2.事業撤退を決める時の考察ポイントーその2

                                                         2007年2月17日

今回は、前回からの続きで以下の項目について述べます。

(4)売り上げ、コスト、利益　⇒Profit/Lossの現状分析と今後の予測(採算分析を含む)
(5)事業撤退した場合の他の製品への影響
(6)顧客、市場からの信頼喪失のリスクと回避策の見極め
(7)新規事業の立ち上げの可能性

(4)売り上げ、コスト、利益　⇒Profit/Lossの現状分析と今後の予測(採算分析を含む)

(1)から(3)項までの分析で、自社製品の位置づけや今後の展開の可能性について冷静な視点で見えるようになって来ました。

最後に判断する時の物差しは、売り上げや利益の経営数字です。

現在利益が出ているかどうか、今出ていても現在のやり方を続けた場合赤字に陥る可能性は無いのか、競争力のある製品を出す為の開発・設計投資に対して採算性が取れるかどうか、などの観点から数字化して見ます。

この時、現在及び将来も利益が出ない、或いは、採算が取れない事態が明確に見れる場合、事業撤退を真剣に考える必要があります。

(5)事業撤退した場合の他の製品への影響

ソリューション対応のビジネスを行っている場合、ある製品の事業から撤退すると自社の他製品の売り上げにマイナス影響が出る可能性があります。

撤退する製品が自社の中核製品である場合、一層深刻な影響が出る可能性が高いです。

ソリューションビジネスでなくても、自社で持っている製品ラインナップの幅広さが強みになっている場合、中核製品の事業撤退は大きなマイナスになる可能性があります。

この場合、当該製品の事業撤退を考える尺度の一つになるのが、ソリューションビジネスの全体、或いは、関連製品ラインナップ全体でのP/Lがマイナスになっている、即ち赤字になっているかどうかです。

赤字の場合、事業撤退を考える重要な尺度の一つになります。

事業撤退した場合のネガティブな影響を避ける方策については、3.撤退シナリオの作成　の項で述べます。

(6)顧客、市場からの信頼喪失のリスクと回避策の見極め

自社の都合だけで、当該製品の事業撤退を決めると、現在の顧客や、販売店からクレームが出され、最悪の場合、顧客や販売店から自社の他製品の購買や扱いを拒否されるリスクがあります。

このリスクが想定される場合、事業撤退を決める際、方策を考えておく必要があります。

この方策については、3.撤退シナリオの作成　の項で述べます。

(7)新規事業の立ち上げの可能性

事業撤退を決めた場合、その製品に投入していたエンジニアなどのリソースを他製品の開発・設計に振り分けるなどして、新規事業の立ち上げを行う必要があります。

事業撤退を決めた場合は、そこで終わらずに売り上げの拡大を目指して自社が得意な或いは、差異化が可能な分野での新製品投入などの方策も考えておきます。

事業の拡大無しに、企業の存続は出来ないと考えます。

今回は、ここまでとします。

次回は、3.撤退シナリオの作成　について述べます。

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