『東芝、調達費１兆円削減 ３年で海外比率７割に上げ』に見る中小企業の対応

                                                           2010年８月１３日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

８月１３日付の日経新聞に、『東芝、調達費１兆円削減　３年で海外比率７割に上げ』のタイトルで記事が掲載されました。

主な内容は、以下の通りです。

『東芝は部品・材料などの外部調達費を３年間で計１兆円削減する。パソコンや薄型テレビ機器部門が主な対象。中国やインド、ベトナム、ロシアなど新興国で調達先を新規開拓。調達費に占める海外比率を2012年度に09年度比13ポイント増の70％に引き上げる。デジタル機器の主戦場と位置付ける新興国でのコスト競争力を高めるとともに為替変動の影響を抑える。

東芝の09年度の部材の調達額（連結ベース）は３兆2000億円。デジタル機器部門、家電部門が売上高に占める割合は約４割あるが、価格競争が激しい。付加価値の高い半導体など中核部品でデジタル機器の商品力を高めつつ、コスト削減を進めるには汎用的な電子部品の調達先を海外に広げる必要があると判断した。液晶パネルなど大型部材でもより低コストの調達を検討する。

新興国での調達量の拡大に向け、インドやベトナムに調達担当者を配置した。近くロシアや東欧地域にも担当者を置く。現地で調達の専門家も採用し、有望な部品・資材メーカーの開拓を急ぐ。。。』

東芝の動きは、現在の円高/ドル安・ユーロ安を理由に起こったものではなく、韓国、台湾、中国メーカーとのコスト競争に打ち勝つために、資材コストを３年間で１兆円下げる方針を取った事によります。

多分、他の大手企業も同様な動きを加速させます。

もし、円高が続けば、輸入した方が国内調達品に比べて安く買えるようになりますので、ますます拍車がかかる可能性があります。

国内の中小企業にとっては、大手企業からの購買価格の値下げを求められるのは必然的になります。

この状況下、中小企業が生き残る道は、下記の通りと考えます。

１．付加価値を高めて、オンリーワンの技術・部品・製品に磨きをかける。
２．海外市場の開拓を進める。直販か、もしくは商社・代理店を通じて海外企業に輸出する。
３．安定した海外需要が見込まれ、且つ、現地で作った方が効果的と判断できる場合、現地生産を行う。

各中小企業の置かれている状況から、上記１～３の選択肢を取る事になります。
１と２の合わせ技もありかと考えます。

一つだけ、はっきりしているのは、国内中心に付加価値を高める選択肢を取っても、そこにアジアを中心とする海外企業が国内市場に進出してくる可能性が高い事です。

国内市場が、グローバル化の動きにより変質し、今までのビジネスのやり方が通じなくなる可能性があります。
大手企業や顧客は、同じ機能・性能ならば、必ず安い方を買います。

私見ですが、１に加えて２を取り入れ、自らの意思で海外企業との取引を開始する事が必要と考えます。

自前の販路が無い場合、商社ルートを使う方法もありますが、海外に販売拠点をもつ中小企業との連携で輸出する方法もあります。

また、国内から海外企業に部品を買ってもらうために、英語版Webサイトの作成や宣伝広告、販売インフラの構築などを行い、積極的に売り込むようにします。

その他に、国際ECサイトを通じての販路開拓を行う方法もあります。
国際ECサイトの例としては、楽天が百度(Baidu)との合弁会社設立による中国へのＥＣ事業の進出を決めています。

販売インフラの観点から、海外展開に必要なことは以下の事項です。

・海外企業との直接取引を可能にするためのインフラを作る。
＋英語版の売買契約書
＋受注、出荷、請求書発行、売掛金回収までの機能をもつ。
＋海外営業要員の確保・育成、など

ベンチャー・中小企業は、積極的に海外市場を開拓する時期に来ています。
１社で出来ない場合、他社との連携や専門家の支援などにより、対応しましょう。

私もある企業の海外事業立ち上げの支援をしています。

よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁