何故事業連携が必要なの？－その4

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年5月14日

今回から設計プロセスでの事業連携について述べて行きます。

設計連携には、多くのパターンがあります。

フォーマット/プロトコルレベルでの連携、部品/ソフトウエアレベルでの連携、製品レベルの連携、等があります。

各々のレベルでの連携の目的や実行の仕方は、異なります。

ここでは、幾つかの事例も取上げながら、連携の目的や期待される効果について説明していきます。

 

本日は、フォーマット/プロトコルレベルでの設計連携について述べます。

一般的にこのレベルでの連携は、自社が採用するフォーマットやプロトコルを他社或いは業界全体に採用してもらう事により、自社に有利なビジネス環境を作り上げる事を狙う事が多いです。

採用してもらうには、他社から見て技術的メリットがあり、同じ土俵でビジネスをする事に魅力を感じてもらう必要があります。

例えば、ビデオ信号の処理方式で共通なフォーマットを採用し、共同で顧客、業界に提案を働きかけを行い、大きな市場を作り上げると共に、技術先行型でシェアを稼ぐ、と言ったやり方があります。

この時、競合他社が同じ様な戦略を取りますと、いわゆる”フォーマットウオー”が起こる事があります。
この戦いでは、勝たないと市場の負け組みになりかねません。

古い例では、民生用VTRのフォーマットの覇権を争った、VHSとベータマックスの争いがあります。ご存知の様にこの戦いは、VHSが勝ち、ベータマックスは市場から淘汰されました。
この時は、松下とソニーで各々のフォーマットのファミリー作りを行ないました。

結果として、ソニーは敗北しました。

この時代の雑誌や本を読み返しますと、ベータマックスフォーマットは、技術的にVHSより優れていたと述べていた記事に出会いました。

この記事が正しいとすると、フォーマットファミリー作りは、技術的な優位だけでなく政治的或いはビジネスの観点から相手を凌駕する作戦を立てて行なう必要があると考えます。

この点が事業連携の実施の難しさであり、また醍醐味でもあります。

この事は業界全体と言う大きな動きだけでなく、二者間の連携にしても同じ様に当てはまります。

相手がビジネス的なメリットを感じないと自社が提案するフォーマットやプロトコル採用に同意しない事になります。

ビジネスメリットの出し方にも色々な工夫が必要だと思います。

 

次回は、この当たりについて述べる事にします。

 

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