日経記事；『デジタル投資15.8%増 20年度、コロナ下でDX加速』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年8月10日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

８月１０日付の日経新聞に、『デジタル投資15.8%増　20年度、コロナ下でDX加速』のタイトルで記事が掲載されました。本日は、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『日本経済新聞社は2020年度の設備投資動向調査をまとめた。企業のIT（情報技術）投資の計画額は前年度実績比15.8%増と大幅に増える見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大で集計企業全体の設備投資額が1.2%減になるなか、積極性が目立つ。モノやヒトの動きが滞り、ビジネス環境は一変している。販売や供給網の変革につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる。。。』

 

デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉は、最近良く使われています。特に、新型コロナの影響拡大下で、国内企業や公的機関のIT化対応遅れが顕著になったことも含めて、デジタルトランスフォーメーション（DX）の用語が使われています。

 

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、一般的に例えば、ウィキペディア（Wikipedia）では以下のように記載されています。

『「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。デジタルシフトも同様の意味である。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる [1] 。ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」[2]という意味合いで用いられる。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3　

 

私は、DXを「インターネットやITをフル活用して、個人の生活を豊かにする、あるいは企業の事業収益の拡大を行うこと」として理解しています。ベンチャーや中小企業にとって、新規事業立上や海外販路開拓・集客を行うときに、インターネットやITをフル活用することは、必要不可欠であると、自らの経験に基づいて理解しています。

 

ベンチャーや中小企業は、中堅・大手企業に比べて人的資源や財務的資源などが脆弱です。しかし、現在、インターネットやITは高度化しており、ベンチャーや中小企業がこのプラットフォームや各種ツールを有効に使うことで、自社の商品やサービスなどの商材の競争力強化や、省力化・合理化により、中堅・大手企業との競争に打ち勝てることが可能になります。

 

私は、会社勤務だった時も含めて、米欧アセアン地域などの英語圏の市場での販路開拓・集客が専門領域になります。つまり、一般的に自由経済圏が対象市場となります。

 

特に米欧市場では、BtoCタイプあるいはBtoCタイプの両ビジネスで、相手企業や個人は、商品やサービスを提供する企業が、老舗かどうか、企業規模の大小などについて、国内企業や国内の個人と比較すると、興味を持ちません。

 

米欧の企業や個人が、高い関心を持つのは、その企業が提供する商品やサービスの実力です。これらの商品やサービスが持つ新規性、特徴、他の競合商材と比べての差別化・差異化ポイントなどに、高い関心を持ちます。

 

つまり、その企業が提供する商材が良いものであれば、企業の規模や社歴などに関係なく、購入してくれます。

 

国内のベンチャーや中小企業は、この点を理解した上で、米欧アセアン地域などの英語圏の市場での新規事業立上や海外販路開拓・集客を行うことが重要になります。

 

ベンチャーや中小企業がインターネットやITをフル活用するには、一定規模の投資が必要になります。本日の記事にありますように、国内企業の中で、インターネットやITをフル活用することを積極的に行っていない会社が、数多く存在します。これは、多くの国内企業が、インターネットやITを経営の合理化のためのツールとしか、理解していないことによります。

 

インターネットやITのフル活用とは、単に経営の合理化だけでなく、商品やサービスの競争力を強化し、最も効果的に国内外の販路開拓・集客を行うことになります。

 

上記しましたように、ベンチャーや中小企業がインターネットやITをフル活用するには、一定規模の投資が必要です。同時に、インターネットやITをフル活用すれば、事業収益の拡大を実現できます。

 

以前に、このブログ・コラムで書きましたように、私の支援先企業７社は、新型コロナの影響拡大下でも、米欧アセアン地域などの英語圏の市場での売上拡大を実現しています。

 

これは、経営の各所でインターネットやITをフル活用して、自社の商品やサービスの競争力を高める、無駄を省いて効率的に商材提供を行う、販路開拓・集客を最も効果的に行うなどの作業を不断なく行っていることによります。

 

インターネット環境の整備やIT機器の導入などの費用は、自社の商品やサービスの売上拡大を実現できればあっという間に回収できます。

 

一例として、海外展示会への出展をあげます。一般的に、国内のベンチャーや中小企業が、海外販路開拓・集客を行うときに、有力な海外展示会への出展は極めて有効な手段でした。

 

数年前から、米欧ではこの展示会への出席者や出展企業が減少しています。これは、インターネット環境の高度化や、ITツールの進化により、展示会に参加するために、高い費用や時間を使って出席、あるいは出展しなくても、必要な情報の収集や面談が可能になったことによります。

 

もちろん、直接対面での面談や商談も有効です。要は、Face-to-faceの面談とオンラインでの面談の合わせ技で、商談や会話することの有効性が認識・理解されてきたのです。

 

この状況に拍車をかけたのが、新型コロナの影響拡大です。今年から来年にかけて、大型のリアル展示会は軒並みキャンセルされています。代わりに、バーチャル展示会、オンライン商談会、リアルとバーチャルを融合したハイブリッド展示会が、活発に開催されるようになっています。

 

このことは、ベンチャーや中小企業の中で、今まで米欧アセアン地域などの英語圏の市場での販路開拓・集客のために、英語版Webサイトを立上て、情報発信を行いながら、マニュアルの電子化、商材取扱方法の動画作成、webinarと言われるオンライン会議などの対応を行ってきたきた会社には、大きな追い風になっています。

 

米欧アセアン地域などの英語圏の市場の中には、新型コロナの影響拡大下でも多くの企業や個人がビジネスを行っています。国内のベンチャーや中小企業で、インターネットやITをフル活用して海外向けに情報発信している会社は、事業機会の拡大につながります。

 

BtoBタイプのビジネスの場合、国内企業と海外企業の間で契約を締結します。以前は、この契約締結を紙のやり方で行っていました。現在、契約書のやり取りは、私の支援先企業の場合、例外なくeメールで会話して争点を明確化、調整を行って、合意を行います。合意後は、合意した文書をPDFファイル化して、署名する、あるいは署名無しで、パスワード設定などでセキュリティ対策をしたデータをeメールにて交換します。

 

eメールの会話結果やPDFファイルをきちんと長期間保存することで、紙の契約書を必要しません。

 

国内でも、ようやく、内閣府、法務省、経済産業省は、2020年6月19日に、連名で民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を示しました。つまり、海外と同じように、押印でなくてもeメールの履歴などで契約を証明できることを明示しました。これは、新型コロナ対策の一つである、テレワークを後押しするために行われました。詳細は、下記Webサイトをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ouin_qa.html

 

このように国内の事業環境も遅々としていますが、デジタル化が進みつつあります。

 

今後、国内企業は経営のすべての分野で、インターネットやITをフル活用する動きを加速化する必要があります。そうしないと、事業収益の拡大は実現できないと考えています。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁