日経記事；『「AI人材増やせばデジタル変革は進む」という誤解』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年9月12日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

この記事は、2020年2月10日付の日経新聞に掲載されました。

9月12日付の日経電子版に、『開発と営業はなぜ対立する?　エンジニアを理解する10選』の記事が掲載され、その中に上記『「AI人材増やせばデジタル変革は進む」という誤解』がリストアップされていました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『人工知能（AI）やデータ活用に詳しいIT（情報技術）人材が不足しているため、デジタル化がなかなか進まない――。売り上げ拡大や従業員の生産性向上を図るための「デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）」に取り組む企業の多くが、IT人材不足を課題に挙げる。。。』

 

私は、今まで400社以上のベンチャーや中小企業の経営支援や、米欧アセアン地域などの英語圏市場での販路開拓・集客支援、新規事業立上の支援などを行ってきました。

 

経営支援のメニューの中には、インターネットやIT活用が含まれます。今流行りのDXのような最先端の変革ではありませんが、インターネットやIT活用による経営改革支援を行っています。

 

中小企業の経営者が考える、一般的なインターネットやIT活用というと、合理化、省力化、固定コスト削減などの目的達成が上位を占めます。

 

私は、ITの専門家ではありません。私は、インターネットやITのプラットフォームを活用することによる経営力強化を目的として、中小企業を支援しています。

 

経営力強化は、上記します合理化、省力化、固定コスト削減に加えて、商品やサービスの開発力強化、商品やサービスの企画力強化、国内および海外の販売力強化、市場調査やマーケティング力強化など、事業収益拡大の実現まで含みます。

 

中小企業でのインターネットやIT活用の実施上のポイントは、経営者がこのプラットフォームを活用して、自社の経営力をどのようにして強化していくか、自社のこととして考えられるかにあります。

 

私の経験では、接した中小企業の経営者の多くは、当初、インターネットやIT活用に前向きではありません。

 

前向きにならない理由は、以下の通りです。

・他社が行っていないので、関心が薄い。

・何から始めて良いかが判らない。

・新規にパソコンなどのIT機器の購入や、新規にソフトウェア導入などにより多額の費用が発生する。

・新規に発生する費用に対する、効果（費用対効果）が見えづらい。

・自社にインターネットやITを理解できる人材がいない、あるいは少人数である。

・すでに経営管理用にソフトウェアを導入しており、新規にインターネットやIT活用を考える必要がない。

・現状の仕組みで、経営が成り立っており、特に新規に検討する必要性を感じない。など

 

私は、上記しましたように、インターネットやITの専門家ではありません。私が、中小企業の経営者と、インターネットやIT活用について、直接的に話すことはほとんどありません。

 

私が中小企業の経営者と話すのは、通常、新規事業立上や米欧アセアン地域などの英語圏市場での販路開拓・集客などの支援についてです。

 

これらの支援活動を通じて、可能な限り合理的かつ客観的な方法や仕組みで、経営課題の解決と対応策を明確化して、実行していきます。

 

これらの経営課題の解決方法を検討、確認する上で、インターネットやIT活用は必須事項として入ってきます。

 

解決方法を合理的な、あるいは客観的なやり方で詰めていきますと、必然的に、インターネットやIT活用を強化する、または新規に導入するやり方を考える必要が出てきます。

 

この時に、私は、現状のIT機器や導入しているソフトウェアなどについて、棚卸しをしてもらい、将来のインターネットやIT活用までを含めた、簡単なビジネスマッチングアドバイザーマップを一緒に作ります。

 

当該ビジネスロードマップは、極力簡単なものにして、いつでも変更、追加が可能になるようにします。

 

今回の新型コロナウイルスの影響拡大は、インターネットやIT活用に大きな影響を与えています。

 

それは、新型コロナウイルスの影響拡大が今までの既存のやり方（特にアナログ的な、紙の使用、対面中心での営業、Faxの使用、捺印の必要性、オフィスに出社して働くやり方など）を見直すきっかけを与えてくれたことによります。

 

例えば、新規事業立上支援の場面では、新型コロナウイルスの影響拡大下で国内市場が非常に不活発であった時期に、インターネットやITをフル活用して、米欧市場の販路開拓・集客を行った結果、想定以上の売上を実現できた企業が、複数あります。

 

このような、インターネットやITを積極的に活用する機会が存在し、なおかつ、経営者がこれらを活用して、経営力を強化する意欲をもっている場合、私は、積極的に関与していきます。

 

中小企業が、インターネットやITを自社経営のプラットフォームとして活用していきためには、少なくとも２～3年の期間が必要になります。

 

また、IT人材の育成強化も並行して必要になります。このIT人材は、エンジニア集団である必要はなく、インターネットやITをどう使いこなしていけば、自社の経営力強化につながるか、実務的な視点で考え、実行できる人たちです。

 

インターネットやITの専門的知見やノウハウは、必要に応じて、外部からの支援や外部委託で解決できます。

 

以上、私が日々の中小企業に対する経営支援の中で、インターネットやIT活用について感じていることについて述べました。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁