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Twitterまとめ投稿 2020/03/08 [Twitter]


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日経記事;『偽造品排除へ先端物流,日通などがブロックチェーン最大1000億円投資まず医薬品で』に関する考察 [インターネット・IT]

                                                      2020年3月9日


皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本雅暁です。


3月9日付の日経新聞に、『偽造品排除へ先端物流、日通などがブロックチェーン最大1000億円投資まず医薬品で』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『日本通運はアクセンチュアやインテル日本法人と組み、ブロックチェーン(分散型台帳を活用した輸送網の整備に乗り出す。まず医薬品を対象に2021年の構築を目指しており、倉庫の整備などを含め最大1千億円を投資する。偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に生かし、将来は消費財全般に応用する。ブロックチェーンは暗号資産(仮想通貨)の利用が先行していたが、大企業が本業に取り入れてビジネスの効率化などに使う段階に入ってきた。。』


ブロックチェーンは、NTT DATAのWebサイトで、以下のように説明されています。
https://www.nttdata.com/jp/ja/services/blockchain/001/ 
「ブロックチェーンは分散型台帳技術と呼ばれ、データベースの一部(台帳情報)を共通化して、個々のシステム内に同一の台帳情報を保有するという考え方」


ブロックチェーンは、関係する企業や団体などが、いったん合意・登録したデータを、勝手に書き換えられないようにする仕組みです。


この共有データを企業や団体が使用するパソコンで、つなぐことによって、一部のデータが勝手に変更されれば、取引が停止します。


ブロックチェーンでは、企業や団体の一つ一つのパソコンに取引を記録した台帳がすべて保存されており、その情報はネットワーク上で誰でも閲覧できます。


取引内容の更新があれば、企業や団体同士は台帳の情報を直接やり取りすることで内容を確認します。


台帳のコピーがネットワーク上に分散して存在しているため、特定の端末が破損や障害を起こしてもデータの復旧作業が生じない運用が可能となります。


今まで、ブロックチェーンは、仮想通貨などを運営するベンチャー企業が中心になって活用されてきました。


最近、大手企業がセキュリティ対策のやり方の一つとして、ブロックチェーン活用を検討・実用化しようとしています。


本日の記事にあります日本通運の事例も、その一つになります。偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に活用することは、大いに意義があります。偽装医薬品の混入は、患者に深刻なダメージを与えることによります。


日本通運の仕組みでは、メーカー、卸、医療機関などがクラウド上で医薬品情報を結び付けるようになるようです。


今後、日通のような大手企業が、積極的にブロックチェーンを活用した事例を、数多く実用化することを期待します。


現在のインターネット・ITの世界では、残念ながら完全なセキュリティ対策を取れません。


ブロックチェーンは、多額のコストをかけずに、高度なセキュリティ対策を担保できる可能性が高いことによります。


また、このセキュリティ対策が、アマゾン、グーグルなどの大手IT企業の特定クラウドサービスサービスに頼らずに、参加する企業、団体、個人などのパソコンなどを活用して実行できることがポイントの一つになります。


大手企業が、ブロックチェーンを活用する事例が増えてくると、当該技術や応用事例に対する知名度・信頼度が向上します。


このような社会・事業環境下になると、ベンチャー・中小企業がブロックチェーンを活用したビジネスモデルの開発・実用化がより一層容易になります。


現時点では、ブロックチェーンに対する理解や認識が低いため、ベンチャー・中小企業が当該分野で活躍できる場が少ないという認識をもっています。


この視点から、日通のブロックチェーンを活用した医薬品物流の品質管理体制の実現に注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2020/03/07 [Twitter]


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日経記事;『新型コロナはオンライン診療の好機だ』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                               2020年3月7日

皆様、
こんにちは。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本雅暁です。


3月7日付の日経新聞に、『新型コロナはオンライン診療の好機だ』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『新型コロナウイルスの感染増大への対応策として、厚生労働省がオンラインによる診療・処方・服薬指導の取り扱い方について、都道府県に通知を出した。。』


この記事の発端となったのは、厚生労働省が2月28日に事務連絡厚生労働省は2月28日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」を発表したことによります。

また、厚生労働省は2月28日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その2)」を示しています。


この指針の中で、患者数が急増している新型コロナウイルスへの今後の対応として、『風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、「電話による診療等により処方箋を発行する」など、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制を構築する』を打ち出しました。


既存のオンライン診療は、健康保険料での使用には、対象となる管理料等を初めて算定してから6月の間は毎月同一の医師により対面診療を行っている場合に限るなどの条件が設定されています。


しかし、新コロナウイルス対策として、このような制約条件を撤廃して、慢性疾患などを抱える患者が医療機関受診で新型コロナウイルスに感染してしまうリスクを低減するために、事前の実施計画がなくとも、電話や情報通信機器を用いた再診を認め、当該慢性疾患等治療薬を処方することを認める、としています。


また、医療機関から薬局へ、当該慢性疾患等治療薬に関する処方箋情報をファクシミリ等で送付することを認める、薬局では、そのファクシミリ等の処方箋情報をもとに調剤を行い、患者と相談の上で品質の保持や確実な授与等がなされる方法で患者へ医薬品を渡し、服薬指導を電話や情報通信機器を用いて行うことを認める、などとしています。


政府が、既存のオンライン診療の制約条件を大幅に緩和、あるいは撤廃したのは、新型コロナウイルスへの対策が待ったなしの状態になっていることを意味しています。


言わば、新型コロナウイルスが黒船来航になっています。


本日の記事では、「オンライン診療を対面の補完と位置づけるのは、時代にそぐわなくなっている。診療をサポートするスタートアップも出てきた。次世代通信規格がオンライン診療の有効性・安全性を一段と高め、患者の心身と経済的な負担の軽減に役立つのは明らかである。」と書かれています。


私は、この考え方に大いに賛成します。私は、経営コンサルタントとして、今まで多くのベンチャー・中小企業の医療事業立上や海外販路開拓・集客を支援してきました。


米欧の医療市場では、オンライン診療が急速に普及しています。例えば、米国の場合、数年前からFDA;アメリカ食品医薬品局(Food and Drug Administration)が、アップル、アマゾン、グーグルなどの大手IT企業と連携して、ウエアラブル端末を活用したオンライン診療の臨床試験(治験)を検討・実用化してきました。


現在のアップルウオッチは、米国ではウエアラブル診療の代表的な端末機器の一つになっています。


アップルウオッチは、現在、心房細動、認知症、ロコモティブシンドローム、不整脈、脳梗塞などの早期発見と治療用途に活用されています。


日本で売っているアップルウオッチは、このような機能を使えません。厚生労働省が、許可していないことによります。


日本医療機器市場は、岩盤のような規制などから、自由に新規事業立上が難しい状況になっています。


そこで、私の支援先企業の多くは、日本ではなく、米欧市場で事業展開を行っています。


日本でも、より一層にインターネット・ITをフル活用して、オンライン診療などを普及させれば、病気の早期発見と治療、医療事務の高効率化、医薬品の効率的な使用などが実現して、トータルで医療費削減につながると考えています。


インターネット・IT関連の技術は、毎日のように進歩しており、5G活用を含めて、より高精細の画像の創出、AIを含めた病気発見・診断を助けるアルゴリズムの開発・実用化が進んでいます。


日本でも、新型コロナウイルスへの対応を機に、今後、オンライン診療を含めた診療現場へのインターネット・ITの普及と活用が更に進むことを期待します。


そうなればm多くのベンチャー・中小企業にとって、社会貢献しながら新規事業立上を実現する機会が生まれます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本雅暁

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