全員にCcを入れて、eメールにて会話しています。この両企業の協業・連携(アライアンス)は、5月連休中に迅速に動いています。


新型コロナウイルスの影響拡大で、5月連休中でも自宅で過ごしていたことが、両社の会話を促進させました。


米欧企業から私支援先企業への問合せは、上記1社だけでなく他の3企業にも入っていました。

私が上記Skype会議に参加した時、米国企業に対してどのように支援先企業を探したのか、また当該行為を行った理由などについて質問しました。


この米国企業は、新型コロナウイルス後の世界をにらんで、今までのビジネスのやり方では、事業展開が難しくなると感じており、新規事業を展開する可能性を探っているとのことです。


この米国企業は、新規事業機会を探るリアルな展示会が、新型コロナウイルス後も当面開催されないであろうと見込んでいます。


このため、この企業は、米Goole.com検索エンジンやSNSのページなどから、参考になる情報やデータを探しているとのことです。


このことは、私が5月4日に書きましたブログ・コラム;『新型コロナウイルスの影響下、および影響後の状況下による海外販路開拓・集客のやり方に関する考察 [海外市場・販路開拓]』の内容と一致するものでした。


国内ベンチャー・中小企業は、新型コロナウイルス後の米欧・アセアン地域などをにらんで、自社の英語版Webサイトのコンテンツを強化・充実して、今後さらに拡大する協業・連携(アライアンス)も活用しながら、事業展開の強化を行うことが重要であり、必要になります。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2020/05/04 [Twitter]


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新型コロナウイルスの影響下、および影響後の状況下による海外販路開拓・集客のやり方に関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                                  2020年5月4日


皆様、
こんにちは。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


新型コロナウイルスの影響拡大により、日本、米国、欧州、アセアン地域などで、個人n生活様式及び企業の事業活動に対して大きな制約がなされています。


この制約は、現時点では新型コロナウイルスに対して効くワクチンがない状況下では、必要不可欠なものになっています。


私の支援先企業の多くは、この制約により国内事業に対してマイナス影響を受けています。


一方、多くの海外販路開拓・集客を積極的に取り組んでいる企業は、海外の顧客やパートナー企業などと数多くのコミュニケーションを行っており、新規受注や課外販路開拓などにつなげています。


一般的に、国内企業が米国、欧州、アセアン地域などで確立する販路には、以下のやり方があります。


●直接販売
・国内企業から海外企業や工場などへの直接輸出(主にBtoBタイプ)
・海外向けインターネット通販ビジネス(BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネス)


●間接販売
・販売会社と販売店契約を結んで販売会社への販売(BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネス)
・代理店契約を結んだ代理店から紹介された顧客への販売(主にBtoBタイプ)


国内企業が初めて米国、欧州、アセアン地域などで、海外販路として上記のやり方を採用するには、大きな課題があります。


その国内企業が扱っている商品やサービスが、国内市場で知名度があっても、海外では知名度が無いことです。


このため、以前にはこれから輸出しようとする企業は、積極的に海外展示会に出展する、状況に応じて、雑誌、新聞、テレビなどで広告宣伝を行うことが必要でした。


体力が小さい中小企業が、上記のようなことを行うには、資金力や人的資源などの制約があり、ほとんどの企業が実行することは困難でした。


その状況が、ここ数年間で劇的に変化しました。インターネットやITが、日本、米国、欧州、アセアン地域などで急速普及した結果、国内の中小企業が、海外へ情報発信する、あるいは広告宣伝を行うことのハードルが格段に下がりました。


国内中小企業は、海外向けに英語版Webサイトを作成・インターネット上にアップロードすることで、情報発信や広告宣伝をほぼ無料で行うことができます。


国内中小企業が、て米国、欧州、アセアン地域などで販路開拓・集客を行うときに、有効なやり方は、英語版Webサイトの活用と共に、海外展示会への出展です。


この海外展示会には、顧客、販売会社、代理店などが、最新の商品やサービス、技術・ノウハウなどを求めて出席しますので、出展企業は、展示会の自社ブースで多くの商談や打合せを持つことができます。


しかし、今年2020年は、この海外展示会の開催が新型コロナウイルスの影響により、数多くキャンセルや延期に追い込まれています。


もともと、米欧では、最近出席しない人が増えている傾向がありました。これは、展示会に出席するには、飛行機チケット手配、ホテルの予約などを行う必要があり、多額のコストと時間を要することを避ける人や企業が増えたことによります。


私は、新型コロナウイルスの影響拡大が、この傾向に拍車をかけると見ています。
展示会への物理的や出展や出席を避ける人や企業の数が、新型コロナウイルスの影響後も続くと考えています。


上記しましたように、今まで海外販路開拓・集客を積極的に行ってきた企業は、日本の緊急事態宣言下でも、海外の企業や個人とコミュニケーションを行っており、受注できています。


ロックダウン(都市封鎖)政策を取っている欧米地域でも、リモートワークを行っている企業や個人が数多くいます。


これらの企業や個人は、決してビジネス自体を止めていません。リモートワークの実行は、日本より欧米の方が先行しています。


一方、欧米地域ではリアルな展示会に加えて、今後インターネット上のバーチャル展示会が、より積極的に開催されると考えています。


その事例の一つが、イギリスに拠点を置く Eidikos Communications Ltd.が運営しているINDUSTRY EXPO Virtual Expoになります。
https://industryuk.online/


このバーチャル展示会には、 2020年4月時点で38社が出展し、日本からは三菱電機が出展しています。 1日あたりのオンラインアクセス数は1000名以上とのことです。


国内中小企業が、リアルもしくはバーチャルな海外展示会に出展するかどうかは別として、米国、欧州、アセアン地域などで、販路開拓・集客を行うためには、有効な英語版Webサイトの構築が必要不可欠です。


これは、多くの個人や企業が、インターネットから必要な情報を収集していることによります。


また、この英語版Webサイト上で、自社商品やサービスなどの特徴、機能、性能などを分かりやすく、活用明確に掲載することが求められます。文章、写真、図、動画などを効果的に使って読み手に分かりやすく作ることが重要であり、必要になります。


また、英語版Webサイトは、米Google.com検索エンジン対策(SEO対策)を有効に行う必要があります。


私の支援先企業は、上記のことを効果的に行って、販路開拓・集客を実現しています。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁




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