「原子力発電機器を共同生産へ 東芝とＩＨＩ、新会社設立」に関する考察

         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年５月６日 

皆様、

 こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング　山本　雅暁です。

GW前の話題で恐縮ですが、４月２６日に新聞記事として掲載されました記事；「原子力発電機器を共同生産へ　東芝とＩＨＩ、新会社設立」について書きます。

記事の主な内容は以下の通り。

「東芝とＩＨＩが共同出資し、原子力発電機器の蒸気タービンの大型部品を生産する新会社を年内に設立することになった。両社は１９６０年代から原子力事業で連携してきたが、韓国やロシアなど海外勢との競争は激化しており、共同生産で製造コストを削減して受注の拡大を図る考えだ。

新会社はＩＨＩの横浜事業所（横浜市）内に設立し、出資比率はＩＨＩが５割超とし、連結子会社化する方針。ＩＨＩの持つ機械加工などの技術を使い、現在は東芝の京浜事業所（横浜市）で生産している蒸気タービンのケースなどの大型部品を生産する。

これまでは東芝が蒸気タービンを生産するなど事業を主導し、ＩＨＩが原子炉圧力容器などを納入する分業体制を敷いてきたが、今後、共同生産で関係強化を進める。原子力事業の売上高は東芝が約５千億円で、ＩＨＩが約５００億円。」。。。共同通信社記事から抜粋

原子力産業は、国が官民あげて事業を伸ばそうとしている戦略分野である。
しかし、最近、韓国やロシアなどのメーカーが台頭、受注を奪われるケースが目立っており、日本メーカーはコスト競争力の強化が必要になっていた。

東芝は、米原発大手ウエスチングハウス（ＷＨ）を2007年秋に買収、ＷＨが米国と中国で計10基の原発建設を受注したほか、東芝も米国で2基の建設を受注している。さらに2015年度までに国内外で39基の受注を目指しています。
コスト競争力と生産能力増強のため、IHIとの連携で他社メーカーとの競争に勝つ戦略。
IHIにとっても、東芝との協業で生産効率向上と売上拡大を目指せる。

自社の弱い部分や課題を補い合いながら、連携により売上拡大が見込める典型的な上述のように「Win/Win」の関係構築が可能になります。

私が、ビジネスサポート事業支援協力者を務めている東京都大田区の場合、製造業の事業所数が、約9,000社（1983年）から2008年には4,000社に減少しました。
リーマンショック後の不況によりさらに多くの企業が廃業している実態があります。

ある支援している大田区内の製造事業者の場合、今まで、自社で受けられなかった注文が来た場合、大田区内の他社の力を借りて、仲間内で自然に「分業」出来る仕組みがあります。
多分中小製造業者が集まっている他地域でも同様な分業体制は出来ていると思います。

しかしながら、これだけ廃業する事業者が増えて来ると、今までのように仲間内で「協業・分業」する仕組みは機能しずらくなる可能性が高くなりそう。
また、個々の力では弱い中小企業が横の連携を行って、お互いの強みを持ち寄って受注していく仕組みを組織的に作る必要性を痛感しています。

上手くいけば、開発から設計、製造までの全過程でこの協業体制を構築出来るように持って行けたらと考えています。

もちろん、連携／協業の必要性は以前から認識され、国や地方自冶体などの呼びかけで始まったものや、企業同士が声掛け合って組合を作り、連携・協業していることは知っています。
例えば、有名なところでは、　「大阪ブランド戦略」　です。

まだ、多くの製造業者がその必要性を真剣に感じていない、必要性を認識していない現状もあります。
リーダーシップがあり、影響力のある若手社長と検討を開始しており、近いうちに他社１０社位と共に、協業体制の仕組みを構築できればと支援しています。

具体的に言える状況になりましたら、本ブログで報告します。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁