Twitterまとめ投稿 2021/01/13 [Twitter]
m_yamamoto_jp日経記事；『「アップルカー」の衝撃 日本勢に備えはあるか』に関する考察 https://t.co/0ekBX99G00 @m_yamamoto_jpより01/12 22:48
日経記事；『「アップルカー」の衝撃 日本勢に備えはあるか』に関する考察 [新規事業開拓・立上]
皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
１月10日付の日経新聞に、『「アップルカー」の衝撃 日本勢に備えはあるか』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『スマートフォンなどIT（情報技術）業界をけん引してきた米アップルが自動車分野に参入する公算が大きくなった。自動運転技術を搭載した電気自動車（EV）の製造を外部企業に委託し、スマホと同様のビジネスモデルの構築をめざすとされる。実現すれば、自動車産業の構造や勢力図に衝撃を与えるのは確実だ。。。』
以前から、米アップルが自動運転機能付EVの開発・実用化を進めているとの噂がありました。この日経新聞の記事は、アップルが自動運転機能付EVの商品化を進めていることについて書いています。
米国では、テスラモーターズを除けば、アップルと同じ米大手IT企業であるグーグルが、自動運転機能付EVの開発・実用化を積極的に取り組んでいます。
グーグルは、すでに数年間自動運転機能の開発・実用化を進めており、数多くのデータ取得を行っています。
グーグルやアップルなどの米大手IT企業が、自動車産業に参入すると、既存自動車メーカーが築いた事業基盤は一気に破壊・再構築される可能性があります。
これは、過去にグーグル、アップル、アマゾンなどの米大手IT企業が、インターネットやITをフル活用して、多くの既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきた実績をもっていることによります。
私は、以前大手AV家電メーカーに勤務していました。この時に、アップルがiPodやiPhoneなどの電子端末機器で、国内AVメーカーがもっていた既存事業基盤を急速に破壊・再構築した動きを目の当たりにしました。
確かに、当時アップルが提示した商品はどれも魅力的であり、一般消費者の琴線を掴みました。
グーグル、アップル、アマゾンなどの米大手IT企業は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築するやり方により、自社に都合の良いプラットフォームを作ってきました。
グーグルは、自動車メーカーになる計画はないと言っています。グーグルが欲しいのは、自動運転機能付き自動車であり、言わばインターネット機能をもった動く電子端末機器です。
グーグルの主要な事業は、インターネットの検索エンジンから得られる広告収入です。グーグルは、自動運転機能付き自動車を、新たなインターネット出口をもつ電子機器として位置付けています。
グーグルは、自動車メーカーから自動車のハードウェアを調達して、AIを搭載した自動運転機能を付けることで、自動運転車とします。
グーグルは、アップルがiPhoneを商品化したビジネスモデルを採用して、自動運転機能付き自動車を商品化します。
自動運転車がEVとなることは、米大手IT企業が環境対応車に大きな関心をもっていることと、ガソリンエンジン車に比べて低い難易度で自動車が製作できることによります。
アップルが自動運転機能付EVの開発・実用化を進める場合、当然の如くiPhoneと同じビジネスモデルで、事業化します。
アップルは、自ら自動車工場をもたず、ファブレスで自動運転機能付き自動車を商品化します。
グーグルやアップルなどの米大手IT企業が、自動運転機能付き自動車を商品化して市場導入しますと、トヨタなどの国内自動車メーカーは大きな影響を受けます。
トヨタの経営者である豊田氏が、現在自動車業界が100年に1度の大変革期にあると言っているのは、このことによります。
もちろん、EVの専業メーカーであるテスラモーターズの動きも視野に入っています。
トヨタは、数年前からAI、IoTなどの機能を自動車に付加して、自動運転機能付き自動車の開発・実用化を進めています。
トヨタなどの既存自動車メーカーは、自動車本体にある既存の付加価値と異なる価値観をもつ米大手IT企業と競争を行う必要があります。
米大手企業は、自動車本体のハードウェアではなく、自動車を動く電子端末機器となるプラットフォームと位置付けて、広告宣伝やエンターテインメント用途のコンテンツ配信などのビジネスモデルで高収益を上げようとします。
最悪の場合、国内自動車メーカーはAV家電メーカーと同じように、既存事業基盤をグーグルやアップルなどの米大手IT企業に根こそぎ奪われる可能性があります。
今後、トヨタがグーグルやアップルなどの米大手IT企業の動きに対して、どのようなやり方で対応していくのか注目していきます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2021/01/08 [Twitter]
日経記事；『クラウドファンディング「購入型」が急成長お礼に商品、決済総額3倍』に関する考察 [海外市場・販路開拓]
皆様、こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
1月8日付の日経新聞に、『クラウドファンディング「購入型」が急成長お礼に商品、決済総額3倍』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『個人から資金を募り、製品などを送る「購入型」のクラウドファンディング（CF）が急成長している。CAMPFIRE（キャンプファイヤー、東京・渋谷）は小売り大手と提携し、新興企業が継続して販売できる仕組みを整備。マクアケはファンの開拓を支援する。2020年上期の決済額は前年同期比3倍に増えた。手数料の引き下げが成長速度を左右しそうだ。。。』
本記事では、ロボット開発のユカイ工学が20年10月にキャンプファイヤーのサイト上で製品を公開すると資金支援の希望者が殺到。2カ月で1400万円以上が集まった。「顧客の声が発売前に分かるのがCFの魅力だ」と青木代表は話す。と書かれています。
これは、クラウドファンディングを通じて、新商品の市場性確認を行うテストマーケティングのやり方になります。
クラウドファンディングの仕組みを利用したテストマーケティングは、米欧市場にも有効です。
米国のクラウドファンディングの事業者は、KickstarterとIndiegogoが有名です。
Kickstarterは、現在主に映画、音楽、ステージショー、コミック、ジャーナリズム、ビデオゲーム、テクノロジー、出版、食品関連プロジェクトなどの支援を行っています。
Indiegogoは、現在主にアイデア、慈善事業、スタートアップビジネスのために資金を募ることができるとともに、新商品の資金提供にも協力しています。
私の経験では、ユカイ工学のロボット開発に関するような新商品開発資金集めは、米国のIndiegogoの仕組み利用が適していると考えます。
もちろん、Kickstarterでも新商品開発の資金集めも可能です。
Indiegogo、あるいはKickstarterを活用して新商品開発の資金調達と、テストマーケティングを成功させるためのポイントは、以下の通りです。
1．当該商品が魅力的であること。新規性、差別化・差異化可能なもの、他商品にない機能や特徴などが必要です。
2．当該商品の魅力を、インターネット状でわかりやすく説明できるようにすること。文章表現を工夫して理解してもらえるようにする。静止画や動画コンテンツを使用する。
3．自社の英語版Webサイトを制作して、インターネット上にアップロードする。
4．Twitter、Facebook、Pinterest、Instagramなどによる情報発信を並行して行う。
5．開発資金の金額にもよるが、一般的に集める金額目標を高く設定しないこと。一定期間内に目標達成できれば、注目度が高まる。ただし、恣意的に低い金額を設定することはしない。投資家を欺くことは、絶対にしない。
6．クラウドファンディングに協力してくれた投資家に、試作品を無料もしくは、廉価に提供して試用してもらう。試用した結果をクラウドファンディングのWebサイトで書いてもらう、あるいはeメールにて連絡してもらうようにする。このことにより、試作品の改良につなげることができる。
7．その他投資家からのコメントは真剣に聞くようにする。関連商品や他の新商品開発のヒントにつながることがある。など
ちなみに、IndiegogoとKickstarterの手数料は、5％前後となっており、使いやすくなっています。
IndiegogoやKickstarterを使うには、英語で文章を書く必要があります。GoogleやDeepLなどの翻訳エンジンを活用することも可能です。
今後、米欧アセアン地域などの英語圏市場での、新商品導入を計画しているベンチャーや中小企業の中で、市場性を確認した会社には、IndiegogoやKickstarterの積極活用をお勧めます。
もし英語での文章表現を苦にしてIndiegogoやKickstarter活用を躊躇するのであれば、この問題は上記翻訳エンジンを活用すれば大体解決できます。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
Twitterまとめ投稿 2021/01/04 [Twitter]
日経記事；『通販を「Amazonスルー」に 消費者と小売り直結』に関する考察 [インターネットマーケティング]
皆様、
こんにちは。GBM&A山本 雅暁です。
本年もよろしくお願いいたします。
2021年1月3日付の日経新聞に、『通販を「Amazonスルー」に 消費者と小売り直結』のタイトルで記事が掲載されました。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『「大手サイトの数ある店の一つになりたくない。これなら店の雰囲気を反映した自前のサイトを安く作れる」。創業約70年の藤井製帽（広島県尾道市）は2020年、ニット帽などのネット通販を始めた。垣根一允社長が選んだのはアマゾンジャパン（東京・目黒）や楽天ではなく、中小向けに通販サイトの構築を支援する米スクエアだ。。』
私は、ベンチャーや中小企業の新規事業立上や海外販路開拓・集客を支援しています。このうち、海外販路開拓・集客については、主に英語圏の市場を対象にしていますので、支援先企業には、例外なく英語版Webサイトを作成、運用してもらっています。
特に新型コロナウイルスの影響拡大下では、英語版Webサイトを効果的に運用・活用しますと、海外からのアクセスが増えて、受注につながる機会が多くなっています。これは、海外顧客がWebサイトを通じて情報収集・検索を行うことが、以前よりも多くなっていることによります。
新型コロナウイルスの影響拡大下では、対面によるリアル販売や展示会出席の機会が減っているため、多くの顧客がWebサイトを通じて情報収集・検索を行っています。
国内企業の英語版Webサイトが、米Google.com検索エンジン対策をきちんと行っていますと、競争力のある商品やサービスについては、海外顧客からのアクセス数が増えます。
商品を海外に販売する方法には、一般的には販売会社を活用する間接販売のやり方と、直接顧客に売るやり方があります。
このうち、顧客に直接売るやり方の代表例として、海外向けインターネット通販があります。
海外向けインターネット通販には、米Amazon.comなどの専門的なインターネット通販のショッピングモールを使うやり方と、自社の英語版Webサイトにカート機能をもたせて行うやり方があります。
例えば、米Amazon.comのショッピングモールと、Amazonの物流拠点（FBA）を活用しますと、国内企業はショッピングモールに商品を掲載すれば、商品の保管から注文処理、配送、返品に関するカスタマーサービスまで米Amazon.comに委託できます。
同時に、国内企業は、米Amazon.comにシステム使用の固定費、販売手数料、FBAでの保管料などを支払う必要があります。
米Amazon.comのショッピングモールやFBAを活用するメリットは、欧米アセアンなどの英語圏市場の顧客が、Amazonに対する信頼感をもっていることにあります。つまり、このような顧客は、安心して米Amazon.comのショッピングモールから商品購入を行います。
一方、自社のインターネット通販サイトから販売するやり方のメリットとしては、米Amazon.comのショッピングモールに比べて、安いコストで行えます。自社内にカート機能をもたせるための専門的な知見やノウハウがない場合、カート機能を提供企業から借り受けることができます。
現時点では、STORES.jpやBASEなどのインターネット通販サイトが、多く使われています。また、これらのネット通販サイトは、海外向けのビジネスにも使用可能です。
本記事の中では、ショッピファイ（Shopify）のサービスが紹介されています。Shopifyは、カナダにある企業が開発・実用化しました。
このShopifyは、多くのベンチャーや中小企業に使用されています。これは、Shopifyの導入や運営が容易にできることや、使用料や手数料が安いことによります。
日本のSTORES.jpやBASEも、Shopifyと同じ特徴をもっています。
Shopifyは、Amazon.comから顧客を奪っているとして、Amazon Killerとも言われています。
Amazon.comのショッピングモールには、多くの商品が掲載されており、自社商品が顧客になかなか知ってもらえないリスクがあります。
私の支援先企業の中には、米Amazon.comのショッピングモールに商品を掲載するのを止めて、Shopifyに移行した会社が複数あります。
自社商品に競争力があり、英語版Webサイトについて米Google.com検索エンジン対策を的確に行うことで、顧客からのアクセスを増やして、Shopifyによるインターネット通販サイトで購入してもらう、ビジネスの流れになります。
欧米アセアンなどの英語圏市場に対するインターネット通販ビジネスを、米Amazon.comのショッピングモールを使って行うか、自社のインターネット通販サイトから行うかは、当該企業の事業環境により決めることになります。
いずれにせよ、海外向けの販路開拓・集客を行うベンチャーや中小企業にとって、インターネット通販機能の活用は有効な手段になります。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
ビジネスアドバイサー さん
All Aboutプロファイル専門家
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