ビジネスマッチング先の選定-その2

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年7月1日

前回は、”設計期間の短縮”の目的に対して、｢他社との事業連携｣が選択されたと仮定したところまで、説明しました。

今回は、事業連携先の選定について述べます。連携方法としましては、会社の買収や資本の移動を伴わない事業連携と、それらを伴うM&Aの二通りのやり方があります。

先ず、事業連携のやり方で説明したいと思います。M&Aは、短期間で効果が出る方法ですが、実施にあたっては、事前準備や途中のプロセスで時間が要する事が多々あります。
M&Aについては、まとめて後日説明します。

 

連携先の選定に際して、どの会社が目的に合致した連携先になるのか候補を選定します。

先ず、候補先と連携の内容のプランを立てます。
このプランの作成に際して大事な事は、相手との”Win/Win”スキームが成り立つかどうかです。

自社に都合の良い連携プランを作成しましても、相手がメリットを見出せなければ連携関係は成立しません。

相手先候補の選定は、事業領域やどの部分の設計期間を短縮するかによって選ぶ方法も異なります。

候補は、自社の設計過程のうち、どこの部分を対象にして期間短縮を行うかで異なってきます。
例えば、エンジニアが不足していたり、或いは、当該エンジニアを他のプロジェクトに廻すために考える場合は、他社との連携と言うよりは、アウトソーシングを依頼する方が効率的な場合があります。

他社が持っている技術を使用させてもらう事により、期間短縮が図れる場合、他社に対し当該技術の使用許諾提案を行う事になります。

この時、他社と”Win/Win”スキームを構築するには、使用許諾の為に当該技術の使用料を払ったり、或いは、使用料は無償にしてもらって、当該技術を組み込んだ製品の販売額の何パーセントを他社に払う方法もあります。

どの方法によるかは、自社のメリットと他社の考えを足して、　”Win/Win”スキームが成り立つか否か確認する事によって、導かれて来ます。

 

又、複数の相手先が連携の候補としてある場合、”Win/Win”スキームの効果が最大化される相手先、連携方法を評価、確認して決める事になります。
この時、大事なのは自社のメリットを測る客観的な物差し、例えば期間短縮度を評価基準、を持っていて、数字で比較対象を行えるようにしておく事です。

上記他社技術の導入のほかに、他社と共同設計を行う事により、設計期間を短縮する方法もあります。

この共同設計のポイントについては、次回の記事で説明します。

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