日経記事；『光の半導体で日米韓連合 NTT、インテル・SKとIOWN普及後押し』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月30日

皆様、

こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

1月30日付の日経新聞に、；『光の半導体で日米韓連合　NTT、インテル・SKとIOWN普及後押し』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙う。。。』

 

NTTが目指す次世代の光半導体は、しょうしょう単純化して言いますと半導体内の通信のやり取りを電気から光に置き換えるものです。

 

これを実現するためのコア技術が光電融合になります。従来の電子回路は、電気信号を介して情報処理を行っています。しかし、電気信号は、光信号に比べてエネルギー消費が多く、遅延が発生しやすいという課題があります。

 

光電融合技術では、電気信号と光信号を相互に変換するデバイスを用いて、電気信号と光信号を融合させます。これにより、光信号の利点である省電力性や高速性を活かした、高性能な情報処理が可能となります。

 

光電融合技術の応用分野としては、次のようなものが挙げられます。

・データセンター

データセンターでは、膨大な量のデータを処理するために、大量の電力が必要となります。光電融合技術を活用することで、データセンターの省電力化が期待されています。

・人工知能

人工知能（AI）では、大量の計算を行う必要があります。光電融合技術を活用することで、AIの処理速度や精度の向上が期待されています。

・量子コンピュータ

量子コンピュータでは、量子ビットを制御するために、高速な演算処理が必要です。光電融合技術を活用することで、量子コンピュータの性能向上が期待されています。

 

光電融合技術は、まだ研究開発段階ですが、さまざまな分野で大きな可能性を秘めた技術として注目されています。

光電融合技術の実現には、次の課題があります。

・光と電気の相互変換の効率化（光と電気の相互変換の効率を高めることで、光電融合技術の実用化につながります。）

・デバイスの小型化・低コスト化

 

光電融合デバイスを小型化・低コスト化することで、実用化のハードルを下げることができます。これらの課題の解決に向け、研究開発が進められています。

 

今回、NTTは光電融合技術などを含めた、次世代光の半導体開発・実用化を行うため、国内外の主力企業とオープンイノベーションを行っていくことを決めたようです。

 

オープンイノベーションに関する私の理解は、アライアンス(事業連携)の一形態であり、企業内だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革などを実現するイノベーション手段です。

 

オープンイノベーションは、2003年に、ハーバード大学経営大学院の教授であったヘンリー・チェスブロウによって提唱されました。

オープンイノベーションの特徴は、以下のとおりです。

・自前主義からの脱却

・外部リソースの活用

・異業種・異分野のコラボレーション

オープンイノベーションのメリットは、以下のとおりです。

・イノベーションの成功確率の向上

・イノベーションのスピードアップ

・イノベーションのコスト削減

・新規市場の開拓

・既存市場の拡大、など

オープンイノベーションの具体的な取り組み事例としては、以下のようなものがあります。

 

他社との共同研究・開発

スタートアップ企業への出資・支援

オープンイノベーションプラットフォームの活用

社内公募・アイデアコンテスト

オープンイノベーションは、近年、世界中の企業で注目されているイノベーション手段です。日本企業においても、オープンイノベーションの取り組みが徐々に広がってきています。

 

オープンイノベーションを成功させるためには、以下のポイントが重要です。

・明確な目標、戦略、タイムテーブルの策定

・外部リソースの探索と選定

・協働体制の構築と運営

・成果の評価とフィードバック

⇒ここには、知財情報の扱い、成果物の所有権と参加企業による自社ビジネスへの活用、他社へのライセンス供与など多くの事項が含まれます。

 

日米韓などの国際的なイノベーション；事業連携（アライアンス）活動の成否は、主体となるNTTがどのようにして共同体制を構築し、運用していくかがポイントになります。

すべての参加企業が、Winner（勝者）になるように体制を確立して、運用していくことが重要であり必要になります。

 

今まで国内大手企業が海外企業を含めたオープンイノベーションの事例は、ほとんどありません。

 

今まで多くのベンチャーや中小企業の事業連携（アライアンス）を支援してきた経験から、NTTがこの国際的なオープンイノベーションをどう運用し、成果を出してくのか大きな関心をもっています。

 

この視点から、今後の次世代光半導体のオープンイノベーションの動きに注目していきます。

 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A山本雅暁　　　　　　　

日経記事；『ビル壁面で発電、生産3倍 カネカ 高性能電池、ガラスと一体』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月11日

皆様

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

1月11日付の日経新聞に、『ビル壁面で発電、生産3倍　カネカ　高性能電池、ガラスと一体』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『カネカはビル壁面などで使える建材と一体にした太陽光発電パネルの年間生産量を2030年までに現在の約3倍に増やす。都心部ではパネル設置場所が限られており、窓ガラスやビル壁面に潜在需要がある。建材一体型の普及により、現在の国内の太陽光発電能力に匹敵するとの試算もある。ビル群が都市発電所として電源の一翼を担う可能性がある。。。』

カネカは、建材一体型発電パネルを大成建設と共同開発します。

 

この薄い太陽光発電パネルの技術は、高く評価されます。

カネカが発表した建材と一体にした太陽光発電パネルは、厚さが薄く、軽量で曲げられる特徴があります。そのため、ビル壁面や窓ガラスなど、従来の太陽光発電パネルでは設置が難しかった場所にも設置することが可能です。

 

この薄い太陽光発電パネルの課題としては、発電効率の低さが挙げられます。現状では、シリコン系太陽光発電パネルに比べて、一般的に発電効率は半分から約1/3程度とされます。発電効率を向上させることで、より多くの電力を供給できるようになり、普及が進むと考えられます。

 

また、耐久性も課題です。薄いパネルは、風や雨などの外的要因による損傷を受けやすくなっています。耐久性を向上させることで、長期間安心して使用できるようになります。

 

今後、薄い太陽光発電パネルは、以下の分野で普及が進むと考えられます。

 

ビルやマンションなどの建築物

太陽光発電パネルを設置しづらい場所

移動式の太陽光発電システム

これらの分野では、薄い太陽光発電パネルの利点が活かされると考えられます。

 

具体的には、ビルやマンションなどの建築物では、壁面や窓ガラスに太陽光発電パネルを設置することで、発電量を増やし、省エネルギーに貢献することができます。また、太陽光発電パネルを設置しづらい場所では、薄くて軽量なパネルを活用することで、設置コストを抑えることができます。さらに、移動式の太陽光発電システムでは、薄くて軽量なパネルを活用することで、設置や撤去が容易になります。

 

このように、薄い太陽光発電パネルは、さまざまな分野で普及が進む可能性を秘めています。今後の技術開発によって、発電効率や耐久性が向上し、さらに普及が進むと考えられます。

 

薄い太陽光発電パネルの将来は、明るいです。しかし、過去、国内企業が開発・実用化したリチウムイオン電池や太陽光発電は、中国や韓国の企業とのコスト競争などに負けて世界市場を奪われてしまいました。

 

薄い太陽光発電パネルの事業が同じ問題に直面しないための、対策が必要です。薄い太陽光発電パネルの事業において、中国企業や韓国企業との競争に勝つためには、以下の3つのポイントが重要です。

 

1．発電効率や耐久性の向上

薄い太陽光発電パネルの課題として、発電効率の低さや耐久性の低さが挙げられます。これらの課題を解決することで、薄い太陽光発電パネルの普及が進むと考えられます。

 

具体的には、以下のことに取り組む必要があります。

独自の技術や材料の開発

研究開発への投資の拡大

顧客ニーズへの対応

 

2．薄い太陽光発電パネルは、ビル壁面や窓ガラスなど、従来の太陽光発電パネルでは設置が難しかった場所への設置が可能です。そのため、これらの場所で求められるニーズを的確に把握し、対応することが重要です。

 

具体的には、以下のことに取り組む必要があります。

ユーザーインタビューやアンケート調査を実施する

マーケティング活動を強化する

3．グローバル展開

薄い太陽光発電パネルの市場は、日本だけでなく、世界各国で拡大しています。そのため、グローバル展開を進めることで、新たな成長機会を創出することが重要です。

 

具体的には、以下のことに取り組む必要があります。

 

各国のニーズを把握する

現地のパートナーと連携・協業(アライアンス)する

海外での製造・販売拠点を拡大する

 

具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

薄型・軽量・曲げられるパネルの開発

屋上や壁面など、設置場所を選ばないパネルの開発

発電量を最大化するシステムの開発

太陽光発電システムの設置・メンテナンスサービスの提供

中国や韓国企業との競争は、今後も激化します。日本企業が競争に勝つためには、発電効率や耐久性の向上、顧客ニーズへの対応、グローバル展開に取り組むことが重要です。

 

さらに、薄い太陽光発電パネルは、まだ技術が成熟していない分野です。そのため、日本企業が先行して技術開発を進めることで、競争優位を確立することも可能です。

 

具体的には、以下のことに取り組む必要があります。

研究開発への投資を拡大する

大学や研究機関との連携を強化する

失敗を恐れずに挑戦する

日本企業が持つ技術力や品質への信頼感を活かして、薄い太陽光発電パネルの分野で世界をリードしていくことが期待されます。

 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A山本雅暁

日経記事；『ソニー・ホンダ、Microsoftと提携 EVに生成AI搭載CES2024』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月9日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

1月9日付の日経新聞に、『ソニー・ホンダ、Microsoftと提携　EVに生成AI搭載CES2024』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『ソニーグループとホンダの共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは8日、生成AI（人工知能）を使った対話型システムの開発で米マイクロソフトと提携すると発表した。ソニー・ホンダが開発中の電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」に搭載する。。。』

 

ソニー・ホンダモビリティは、EVであるAFEELAを2025年に北米市場で販売する予定です。本日の記事は、AFEELAにマイクロソフトが開発・実用化した生成AIを導入して、対話型のシステムを搭載すると書かれています。

 

一般的に、アライアンス(事業連携)が成功するためには、参加企業や団体がすべて何らかの形でハッピーになる、つまり「Win/Win/Win。。」の状態になる必要があります。

 

今回のソニー・ホンダモビリティとマイクロソフトの、生成AIに関するアライアンス(事業連携)は、以下の価値を両社間でもつことになります。

 

1．両社の強みを補完する

ソニーは、カメラや音響などのハードウェア、映像や音声処理、AIなどのソフトウェア、エンタメコンテンツなどの分野で強みを持っています。一方、マイクロソフトは、クラウドコンピューティングや生成AIなどの分野で強みを持っています。両社が提携することで、それぞれの強みを補完し、対話型システムの開発を加速させることができます。

 

2．新たな価値を創造する

両社の提携によって、従来の車載システムでは実現できなかった、以下の新たな価値を創造できる可能性があります。

 

・自然な会話による車内操作

・ドライバーの状況や好みに合わせて最適化された情報提供

・車内エンタメの充実

・グローバル展開を加速する

 

両社は、ともにグローバル展開を進めています。今回の提携によって、両社が持つグローバルネットワークを活用し、対話型システムのグローバル展開を加速させることができます。

 

具体的には、以下の分野での発展が考えられます。

 

★より自然な会話が可能になる

マイクロソフトの生成AI技術を活用することで、車載システムとユーザーとの会話がより自然なものになる可能性があります。例えば、ユーザーの指示をより正確に理解したり、ユーザーの感情をよりよく理解したりすることが可能になります。

 

★ドライバーの安全運転を支援する

ソニーの映像や音響処理技術を活用することで、ドライバーの安全運転を支援する機能の開発が可能になる可能性があります。例えば、ドライバーの注意力を監視したり、周囲の状況を音声で伝えたりすることが可能になります。

 

★車内のエンタメを充実させる

ソニーのエンタメコンテンツの提供や、マイクロソフトのクラウドコンピューティング技術を活用することで、車内のエンタメを充実させる機能の開発が可能になる可能性があります。例えば、映画や音楽の配信、ゲームのプレイなどが可能になります。

 

マイクロソフトについては、自動運転機能付のEVに対話型の生成AIを搭載することで、新分野のデータをAIに学習させることができます。

 

生成AIに蓄積・学習されたデータは、上記新分野だけでなく、未知の新規需要獲得の可能性を高める効果が期待できます。

 

ソニーも、対話型生成AIを活用することで、AFEELAだけでなく、今後の自社新規ビジネス開拓の可能性が高くなります。

 

両社の提携は、AFEELAだけでなく、モビリティの未来を大きく変える可能性を秘めています。

 

このアライアンス(事業連携)から、どのような形で事業展開していくのとの視点から、今後の両社の動きに注目していきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A山本雅暁

「海外へ羽ばたけ 海外市場開拓のポイント」の第2回記事掲載

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月5日

 

皆様

 

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

11月20日付のブログ・コラムで書きましたように、「近代中小企業」（発行：中小企業経営研究会）からのご依頼で、月刊 近代中小企業『KinChu』に、「海外へ羽ばたけ　海外市場開拓のポイント」の総合タイトルで7回連載の記事を書くことになりました。

 

当該総合タイトル記事のうち、第2回目として「「海外市場開拓の課題と対応」」のタイトル記事が、2024年1月1日に発行されました月刊 近代中小企業『KinChu』に掲載されています。

 

第2回は、以下の内容について書いています。

「　中小企業が海外市場開拓を行う際に、多くのケースでいくつかの課題に直面します。第2 回は、これらの課題の内容とその対応策について解説します。また、海外市場開拓を行うために有効な手段のひとつとして、自社ブランドを構築して活用する手法があります。ブランド構築の定義と、そのための要素や伝達の施策についても概説します。」

 

ご参考情報として、当該記事の1ページ目を本ブログ・コラムに貼り付けました。

 

全文をお読みになりたい方は、下記Webサイトからお申込みください。

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「近代中小企業」

発行：中小企業経営研究会

https://www.kinchu.jp　

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よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁