日経記事；『資源 「捨てない」経済、循環に成長の芽 世界の廃棄物、処理に1700兆円』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年2月4日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本雅暁です。

 

２月４日付の日経新聞に、『資源　「捨てない」経済、循環に成長の芽　世界の廃棄物、処理に1700兆円』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『2021年12月、米カリフォルニア州オークランド。マイティ・ビルディングズの倉庫では巨大な3Dプリンターがせわしなく動く。紫外線で固まる素材を噴射し壁を作成。30平方メートルの住宅ユニットなら2週間で造る。

廃棄物は木材など従来の建築方法より95%減る。正確な図面データを入力し無駄な廃材が出ない。同州では「印刷」住宅だけの街づくりも進む。。。』

 

世界の潮流は、SDGsです。SDGsとは、外務省の下記Webサイトに以下のように説明されています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html　

『持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、 2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。。。』

 

SDGsが世界共通目標になったのは、言うまでもなく、温暖化対策に代表される環境対策が地球規模で待ったなしの状況になっていることによります。

 

同時に、国内ベンチャー・中小企業にとって、少々大げさに言いますと、SDGs対応をしていくことは、国内外で自社ビジネスを維持強化するための必要不可欠なことの一つになっています。

 

例えば、ベンチャー・中小企業が、今まで捨てられていた木材破片や食料品の残りかす、捨てられていた小魚などを素材にして、自社商品の開発・実用化を進めて、SDGs関連商品として、国内外で発表したところ、特に欧米から大きな関心をもってもらい、新規事業立上や海外販路開拓・集客につながっていることがあります。

 

このような現象は、一時的なことではなく、今後も大きな動きになっていくと考えています。

 

本日の記事にあります事例では、米カリフォルニア州オークランドに拠点を置く建設会社のマイティ・ビルディングズ（Mighty Buildings）は、2017年に創業されており、大型３Dプリンターを使って、少人数世帯での利用や、オームオフィスでの利用を想定した住宅を開発・実用化しています。この会社のWebサイトは以下の通りです。

https://mightybuildings.com/　

 

同時に、マイティ・ビルディングズ（Mighty Buildings）は、2030年までにSDGsの一つであるゼロエミッションについて、「米国の建設業界より22年早く2028年までにカーボンニュートラルになる」と宣言しています。

 

また、マイティ・ビルディングズ（Mighty Buildings）が素材として主に扱っているのは、廃棄物です。この会社の差別化・差異化ポイントは、３Dプリンターを使いこなすソフトウエア開発力です。

 

マイティ・ビルディングズ（Mighty Buildings）は、SDGsに貢献する企業の一つとして評価されており、複数の投資企業から支援を受けています。

 

しかし、マイティ・ビルディングズ（Mighty Buildings）が評価されているのは、SDGsだけでなく、上記しましたソフトウエア開発力です。

 

今後、国内企業が国内外でビジネスの維持強化を実現していくには、SDGs対応は言わば当たり前のことであり、SDGs対応はビジネス競争に参加するための土俵になります。

 

逆に言いますと、しょうしょう大げさになりますが、SDGs対応を行わない企業は、将来国内外でビジネスの共通基盤となる土俵に乗れないことになります。

 

特に、欧米市場で事業展開するときは、SDGs対応はビジネスを行う上での必要不可欠になることを肝に銘じておくことが重要になります。

一方、一般的に言いますと、国内企業は環境対応に強みをもっています。例えば、住友電工は、超硬合金チップやドリル・エンドミル等のほぼ全量（国内販売量100%）を国内でリサイクルできる体制を完備しています。

 

日本では、プラスチック商品、ペットボトル飲料品、電気電子商品、自動車などが数多く使われており、毎年廃棄されています。

 

言わば日本は、産業廃棄物処理量から見ますと、都市鉱山をもっている国になります。今の日本に必要なことは、産業廃棄物のリサイクルビジネスの高効率化の産業基盤を作ることです。

 

本日の記事にありますように、日本国内の廃プラスチックのリサイクル率は国際基準だと2割台であり、EU平均の3割台を下回ります。ここに、日本の新規事業の機会が存在します。

 

２月４日付の日経新聞に、『EV廃電池回収、実用化進む　米新興はフォードなどと提携』のタイトルで記事が掲載されています。

 

本記事によると、EVに搭載するリチウムイオン電池のリサイクル技術が進化しており、米国の新興企業がニッケルなど材料について、90％を超える回収技術を確立したようです。

 

EVに使用されます電池は、使えば使うほど劣化します。日本では、すでに販売されたEVの中古品の販売価格が、ガソリンエンジン車の中古車と比べて安い現象が起こっています。これは、EVに搭載されています電池の性能劣化によります。

 

リチウムイオン電池には、多くのレアアースやレアメタルが使用されています。EVに使用される電池のライフサイクルは、上記のように短いので、常にレアアースやレアメタルを多く使って、新規にリチウムイオン電池を製造することは、高い供給リスクが伴います。

 

記憶に残るところでは、日本と中国の関係が悪化した際、中国は日本に対するレアアースやレアメタルの供給を大幅に制限しました。

 

現政権が、日本の都市鉱山を再利用して、日本全体でSDGs対応を行い、国内企業に新規事業の機会創出につなげようとしていくのかどうか、現時点では不明です。

 

国内ベンチャー・中小企業は、SDGs対応を積極的に取り入れて、その上で、差別化・差異化を実現できる商品やサービスを事業化していくことがますます重要になります。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁