Twitterまとめ投稿 2021/06/22 [Twitter]
m_yamamoto_jp日経記事；『20年のドイツは人口減に、コロナ下の移民急減で』に関する考察 https://t.co/waUISB64r8 @m_yamamoto_jpより06/21 21:56
日経記事；『20年のドイツは人口減に、コロナ下の移民急減で』に関する考察 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
6月22日付の日経新聞に、『20年のドイツは人口減に、コロナ下の移民急減で』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『ドイツの人口が2020年、11年以来初めて減少に転じた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に移民流入が急減したためだ。
ドイツ連邦統計庁によると、同国に暮らす人の数は1万2000人減少して8320万人になり、コロナ危機によって欧州最大の経済大国にのしかかる人口減少圧力が一段と顕著になった様子が浮き彫りになった。。。』
人口減少は、ドイツを含めた欧州、米国、日本などの先進国では深刻な課題になっています。
人口減少を経済面面から見ますと、その国の市場規模を左右する生産年齢人口の減少がポイントになります。
生産年齢人口は、経済用語の一つでありその国の労働力や中間所得層の規模を表します。OECD（経済協力開発機構）は、生産年齢人口を15歳から64歳までの人口として定義しています。
生産年齢人口は、上記しましたようにその国の労働人口であり、一般的にはその国の経済力を表します。
アセアン地域のタイを例にしますと、タイの生産年齢人口は2010年くらいまでは増えていましたが、その後横ばい状態から現在減少傾向に入っています。
生産年齢人口が以前のタイヤ中国のように急拡大している時期は、豊富な労働力確保が見込まれますので、製造拠点を作るのに向いています。
生産年齢人口が横ばいもしくは微減のような国は、経済力のある人口層がいますので、中間所得層があり一定規模の市場があることになります。現在のタイや中国になります。
このような国に製造拠点を確保する場合、労働賃金が高い労働者を獲得することになりますので、一般的には新規工場の建設に不向きになります。
私の支援先企業が海外販路開拓・集客を行う場合、まず確認するのがその国や地域の生産年齢人口の動きになります。
生産年齢人口が拡大しているか、横這いか、減少しているか、その絶対数などを確認して、対象市場として適しているかどうか、市場規模などの面から検討・確認します。
このように生産年齢人口は、大変重要な経済指標になります。
本日の記事にありますドイツは、欧州の中で最大の経済力をもっています。そのドイツの経済力を支えてきた力の源の一つが、人口増加です。
ドイツ人自体の人口は減少していますので、今までは中近東やアフリカなどの移民を受け入れることにより、人口増加や生産年齢人口の増加を担保してきました。
その移民受け入れが、新型コロナウイルスの影響拡大下でできなくなり、2020年の出生数が下がり、人口減少に直面したのです。
ドイツ政府は、人口減少や生産年齢人口減少が経済の不活性化につながることをよく理解していますので、新型コロナの影響がなくなれば、積極的に移民を受け入れる施策を実行することになるとみています。
私は、ドイツ市場は2022年以降拡大すると推測します。
ちなみに、最新の日本の生産年齢人口は、総務省が2021年6月21日に公表した統計から、15～64歳人口は 7443万7千人で，前年同月に比べ減少 ▲46万3千人 （▲0.62％）となっています。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
総人口は、1億2547万人で，前年同月に比べ減少 ▲39万人 （▲0.31％）となっています。
日本の総人口と生産年齢人口は、毎年確実に減少しています。日本では、ドイツのように移民政策は取れませんので、女性が安心して出産し、子どもを育て・教育を受けられるようにする環境整備が必要不可欠になります。
本日は、人口や生産年齢人口の観点から、ブログ・コラム記事を書かせてもらいました。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2021/06/10 [Twitter]
日経記事；『AI革命、保険会社に迫る「創造的破壊」』に関する考察 [インターネット・IT]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
6月7日付の日経新聞に、『AI革命、保険会社に迫る「創造的破壊」』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『保険ビジネスでは、引受業務を「アンダーライティング」と呼ぶ。語源は17世紀に始まったロンドンの保険市場「ロイズ」にあるとされ、海上保険の引受業者が保険証書の下部に個人名を署名したことが由来だ。。。』
この記事によると、日本の損保市場の6割を占める自動車保険であり、自動運転車の普及やカーシェアリングの普及により交通事故件数が減少するので、25年以内に個人向け自動車保険市場は現在の40%まで縮小するとの見立てを書いています。
私は、最近新車を購入しました。この自動車は、一定の安全層機能を有していますので、私の過去の保険使用実績などから、今までに比べて安い保険メニューを提案されました。
すべての契約作業は、ここ数年間Webサイト上で行っています。今回は、AIを活用したアドバイスが、Webサイト上で示されました。
私はこの新規提案が合理的であったので、Webサイト上で契約しました。要した時間は10分ほどです。
10年以上前には、現在と異なる保険会社を使っており、契約交渉は営業担当者と電話で会話して行っていました。
その後、Webサイト上ですべての契約内容や契約手続きができる、今の保険会社に変更しました。今回の契約手続きにAIのアドバイスが出てきたのは、初めてです。
今さらながら、AI活用の普及を実感しました。
保険を含む金融界では、定型的な事務作業は、パソコンにアプリケーションソフトを組み込んだRPA（Robotic Process Automation）が導入されてきました。
その結果、保険会社や金融機関は、人員の合理化や営業などへの再配置を進めました。今後、このような営業機能もAI活用により、対面での会話野必要性が減少していくと見ています。
日本は、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していますので、労働力の適正な再配分が必要不可欠になります。
この労働力の再配分は、インターネット、IT、AIなどのツールを活用することが必要不可欠になります。
各企業は、インターネット、IT、AIなどのツールを経営合理化だけでなく、新規商品やサービスの開発実用化や、営業体制の強化などのビジネスの付加価値向上に活用することが必要になります。
メーカーの中には、旧態依然のやり方で、「良いものを作れば売れる」と信じている経営者がまだいます。
多分、今後このようなメーカーは淘汰されていきます。
労働力の再配置には、社会や企業が必要とする新規能力やノウハウを学習機会提供が必要不可欠になります。
今まで一般的なホワイトカラーに求められてきた、ゼネラリスト的なノウハウは強みとならず、特定業務に精通した専門的知見が求められます。
これらのことをきちんと行えば、日本経済の効率化が進みます。今回の新型コロナ渦で、インターネット、IT、AIなどのツール活用が促進されることを期待します。
アメリカの大手IT企業（マイクロソフト、グーグル、アップル。アマゾンなど）は、インターネットやITの急速普及を実現して、既存の事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。
結果として、これらのIT企業は、自社の強力なプラットフォームを実現して、継続的な収益拡大を実現しています。
現在の国内企業にこれらのIT企業と互角に戦える会社は、ほとんど存在していません。私は、自分の支援先企業にはこれらのIT企業が作ったプラットフォーム上で、国内だけでなく海外も含めて、ビジネスを行うやり方を勧めていますし、実行支援しています。
今後の国内企業の事業環境の変化は、予測できません。少なくとも言えることは、今後、国内企業が自社の身丈にあった形で、インターネット、IT、AIなどのツールを使いこなして、自社ビジネスの付加価値向上を行わないと勝ち残れないと言うことです。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2021/06/08 [Twitter]
日経記事：『規制が阻む（1）日本に見切り、新興流出国産スマート医療、第1号はベトナム』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
皆様、
こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
6月8日付の日経新聞に、『規制が阻む（1）日本に見切り、新興流出 国産スマート医療、第1号はベトナム 世界に周回遅れ』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『各国が新型コロナ禍からの出口を見据え始めた。菅義偉政権は脱炭素戦略やデジタル化を成長のエンジンに掲げ、規制改革会議は行政全面オンライン化の旗を振る。だが足元には飛躍を阻む規制が残る。経済再生の道筋をどう描くか。。。』
私の支援先企業の中には、国内の既存規制のために、国内での新規事業立上げを諦めて、米欧アセアン地域などの英語圏市場で当該事業の立上と、販路開拓・集客を行った企業があります。
元々多くの中小企業は、まず国内市場で新規事業立上や新商品・新サービスの事業展開を行ってから、海外市場開拓を行いたいとの考えを持っていました。
しかし、中小企業がこのようなことを起こす場合、たびたび国内の既存規制が壁となって立ちはだかることがありました。
中小企業が既存の規制緩和や変更を行政に要望しても、通常実現できません。これは、行政が中小企業の声を聞かないだけでなく、既存規制の多くが国内事業者の既得権益を守ることになっているケースが多いことによります。
また、既存の規制が明確な、あるいは合理的な理由もなく、慣習として維持されている場合も数多く見受けられます。
例えば、河野規制改革担当大臣のもとで進められている無駄な押印廃止の動きは、今までの慣習として残っていたことを見直す事例の一つになります。
一方、ベンチャー・中小企業が新規事業立上やその事業に即応した販路開拓・集客のやり方は、近年国内市場に依存しない形で実現できるようになっています。
それは、インターネットの普及により、ベンチャー・中小企業がWebサイトやSNSを活用して、米欧アセアン地域などの英語圏市場に情報発信や広告宣伝を、無料もしくは低コストで実行できるようになったことによります。
今までの私の支援経験に基づくと、一般的に米欧アセアン地域などの顧客は、商品やサービスを提供する企業の名前や規模、社歴などに関心を持ちません。
米欧アセアン地域などの顧客が関心を持つのは、企業そのものではなく、その企業が提供する商品やサービスの新規性、特徴、機能、競合品に対する差別化・差異化ポイントなどになります。
このことが支援先企業との協業で確認できましたので、それからは国内市場で規制の壁に当たった場合は、ほぼ例外なく国内からではなく、米欧アセアン地域などの販路開拓・集客を優先して行ってきました。
そのビジネス効果は、新型コロナウイルスの影響拡大下でも安定的に米欧アセアン地域などの海外市場から、受注を受けています。特に、最近ワクチン接種が進んでいる米国や欧州からの受注が拡大しています。
これらのベンチャー・中小企業は、当然のごとくインターネット・ITをフル活用して、情報発信・広告宣伝を行っており、海外顧客とのコミュニケーションは、メール、Zoom、Skype、GoogleMeetなどのツール活用によるWeb会議などにより行っています。
もし多くの中小企業・中堅・大手企業がこのようなことを国内で行うことになると、国内では革新的な事業が行われず、投資も海外で行うことが常態化するリスクがあります。
本日の記事に事例として出ています、メドリングはAIなどを活用した「スマートクリニック」を2020年10月にベトナムに開設しました。
メドリングは、自社のWebサイトに以下のように書いています。
『日本式のスマートクリニックチェーンを、ベトナム全土へ、東南アジアへ
ベトナムは新型コロナのコントロールにも成功し、2020年のGDP成長率が世界5位など、政治経済が発展しています。一方、医療資源に乏しく、さらに医師・施設のレベル差が激しいとされ、大病院に患者が集中しています。
この現状を解決すべく、１次医療＝クリニックに着目しました。
日本の医療ノウハウをAIなどのデジタル技術に載せ、診療レベルの質が保たれたクリニックをチェーン展開することで、医療偏在を解消し、重症化の予防・大病院への患者集中を防ぐことを目指しています。。。』
このメドリングの意志と明確な目標は、極めて合理的です。メドリングは、国内の医師の協力を得て、AIを活用してベトナム人医師の診断を支援します。
日本では、このような遠隔医療を実施できません。日本には、多くの開業医がいますが、地方には少なく、人口が多い都市部に偏在しています。
地方の患者が、都市部にいます優秀な開業医の診察を受けたいとの潜在的なニーズは高まっています。遠隔医療は、このニーズを解決します。
現在の政権は、規制改革とデジタル化について積極的に取り組んでいます。本日の日経新聞に、「オンライン初診恒久化政府方針、かかりつけ医を原則に」のタイトルで記事が掲載されました。
政府は新型コロナウイルス対応の特例として容認している初診からのオンライン診療を恒久化する方針とのことです。ただし、遠隔医療の診療報酬が対面診療より低く抑えられていることについては、年末までに結論を出すとしています。遠隔医療の診察報酬は、対面診療と同じにすることが合理的です。
現政権が行っている規制改革や規制改革を加速化させて、必要のない、あるいは不合理な規制を撤廃して、ベンチャー・中小企業がより一層柔軟に新規事業立上を国内でできるようになることを大いに期待します。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2021/06/07 [Twitter]
日経記事；『迫る少子化危機、育児支援急ぐ世界 持続成長のカギ』に関する考察 [海外市場・販路開拓]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
6月3日付の日経新聞に、『迫る少子化危機、育児支援急ぐ世界 持続成長のカギ』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。人口が経済力や市場の大きさに直結することから、中小企業がこの人口を見ながら、どのように販路開拓・集客を行うのかについて書きます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『世界各国・地域が少子化対策・育児支援策の拡充を急いでいる。日本では3日、衆院本会議で男性が育児休業をとりやすくする改正育児・介護休業法が可決、成立した。米国でもバイデン政権が10年間で1.8兆㌦規模（約198兆円）を投じる対策を打ち出した。背景には新型コロナウイルス危機が加速させた世界的な出生数の減少がある。子育て環境の整備に加えて、出産への経済的な不安を和らげる対策が肝となる。。。』
日本では、厚生労働省がまとめている妊娠届などから、2021年の出生数は80万人を割り込む可能性が高いとのこと。日本の出生数は2016年以降毎年100万人を下回っています。
特に新型コロナウイルスの影響拡大下での2020年および2021年の出生数は、下がっています。この状況は、米欧でも同じようです。
日本及び米欧などの海外は、出生率の低下は将来の労働力の減少により今後の経済成長力を下げると認識しています。
具体的には、この労働力は15歳から64歳までの生産年齢人口と定義されます。この生産年齢人口は、自分で稼いだお金で消費する人口層となります。生産年齢人口は、各国の中間所得層になります。この中間所得層が、国の経済力に直結します。
したがって、各国は生産年齢人口を増やすことに注力を払うことになります。ここで、日本の生産年齢人口を下記内閣府が公表しています「人口をめぐる現状と課題」のWebサイトを見ますと、2013年10月時点の人口推計では、生産年齢人口が約7901万人となり、32年ぶりに8000万人を下回りました。生産年齢人口は2013年から2020年までには約50万人、更に2030年までは約100万人も減ると推計されていると書かれています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_1.html
中小企業は、中堅・大手企業と同じ市場（土俵）で勝負すると、資本力や人材力などの観点から負けるケースが多くなります。
一般的に、中小企業は中堅・大手企業が手を出さないニッチ市場でビジネスを行うことが賢明なやり方になります。
中小企業がビジネスを行うニッチ市場は、もともとの市場規模が小さいので、対象国の市場自体が大きくならないと、中小企業は継続的な収益拡大を実現することが困難になります。
中小企業が日本国内市場に固執して、事業を継続しても収益拡大を実現することが困難になります。これは、上記したように、日本の市場規模が生産年齢人口減少により縮小し続けることが見込まれるからです。
私が、中小企業の米欧アセアン地域などの英語圏市場の販路開拓・集客支援を積極的に行う理由は、そこにあります。
私が海外市場の規模を見る場合、生産年齢人口から判断しています。生産年齢人口の絶対数、過去数年間の成長率、今後数年間の予測などから、進出国を決めるようにしています。
これは、経済協力開発機構（OECD）が生産年齢人口を共通的に定義されているため、生産年齢人口が市場規模をはかる共通の尺度になることによります。
例えば、アセアン地域での生産年齢人口から、以下のようなことが言えます。
・タイ；すでに生産年齢人口が緩やかに減少に転じており、新規に労働力確保のための工場新設などの投資に不向き。労働者賃金が高くなっていることから、生産年齢人口層に焦点を当てた販路開拓・集客を行うことが適切。
・ベトナム；生産年齢人口の増加が当分続く見込み。現時点では、新規に労働力確保のための工場新設などの投資が適切。労働者賃金が毎年上昇し、生産年齢人口の数が多いことから、近未来にタイ以上の魅力的な消費者がいる市場となる可能性があり、今から販路開拓・集客を行うことが適切。
差別化・差異化可能な技術、商品、サービスなどをもつ中小企業は、適切なやり方を実行すれば、ほぼ例外なく成功できると考えています。対象となる海外市場は、上記の生産年齢人口を物差しにして選択すれば良いのです。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2021/06/02 [Twitter]
日経記事：『車用「全固体電池」、迫る日独決戦 トヨタは特許で先行』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの？]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
6月3日付の日経新聞に、『車用「全固体電池」、迫る日独決戦 トヨタは特許で先行』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『ポスト・リチウムイオン電池として期待される全固体電池の実用化を巡る競争がグローバルで過熱してきた。特許で先行するトヨタ自動車は年内に試作車の公開を検討する。独フォルクスワーゲン（VW）は米新興と組み電気自動車（EV）の航続距離を大幅に延ばす電池生産に2024年ごろから乗り出す。現行電池の生産規模で高いシェアを持つ中韓勢に対し、技術面の先行優位を生かせるかが問われる。。。』
EVの普及は、今後さらに進みます。このEVの性能を左右するのは、電池です。現在のEVに使用されている電池は、リチウムイオン電池です。この電池は、ソニーが世界で初めて開発・実用化しました。
ソニーは、すでにリチウムイオン電池の事業から撤退しています。ソニーは、この電池事業が収益を生むコア事業にならないと判断したことによります。
一方、電池はEVだけでなく、自然再生エネルギーにより発電した電気の保存機能という重要な役割が生まれています。今後、家庭用電池の需要も高まっていきます。
全固体電池の定義は、以下のようになります。
『『全固体電池』とは「電解液を使わず電極間を固体で繋ぐ電池」のことです。電解液というのは、正極と負極（電極）間で電気をやりとりするための電気を通す液のこと。自動車の12Vバッテリーなど鉛蓄電池には希硫酸液が使われているのは、長く自動車に乗っている方ならご存じですよね。現在の電気自動車のほとんどで動力用蓄電池として使われているリチウムイオン二次電池の多くに「有機溶媒（非水）系電解液」と呼ばれる電解液が使われています。
「有機溶媒系電解液」にもさまざまな種類がありますが、おおむね、この「有機溶媒」の可燃性が高いことから、リチウムイオン電池は「発火のリスクが高い」と言われる原因になっています。また、温度によってリチウムイオン電池の充放電性能が左右される要因でもあります。
全固体電池では電解液を使わないので、発火のリスクが小さく、幅広い温度域で安定した性能を発揮することが期待されています。』
出典元；https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/all-solid-state-batteries/
全固体電池は、現在のリチウムイオン電池と比べて様々なメリットがあります。EV用途では、トヨタ自動車とフォルクスワーゲン、BMWなどが、開発・実用化を積極的に進めています。
どの自動車メーカーも、電池の専業メーカーではありませんので、当該電池の開発・実用化は、他社とのオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）を積極的に行う必要があります。
フォルクスワーゲンの場合、米シリコンバレーのスタートアップ、クアンタムスケープと組んで開発しています。BMWは、米スタートアップのソリッドパワーと組んでいます。
一方、トヨタはパナソニックとのオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）により、全固体電池の開発・実用化を進めています。
パナソニックが全固体電池を開発・実用化するとき、素材メーカーとの協業が必要です。この素材分野では、国内企業が大きな競争力をもっています。
可能であれば、次世代電池である全固体電池の開発・実用化は、トヨタ、パナソニック、日産、素材メーカーなどのオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）によるオールジャパン体制で実現されればと考えています。
これは、自動車産業が日本の屋台骨を支える事業分野の一つであることによります。オールジャパン体制での全固体電池の開発・実用化は、参加企業のオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）への取組姿勢によります。
オープンイノベーション；事業連携（アライアンス）は、参加企業がイコールパートナーシップで実行できることと、全ての参加企業が「Win/Win」の関係構築が可能になることが、必要かつ重要になります。
オープンイノベーション；事業連携（アライアンス）成功のためには、どの企業がリーダーシップを取るかにもよります。私の今までの経験では、今まで、オープンイノベーション；事業連携（アライアンス）を実施してきた企業が、イニシアチブを取ることが成功するための条件の一つになります。
私は、国内自動車業界の中で積極的にオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）を行っているトヨタの動きに注目していきます。
トヨタがオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）を駆使して、全固体電池の開発・実用化に成功すれば、国内ベンチャー・中小企業にとって一つのテンプレートになると考えています。
ますます複雑化・多様化・迅速化が進む国内外の市場で、国内ベンチャー・中小企業が勝ち組なるためには積極的にオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）を実行する必要があります。
トヨタのような巨大企業でも、1社単独で全固体電池の開発・実用化を行うことができません。今後の新規事業立上には、オープンイノベーション；事業連携（アライアンス）を積極的に採用していくことが重要になります。
オープンイノベーション；事業連携（アライアンス）は、単なるお仲間作りではありません。参加企業が明確な達成目的を共有して、お互いにハッピーになる「Win/Win」の関係構築がポイントになります。
オープンイノベーション；事業連携（アライアンス）のやり方については、今まで何度かブログ・コラムに書いてきました。
近い将来、オープンイノベーション；事業連携（アライアンス）のやり方については、別途新規にブログ・コラムで書く計画をもっています。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
ビジネスアドバイサー さん
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