何故事業連携が必要なの？－その3

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年5月8日

本日は、開発プロセスでの事業連携例について述べます。

開発プロセスで、第三者との事業連携を行う場合、以下の様な連携例が想定されます。

◆開発委託
◆共同開発

◆技術供与
◆技術転売

1.各連携例のポイントについて述べて行きます。

◆開発行為、共同開発

　⇒自社のコア技術を活用し、開発コストの圧縮、開発期間の短縮、開発工数(エンジニア)の確保のための選択肢；

　表にて比較しますと以下の様になります。

───────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　     期待効果　　　　───────────────────────────　　　　　
　　　　　　開発コストの圧縮　開発期間の短縮　開発工数(エンジニア)の確保
───────────────────────────────────
共同開発　　　　　　○　　　　　　　　　　○　　　　　　　　　　　　　○
開発委託　　　　　　×　　　　　　　　　　○　　　　　　　　　　　　　○
───────────────────────────────────
　　　　　[注]　○；期待効果にマッチング
　　　　　　　   　×；期待効果にそぐわない

◆技術供与、技術転売

　⇒コア技術は持っているが、開発は行わない

2.各連携例の注意すべき点或いは明確化しておくべき点は以下の通りです。 

◆共同開発；

　・自社及び他社の所有特許、ノウハウの所有権
　・開発の成果物の所有権
　・開発過程で生まれる特許やノウハウの扱い

◆開発委託

　・開発要求内容の明確化
　・開発ロードマップ及び開発マイルストーン毎の中間確認内容と
スケジュールの明確化
　・開発行為が予定通り行われなかった場合のペナルティ

◆技術供与

　・ライセンス料率、独占的か非独占的か等の供与条件の明確化
　　⇒自社のコア技術を他社に使用許諾する時に、当該技術の価　値が損なわれないように、条件設定を行う。　

　　⇒市場で価値がある技術ならば、契約期間中ライセンス収入が確保できる

◆技術転売
　・当該技術の価値が損なわれないように、条件設定を行う。　
　　⇒当該決算期に一時金収入として入る。

上記連携例は、多種多様な事例の内、単純化したものを取りあげました。

個別のケースについて、ご関心或いはご質問がある方は、私まで下記アドレスにメールにてご連絡下さい。

　[e-mail]

私は、すぐにはご回答出来ない場合もありますが、24時間以内にはご連絡します。

次回は、設計プロセスでの事業連携例について述べます。