事業撤退について

                                                      2007年1月27日

こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー；GBM&A　です。

今回より、事業撤退に関する課題と対応　について述べていきます。

事業撤退と事業連携は直接関係するというイメージは、一般的にはありませんが、私の場合、担当した事業撤退は全て他社との協業、即ち事業連携を活用して対応しました。

それらの経験に基づいて、事業撤退の課題と対応　について私の視点で述べていきます。

今回の話は、以下の目次に従って行って行きます。

1.事業撤退とは
2.事業撤退を決める時の考察ポイント
3.撤退シナリオの作成
4.撤退シナリオの実行
5.撤退作成実施中の注意・確認ポイント
6.撤退完了後の影響の確認
7.撤退プロジェクトの総括

私の経験で言いますと、事業撤退の場合、"B-to-B"のビジネスのほうが"B-to-C"に比べて影響が大きく、撤退のシナリオが複雑且つ完了するまでより長い時間を要する場合が多いです。

"B-to-C"の場合は、事業撤退のケースは通常単品製品の場合が多く、同様の他社製品も市場に存在する場合が多く市場への影響は限定的です。
しかし、もし当該製品に関する材料調達先などの取引企業には影響が出る場合があり、その辺は対象市場・製品により緻密な撤退作戦を行う必要があります。

ちょっと古い話になりますが、"B-to-C"の事例として、雪印乳業の場合は全社レベルの事業撤退になりましたが、これはまれなケースと考えます。

今回の私の話は、メーカーの"B-to-B"の事業撤退を例にとって説明します。

次回は、1.事業撤退とは　についてお話します。

今回の記事について、ご関心或いはご質問がある方は、私まで下記アドレスにeメールにてご連絡下さい。

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私は、すぐにはご回答出来ない場合もありますが、24時間以内にはご連絡します。

よろしく御願いします。

以上、