日経記事；『EC構築のShopify 「脱Amazon」の先導者』に関する考察

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

７月４日付の日経新聞に、『EC構築のShopify　「脱Amazon」の先導者』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は以下の通りです。
『米アマゾン・ドット・コムなどの電子商取引（EC）モールに頼らず、自前サイトで顧客に直販する「ダイレクト・ツー・コンシューマー（D2C）」が急成長している。今は小粒でも、大手メーカーが握る市場を侵食する可能性がある。。。』

この記事で紹介しているのは、カナダのShopify（ショッピファイ）です。Shopify社は、2004年にカナダで創業された企業です。世界175ヶ国100万以上のネットショップがShopifyで運営されています。私の支援先企業も、最近多くの企業が使い始めています。
https://www.shopify.jp/

これは、Shopifyのデザイン性やカスタマイズ性が高く、物流機能などの連携先も豊富であり、中小企業が海外向けインターネット通販を行う場合の課題の一つになる海外への物流は、DHL 、FedEx、UPSのサービスを受けることが可能になっています。

また、物流アウトソーシングは、オープンロジのようなサービスもあります。
https://service.openlogi.com/

今まで、私の支援先企業が欧米アセアンなどの海外向けインターネット通販ビジネスを行う際、一般的には米Amazon.comのインターネット通販ビジネスの仕組み利用を勧めてきました。

これは、米Amazon.comが、日本郵便・UGX連携による米国の物流センター（FBA)への入庫代行サービスや、ペイオニアからの米国の銀行口座レンタルサービスのメニューを用意して、国内企業が米Amazon.comのサービスを利用しやすくしていることによります。

一方、米Amazon.comの商品ページには、多くの企業商品が掲載されており、自社商品が埋没してしまうリスクや難しさが課題としてあります。

従って、米Amazon.comの商品ページに商品を掲載している多くの企業は、米Googleの検索エンジン対策をしっかりと行って、自社の英語版Webサイトや米Amazon.comの商品ページの検索順位を上げる努力を行っています。

私の支援先企業の多くは、お金をかけないで、自社の英語版Webサイトのコンテンツ（記事情報）の更新や追加を積極的に行うことで、当該Webサイトに対する米Googleの検索エンジンから上位表示されることを達成しています。

最近、その中から多くの企業が、米Amazon.comの商品ページでの掲載を維持しながら、上記Shopify、BASE、STORES.jp、WooCommerceなどの仕組みを利用して、自社の英語版Webサイトから購入できるようにしつつあります。

米Amazon.comのインターネット通販の仕組みを利用するメリットは、多くの顧客や企業がアクセスすること、FBAに入庫するとアマゾンから顧客や企業に商品が自動で配送されること、アマゾンへの出店が社会的な信用担保につながることなどです。

しかし、米Googleの検索エンジン対策をしっかりと行うことで、自社商品の知名度が向上すれば、米Amazon.comの商品ページに載せてインターネット通販ビジネスを行う必然性は低くなります。

最近、中小だけでなく中堅・大手企業がこのメリットに気づいて、Shopifyなどのツールを活用して、単独でインターネット通販ビジネスを行い始めています。

また、BtoCタイプのビジネスの場合、ShopifyとFacebook・Instagramと連携、Webマーケティングを行うこともできますし、効果的です。

このように、海外向けインターネット通販ビジネスのプラットフォームは、米Amazon.comだけでなく多様化していますので、自社商品サービスの特性、対象顧客、対象国、自社の経営資源などを勘案して、最も効果的なものを選ぶことが必要であり、重要なことになります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁