日経記事；『日産がエンジン開発終了へ まずは欧州、日中も段階的に』に関する考察

                                                      2022年2月8日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

2月7日の日経新聞に、『日産がエンジン開発終了へ　まずは欧州、日中も段階的に』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『日産自動車は日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めた。世界的に強化される排ガス規制に対応するため、内燃エンジンから電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる。日本車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めて。世界的なEVシフトが車の基幹部品の開発にも及んでいる。。。』

 

本日のブログ・コラム記事は、昨日と同じようにEVに関するものになります。

 

日産のEVやHVへのシフトは以前から表明されておりましたので、本日の記事はそれを追認した形になります。

 

何故、昨日のトヨタ、本日の日産、あるいはすでに脱ガソリンエンジン車を表明しているホンダなどの国産自動車メーカーが、EVやHVへ積極的なシフトを行うとしているのか、予測販売台数から見ましょう。

 

その一つして、（株）富士経済が2021年7月9日に発表しました、HV・PHV・EVの販売予測台数があります。詳細は、下記Webサイトをご確認ください。

https://www.fuji-keizai.co.jp/file.html?dir=press&file=21067.pdf&nocache　

 

富士経済の全世界販売予測台数は、以下の通りです。

　　   2020年　　　　2035年予測　　　　2020年比　

HV　　269万台　　　  1,359万台          5.1倍

PHV　　96万台           1,142万台         11.9倍

EV　　 220万台　       2,418万台         11.0倍

 

上記数字は、各種の予測データの一つになります。今回は、このデータをベースに考えます。

 

2020年の販売実績と2035年の販売予測台数を比較すると、HVは5.1倍の伸びに対し、PHVとEVの伸びは、共に11倍強となっています。

 

また、EVの2035年度の販売予測台数は、HVとPHVの合計台数とお穂同じになります。HVとPHVは、電池・モーターとガソリンエンジンの両方を搭載しているのに対して、EVは電池・モーターのみの設置で済むことにより低コスト化が図れます。この低コスト化は、EVがHVやPHVに対する価格競争力をもつことを意味します。

 

更に、EVの構造は、HVやPHVに比べてシンプルであり、ガソリンエンジン車の開発・実用化のノウハウをもたない企業でも事業化できます。

 

つまり、今後20年から30年くらいの期間では、次世代環境対応車の中心がEVになるとの予測が成り立ちます。

 

この事業環境下、トヨタ、ホンダ、日産の国内自動車メーカーは、脱ガソリンエンジン車、EV化に舵を切りました。

 

トヨタは、経営体力がありますので、デンソーなどのグループ企業と共に、ほぼ自前でEVの開発・実用化を進めることができます。

 

トヨタの場合、EVのコアデバイスである電池は、自前での開発とパナソニックとの連携・協業(アライアンス)により、実用化します。

 

日産やホンダの場合、トヨタと比べると経営体力が小さいので、すべて自前で開発・実用化を進めることは、困難です。

 

ホンダの場合、EV本体のうち、北米で2024年にGMとの共同開発プラットフォームによる大型EVを市場に導入するとしています。

 

日産は、すでに資本提携の関係にある、ルノーと三菱自動車との3社による連携・協業(アライアンス）のにより、EVの事業化を実現します。

 

日産やホンダが、EVの事業を成功させるためには、上記しました連携・協業(アライアンス）を如何に巧みに活用するか、できるかにかかっていると考えています。

 

ここまでは、EV本体の開発・実用化について述べてきました。もう一つEVについて考える必要のあるポイントがあります。

 

近未来のEVは、AI・IoT対応などを実装した自動運転機能付自動車になることです。EV市場には、既存の自動車メーカーだけでなく、グーグル、アップル、アマゾン、ソニーなどの異業種企業が参入してきます。

 

これは、今までブログ・コラム記事で書いていますように、EVは動く電子端末機器化することによります。

 

既存の自動車メーカーは、基本的に自動運転機能などについて専門的な知見やノウハウをもっていません。

 

既存の自動車メーカーは、自動運転機能に関わるインターネット・IT・AI・IoT対応などについて、自前で開発・実用化をすることはできません。

 

この課題を解決するには、、IT企業などとの連携・協業(アライアンス）の実施が必要不可欠になります。

 

トヨタは、数年前からインターネット・IT・AI・IoT対応などに多額の投資を行うとともに、IT企業との連携・協業(アライアンス)を積極的に行っています。

 

日産とホンダが、動く電子端末機器としてのEVの開発・実用化を進めるため、EV本体や、インターネット・IT・AI・IoT対応などの自動運転機能の実装などに、連携・協業(アライアンス）をどのように活用していくか、注目していきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁