他社との共同設計の展開

                                                                  2006年8月27日

今回から、連携先（マッチング先）はどうやって決めるの？；ビジネスマッチング先の選定の項に戻りまして、他社との共同設計を例に取りながら、具体的な連携事業の展開方法について述べて行きます。

2006年7月9日までの記事で、他社との共同設計の可能性を見極めるやり方について述べました。

今回から、ちょっと視点を変えて"相手先と共同設計を行う"と言う検討結果が出されたとの前提で、共同設計を行う際のポイントについて述べて行きます。

共同設計の対象としては、今まで述べてきましたように以下のものがあります。

1.共通の技術分野を共同で開発する事により、設計期間の短縮と設計コストの削減が可能となる。

2.共同設計した部品やソフトウエアをお互いの製品に組み込む事により、製造コストの削減を可能とし、商品全体のコスト競争力を高められる。

3.共同設計する部品やソフトウエアの対象分野を抽出する場合、単に設計期間の短縮やコスト削減の観点だけから選ぶか、双方の中核技術分野まで踏み込んで選択するかとの戦略的な判断が自社と相手先の双方に必要となります。

4.中核部品や中核技術を共同設計の対象とした場合、更に以下のビジネス展開が可能になります。

◆部品の場合、自社か相手先に当該部品の生産を集中すると、部品の製造コストが下がる。

◆競合他社との差異化を可能にし市場での二社の立場が強固になる。
但し、第三者が当該技術の使用について要求した場合は、自社と相手先で市場を独占するような優位な立場を確保していますと、独占禁止法を守り、合理的な理由が無い限り供給を拒絶しないようにします。

⇒共同設計の成果が市場で圧倒的に有利な立場を築けるようになると、他社との連携は凄みが出ます。
⇒連携を積み重ねて、自社の立場を市場で有利なものにする戦略は当然ありです。

 

◆ソフトウエアを第三者製品への使用許諾を行う事により、ライセンス収入の確保が可能となる。

◆更に、部品の場合、第三者への供給が出来ると、部品の更なる製造コスト削減と、部品の外販ビジネスから新規収入を確保できる。

◆他社に部品やソフトウエアを外販或いは使用許諾をライセンス供与する場合、対象は基本機能を搭載したものとし、自社製品の優位性を確保するため、中で使用するファームウエアやパラメーターの設定などに工夫を加える事も可能である。など

3.上記に列挙しましたように、他社との共同設計から複数のビジネスメリットが出てくる可能性があります。

ステップを追って(他社との連携を重ねて)他社との共同設計を進化させて行きながら、ビジネスの付加価値を向上させて行くやり方があります。

次回は、他社との共同設計を進化させていくステップの取り方について述べます。

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